□ 編集雑記 / スタッフからのご案内 □

 262号 雑記 




★★『 ネットの中の詩人たち 7 』 好評発売中★★


    『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
     定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
     ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092

全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。



◆お取り寄せについて

①流通はトーハン、日販、大阪屋とも流れていますから、お近くの書店のどこからでもお取り寄せができます。書名、著者名、出版社名、定価など、下記内容をおっしゃって頼んで下さい。

  『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
    定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
    ISBN 978-4-8120-1850-7  C0092


②各ネットショップからもオーダーできます。
J-BOOKAmazonクロネコヤマトなど、いずれも宅配してくれます。



●戦後七十三年

 戦後七十三年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしていたこと。戦地での本当の惨状をようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。


    ●「戦争証言アーカイブス」●



●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」(担当:齋藤純二 / く れ )

「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://mobile.twitter.com/mydear2000s


●三浦志郎さんが出版。

  『海からの言葉』三浦志郎:著 (文芸社)

    2017年10月刊
    ISBN978-4-286-18737-2 C0093
    定価(本体600円+税)


●Kazu.さんが新詩集を出版。

  坂井一則 詩集
  『世界で一番不味いスープ』(コールサック社)

    2018年 3月刊
    ISBN978-4-86435-332-8 C1092
    定価(本体1,500円+税)


●くれさんが新詩集を出版。

  木村孝夫 詩集
 『私は考える人でありたい』 (しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>) 

   2018年 8月刊  756円

  *140文字のツイッターに書いた短い作品66作を収録。


●沢口リリキさんが免許皆伝となりました。今号から「新作紹介」の方への参加となります。







 編集雑記


◆温暖化対策は、複数の手段で考えられるべき。


 地球温暖化がCO2を主とした温室効果ガスの増加により発生しているものだということはわかっている。それゆえ、世界全体でCO2の発生を減らす努力が行なわれている。これは正当であり、正攻法だ。
 しかしこの議論には、いつもガッカリさせられるところがある。この議論の行き先が、結局「温暖化を遅らせる」ぐらいのことにしか至らないことである。今、連日40度超えの日本の猛暑はもちろんのこと。韓国でも40度超えを記録し、ヨーロッパ諸国も異常な暑さを記録している。アメリカでも50度にもなるゆえの自然発火だというカリフォルニア州の森林火災が、過去最高の規模で頻発している。異常規模の豪雨、台風、ハリケーンも頻発している。地球はもう十二分に暑いではないか。限界に来ているではないか。何故、気温を下げる議論はないのか、と思う。正攻法で先の心配をするのもいいが、今の気温を下げるべく、ほかの手段も並行して行うべき時ではないのかと思うのだ。

 ●他の手段、今考えられている方法は?

 マサチューセッツ工科大学の博士号を持つ気候工学の専門家・杉山昌広氏による解説が、もっとも全容をわかりやすく解説してくれているので、以下、引用させて頂く。

 人は昔から「気候を変えたい」という願望を持っていた。顕著な例が雨を降らせる「雨乞い」であり、現在でも人工降雨の研究や実験は世界各国で行われている。だが、近年注目されている「ジオエンジニアリング」(気候工学)は、「地球温暖化対策」であることが特徴だ。
 簡単に説明すれば、太陽から地球に入るエネルギーと地球から出ていくエネルギーが同量であれば、地球の温度は変わらない。二酸化炭素や水蒸気などの温室効果ガスが地球から放出されるエネルギーを遮っているので、気温が徐々に上がっているのだ。
 そこで、気候工学は主に2つのアプローチを持つ。入るエネルギーを減らすか、出ていくエネルギーを増やすかである。
前者が、太陽光を反射させて入射するエネルギーを減少させ、地球の温度を低下させる「太陽放射管理」(Solar Radiation Management:SRM)。後者が、二酸化炭素を吸収して大気中の二酸化炭素濃度を下げ、放射エネルギーを増やす「二酸化炭素除去」(Carbon. Dioxide Removal:CDR)である。

①成層圏に硫酸のエアロゾルを散布して、地球を冷やす

 SRMで最も研究が盛んなのが、成層圏へのエアロゾルの注入だ。気候工学のウオッチを続ける、電力中央研究所社会経済研究所の主任研究員、杉山昌広氏はこう語る、
 「上空20km以上の成層圏に、半径が0.数ミクロン単位の硫酸の薄いミストのようなエアロゾルを撒く方法です。成層圏には東西によく流れる東西風があり、南北方向には熱帯域から南極と北極へとゆっくり流れる風があるので、赤道の上空辺りで散布するとこれらの風に乗って、エアロゾルが地球全体に広がります」
 一般的なジェット旅客機の高度は上空10km程度。その倍以上の場所に専用の飛行機を飛ばして、機体後部などから散布するのが現実的な方法だという。ただ、こうした実験はまだ行われておらず、浮遊物質のサイズや散布の方法などの研究がようやく始まったばかり。
 散布量にしても、硫黄換算で1000万トンを使えば二酸化炭素の倍増が抑制できるという試算はあるものの、確定的ではないそうだ。

