□ 編集雑記 / スタッフからのご案内 □

 258号 雑記 




★★『 ネットの中の詩人たち 7 』 好評発売中★★


    『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
     定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
     ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092

全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。



◆お取り寄せについて

①流通はトーハン、日販、大阪屋とも流れていますから、お近くの書店のどこからでもお取り寄せができます。書名、著者名、出版社名、定価など、下記内容をおっしゃって頼んで下さい。

  『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
    定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
    ISBN 978-4-8120-1850-7  C0092


②各ネットショップからもオーダーできます。
J-BOOKAmazonクロネコヤマトなど、いずれも宅配してくれます。



●戦後七十三年

 戦後七十三年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしていたこと。戦地での本当の惨状をようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。


    ●「戦争証言アーカイブス」●



●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」(担当:齋藤純二 / く れ )

「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://mobile.twitter.com/mydear2000s



●三浦志郎さんが出版。

  『海からの言葉』三浦志郎:著 (文芸社)

    2017年10月刊
    ISBN978-4-286-18737-2 C0093
    定価(本体600円+税)



●Kazu.さんが新詩集を出版。

  坂井一則 詩集
  『世界で一番不味いスープ』(コールサック社)

    2018年 3月刊
    ISBN978-4-86435-332-8 C1092
    定価(本体1,500円+税)






 編集雑記

◆「新作紹介」に、ひなのさんが参加。

 免許皆伝となった、ひなのさんが、今号から「新作紹介」コーナーに参加されます。
 ますます、にぎやかなってきましたね!!

 皆さん、よろしくお願い申し上げます。







◆核なき世界に異論を唱えた日本政府。

 「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米政権が2009年に発足した当初から、日本政府が米国の核兵器は必要だと米側に強く訴えていたことがわかった。中国や北朝鮮に対抗するため、核軍縮よりも米国の「核の傘」への依存を優先し続ける日本政府の姿勢が浮き彫りとなっている。
 ■米NGOアナリストが証言
 核軍縮や温暖化など地球規模の課題について提言している米NGO「憂慮する科学者同盟」(UCS)のグレゴリー・カラキ上級アナリストが朝日新聞の取材に応じ、米国の軍縮に関する研究成果として明かした。カラキ氏は、ペリー元国防長官が座長を務めた「米国の戦略態勢に関する米議会諮問委員会」で09年2月に秋葉剛男駐米公使(現外務事務次官)らが意見を述べた会合に関する資料を調べ、出席者に話を聞いた。当時、日本は自民党麻生政権だった。
 核政策を提言する諮問委の会合で、日本側は冒頭、米国が日本を守る「拡大抑止」は「必要であり続ける」と強調。「究極の目標として核兵器なき世界を支持するが、日本を取り巻く安全保障環境は米国の核を含む抑止を必要とする」と訴えた。
 また、「ロシアと核削減交渉をする際、中国の核の拡張と近代化に常に留意し、十分事前に日本に相談すべきだ」「米国が実戦配備した戦略核の一方的削減は、日本の安全保障に逆効果かもしれない」と、核軍縮に懸念を示したという。
 諮問委は、他の同盟国の意見も聞いて09年5月に報告書をまとめ、オバマ政権に「特に日本と、核問題でより広範な対話の場を設ける時だ。拡大抑止への信頼が増す」と提言。これを契機に、日米の外務・防衛当局幹部による「拡大抑止協議」が翌10年に始まり、今日まで続いている。
 カラキ氏によると、諮問委で「唯一の戦争被爆国」の日本が核軍縮ではなく核抑止維持を求めたことに、「議会や政府で驚きが広がった」という。諮問委の副座長だったシュレジンジャー元国防長官は09年に朝日新聞のインタビューに応じ、「拡大抑止を米国が維持するのかという(日本側の)懸念は、日本人の一般的な見方だろうと受け止めた」と話したが、日本側の主張の詳細については説明を避けていた。
 諮問委でのやり取りについて、外務省日米安全保障条約課は朝日新聞の取材に対し、「諮問委は外に議論を明かさず、公式な記録は作らないということなので、確認には応じられない」としている。


─── 4/1 朝日新聞デジタル


 諮問委で「唯一の戦争被爆国」の日本が核軍縮ではなく核抑止維持を求めたことに、「議会や政府で驚きが広がった」。
 この記事が重要なのは、政府の本音が暴露されていることです。昨年、国連で世界122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された時に、日本政府がこの賛同の輪の中に加わらなかったのは、この本音によります。しかもオバマ政権下で米国が核軍縮に動いた時も、消極的どころか、むしろ積極的な「核抑止論維持」を扇動したのが、日本政府ということになります。

 いま自民党で9条改憲案の条文が作られていますが、これは憲法9条の1項、2項は残すと言いつつ、「『自衛の措置』をとるために自衛隊を保持する」と明記しています。『自衛の措置』とは、自衛権を有するという明記であり、これは従来の個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権も含まれることを意味します。ここが従来と違う最大のポイントです。
 さらには、条文の全体構造が、「前条(9条1項、2項)の規定は、自衛の措置をとることを妨げず」となっていることから、すなわち9条2項の制約が自衛隊の活動にはかからない、ということになり、2項の空文化を狙う、たいへん危険なものとなっています。
 つまり海外派兵を可能にする憲法の改悪であって、この条文を通すにあたり、「非戦闘地域」と称していた、南スーダン派兵やイラク派兵が、実際には戦闘地域への派兵であったことが知れてしまう「日報」を、隠蔽しなければならなかったわけではないでしょうか。
 逆にいえば、もしこの憲法改悪条文が通ることになれば、これら隠蔽していた戦闘地域への派兵を、追認することになりますね。




                                   (島)