 *補足(この方法としては、他に「マイクロソフト」出身の技術者が考えた、高度30キロの成層圏まで飛行船を使ってホースを通し、二酸化硫黄の微粒子をまいて太陽の光を遮断するというものもあります。)

②特殊船で海水を吹き上げ、低層雲の反射率を高める

成層圏エアロゾル注入のベースとなっているのは、1991年にフィリピンで起きたピナツボ火山の噴火である。20世紀で2番目に大きいこの噴火で、大量の火山灰やガスが噴出し、火山灰の雲は上空35kmにまで達した。このときに二酸化硫黄や硫化水素などのガスが大気中に残り、数週間を掛けて酸化され、約3000万トンもの硫酸エアロゾルに変化したという。
この硫酸エアロゾルが地球全体に薄く広がり、全球の温度を最大で0.5度下げたとわかった。この自然現象を人工的に再現するわけだ。
「ピナツボ火山の噴火は地球の気温を下げただけでなく、降雨の変化、降雨量の減少、オゾン層の破壊なども起こしました。こうした解明は参考になるのですが、成層圏エアロゾル注入の際も同様の『副作用』が起こると予想されます。決して『魔法の技術』ではないということです」
SRMにはほかにもいくつか方法があるが、そのひとつは低層雲の反射率増加である。雲には太陽光を反射させる冷却効果と、温室効果の双方があるが、低い雲ほど反射率が高い。南米の西海岸沿いなど海洋には低層雲が広がっているので、これらの雲の反射率を高めて地球を冷却させるというものだ。
その方法は特殊な船を製造して、海水を汲み上げ、上空に吹き上げるというもの。すると、海水は乾燥して塩分に変わり、その一部が乱気流で持ち上げられ、雲凝結核(雲の種)になる。これによりもともとある雲の反射率が高まるという。
「カリフォルニア沖やペルー沖で雲の反射率を高めるシミュレーションが行われていますが、一部の海域だけで冷却効果が起こるため、大気の変化が地域的に起こることが考えられます。また、『雲』にはまだ解明されていない部分が多い。この予測できない雲を変えることは、個人的には抵抗感がありますね」

③鉄を散布して海を肥沃化

一方のCDRにおいては、鉄散布による海洋肥沃化がある。広い範囲の海に鉄の粒子を散布し、海洋プランクトンを成長させ、光合成を促進させるという方法だ。小規模な範囲での実験は成功しているものの、近年では効果が限定的だとわかってきたという。
「南極海などの広範囲に大量の鉄を撒くなど大掛かりなものになるので、生態系への影響が危惧されます。また、気候工学では投入量が少なくて大きな効果が期待できる方法が重視されますので、最近は研究者からの熱心な声が聞かれません」
ちなみに、コストパフォーマンスがよいのが成層圏エアロゾル注入だという。実際に行うには人工衛星を使ったモニタリングなども必要になるだろうが、飛行機を飛ばして硫酸エアロゾルを撒くだけであれば、二酸化炭素の濃度が750ppmになったときにこの温室効果を打ち消すための費用は、10億米ドル程度という。アメリカの大富豪なら私費で調達できる金額である。

④バイオマスとCCSを組み合わせる

同じくCDRには、バイオマス発電とCCS(二酸化炭素回収・貯留)を組み合わせた、バイオマスCCSもある。植物を燃やすバイオマス発電は二酸化炭素を発生させるが、植物からの炭素が元に戻る仕組みなので、正味の排出量はゼロになる。ここに二酸化炭素を回収して隔離・貯留する装置を加えれば、排出量を削減できることになる。
「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)でもバイオマスCCSは議論され、大量導入が想定されています。SRMに比べて反対意見は出にくい方法ですが、植林するにはある程度の肥沃な土地が相当の面積で必要になります。穀物生産などの食糧問題と拮抗しますし、生物多様性への影響も考えられます」

・気候工学は、地球温暖化による危機が迫ったときの「最終手段」

これまで見てきたように気候工学の方法には一長一短があり、膨大な資金と大規模な計画が必要で、何より「副作用」の問題が懸念される。そのため、気候工学の研究は以前からなされていたが、安易な温暖化の解決は二酸化炭素を削減しない「言い訳」になるという危機感もあり、研究への前向きな議論はタブー視されてきたという。
その潮目を変えたのが2006年の、ノーベル化学賞受賞者であるクルッツェン博士の論文だ。彼はインドや中国などの新興国の大気汚染が改善されることによる、地球温暖化の加速を述べた。なぜ大気汚染がなくなると温暖化が進むのか。
「大気汚染の主な原因のひとつは先の硫酸エアロゾルです。この物質は人体に有害であると同時に、上述のように太陽光を反射させる冷却効果を生みます。大気汚染がなくなれば、この冷却効果が弱まるので、地球温暖化が進むというわけです」
そして博士は、「ならば、人工的な成層圏エアロゾル注入も検討されるべき」と説いたのだ。この論文発表の後、地球温暖化が喫緊の課題として認識されてきたこともあり、気候工学に関連する研究論文が徐々に発表されていくのである。
ただ、現在でも気候工学に反対する研究者は少なくない。気候を勝手に制御することへの不信感や倫理観、その結果として地球が変化することへの危機感を持つのは当然だろうし、各国のアンケート調査では市民も同じ感想を持っているようだ。『研究者がまじめに研究を進めることには賛成するが、実際の使用はやめてほしい』という意見が多いという。
「もっともなことですし、私も積極的に推進していくべきだとは思えません。地球温暖化は人類に多大な悪影響を与える可能性もあるので、その将来に備えた研究なのです。最悪のシナリオになり、地球温暖化による被害が明らかで、その解決が緊急な課題だと社会が納得したときの、最終手段だと思います」

   ───  2012.9.10 Tech総研スタッフ/高橋マサシによる記事より

また、これ以外にも下記の方法が考えられている

⑤太陽光反射

太陽の光を反射させて冷やそうとする計画です。
地球と太陽の中間地点(ラグランジュ・ポイント)に無数の円盤状のミラーからなる巨大反射シールドを置き、太陽光線を宇宙に反射する
建造費用は莫大なものになるだろうが、他のジオ・エンジニアリングの手法に比べて副作用がずっと少なく、その予見もしやすいとされる
これは現実的には実現がむずかしいことのように思えるが、ロジャー・エンジェル、アリゾナ大学の研究者と光学の専門家によって提案された別の手段、数兆個の微小な鏡を利用する、などもある


 ●そんなに空ばかり見なくてもいいのではありませんか?

 ここで私が、もう一つのオリジナルな方法を提案したい。

⑥南極とグリーンランドの氷を200年前の規模に再生する。

 これの有効性には7つの利点があります。

a.海水温の上昇によって、陸地側の温度も温められている。それでなくとも海水温の上昇で、巨大な台風やハリケーンや豪雨などが頻発し、大きな被害が起きていることを思えば、人工的な海水温の調整に乗り出してもいい時ではないかと思う。

b.海氷を再生することで、モルディブ等、海抜ゼロmに近い地帯で暮らす人々の居住地も助けることになる。

c.規模の大きな話ではあるが、冷凍の技術ならば、既存の技術の応用で対応できるのではないか。

d.白色の氷面は、地表面を温めずに太陽光線を反射する。白色の反射面を地球に増やすことで、温室効果ガスが吸引する地表面温度を軽減することができる。

e.この方法は部分的でもなく、極端でもない。とてもナチュラルな方法である。且つ冷凍装置等によるものなので、都度都度のコントロールが効き、失敗リスクが少ない。

f.そもそも海水が凍ると、表面から深海底に向かって下降流が生じる。その容積分だけ深海から海水が浮上してくる。この北極、南極(特に北極)の海氷による沈み込みが、地球上の潮流を作る海洋大循環のおおもとであるが、いまこの循環が海氷の溶解によって弱まっている。両極の氷の再生は、衰えている海洋大循環を補強することでもある。

g.これは自然再生であるので、環境学の関係者にも国際世論にもコンセンサスを得やすい。
 地球に新たに手を加えることではなく、「復元」する話ならば、環境学者たちも国際世論も、許容できるのではないだろうか。
 とかく自然破壊が心配の的になるのだが、それは手をつけない、何もしないと言うことなのか? 放逐すれば勝手に自然が元に戻ると誤解してる人が多すぎると思う。投棄したゴミは拾わねばならない。ゴミは勝手には無くならない。同様に融かした氷は、元に戻さねばならない。氷も勝手に再生されることはない。それは自然破壊ではなく、自然再生だろうと思うのだ。人間が融かしてしまった地球上の氷を200年前の姿に戻す。手順さえ間違わなければ、人間が壊してしまったものを、人間が元に戻すことに、さしたる問題あるとは思えない。


 かくして突拍子もないアイデアのことを考えてみて、少しは涼になったでしょうか? 要はこのままではいけないということです。温室効果ガス削減論議の中には、将来の気温上昇を遅らせる話ばかりで、上がった気温を下げようという所には行き着かない。ところが事態はもう限界に近い。もう気温を下げるべくアクティブに動くべき時に来ているのではないだろうか。温室効果ガスの削減という正攻法だけでなく、複数の攻め手を考えるべき時である。そのためには、環境学者に任せきりにせずに、他ジャンルの学者が乗り出すべき時ではないのだろうか。







◆もっと考えられるべきダム放流


 西日本豪雨で被災された皆様、亡くなれたご遺族の皆様へ、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。その無念のお気持ちの一助となれないか、いや、ほんのひとかけらとなれないかと思い、以下の論考を行ないます。洪水被害の一因となったダムの在り方についてです。

 過去の洪水被害を受けた地域の人から、ダム放流の疑いの話を何度か聞いたことがある。ところが現地の人の声に反して、これまでどのような洪水被害があっても、ダム放流についてマスコミが表だって触れることはこれまで全くなかったのである。まるで「国」が圧力をかけているかのように、洪水災害時のダム放流に触れることはタブー視されていると、私はずっと感じてきたのである。
 それが今回、西日本豪雨の洪水災害で、初めてダムの放流問題がクローズアップされていると感じている。

 近年では、2015年9月10日の鬼怒川水害においても、私はそこで生じた現象から、ダム放流が洪水被害を引き起こした主犯ではないのかと、直感したものです。今もそう思っています。本流の水位上昇により、支流の川の水が本流に合流できずに逆流する「バックウォーター」という現象を引き起こしたと、鬼怒川水害の折も報じられましたが、今回の西日本豪雨においても、それが倉敷市真備地区において堤防決壊を生むのです。
 言いたいのは、じゃあ何故その時、合流できないほど、水かさが高かったのか、という問題です。そこにダム放流が関与しているのです。
 今回、西日本豪雨による河川の氾濫で死亡者が出ているのは愛媛県・肱川流域の大洲市と西予市、岡山県倉敷市真備地区です。倉敷市真備地区では、広い範囲で3~4mの深さに浸かっており、多くの人が「2階に逃げても腰まで浸かった」と証言されています。それであれば、平屋の人は天井を超える水に、どのような姿で溺れ死んだことだろうと思うと、胸が潰れそうになります。あっと言う間の増水です。水が膝の高さを超えると、水圧でドアは開かなくなります。平屋の人は中に閉じ込められるしかなかったはずです。こんな姿でたくさんの人が亡くなったことを思うと、とても看過できません。いろいろな記事から情報を辿り、ダム放流に問題はなかったのか、検証していきたいと思います。

 ところでまず一つ目の問題は、石井国交相は、肱川の方のダムには検証するよう指示を出していますが、真備地区に関わるダムの方には、検証の指示を出していないことです。またしても冒頭申し上げた、圧力を感じるところです。そのため、肱川の方はいろいろなことが情報開示されてきていますが、真備地区の高梁川についてはほとんど情報がありません。
 それゆえ、肱川の方から、共通する問題を順に見て行きたいと思います。


●記事1
ダム一気に放水、朝5時の避難指示 愛媛・5人死亡の町

 西日本豪雨の影響で、愛媛県西予(せいよ)市野村町では浸水被害で5人が死亡した。上流のダムでは、下流に流される水が90分間で約4倍に増えていた。国土交通省は10日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。

 大雨が続く7日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱(ひじ)川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約650戸が浸水。住民5人が命を落とした。当時の様子を住民はこう表現する。
 「津波が襲ってくるようだった」
 その直前、約2キロ上流にある多目的の野村ダム(高さ60メートル、長さ300メートル)の放流量が急増していた。
 国土交通省四国地方整備局によると、午前6時20分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒439立方メートルを放流していたが、上流から1279立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前7時50分には4倍の1797立方メートルに達した。流入量はその10分前に、過去最高の2・4倍にあたる約1940立方メートルまで増えていた。
 流入量まで放流量を増やす措置は「異常洪水時防災操作」という。




 西予市によると、整備局からこの操作を始める見込みを最初に伝えられたのは7日未明のこと。避難情報の検討をした後、午前5時10分に防災行政無線で住民に避難指示を周知した。
 「川の増水により危険ですので避難して下さい」
 午前5時15分には、野村ダム管理所の11カ所の警報局が順に放水を知らせるサイレンを響かせた。
 ただ、住民の女性(60)は「いつもなら空襲警報のようなサイレンの音がするのに、今回は全く聞こえなかった」と証言する。雨音が強く、避難指示は家庭にある防災無線で知った。
 西予市は消防団に頼み、避難指示と同時に川の近くの家を戸別に回った。亡くなった82歳と74歳の夫婦の家にも訪ねていたという。
 西予市危機管理課の垣内俊樹課長は「ダムの放流量を増やしたことや、観測史上1位の雨量だったことが、広域の浸水につながったとみられる」と話す。
 今回の対応について、整備局河川管理課は「河川法に定められた操作規則に基づいて対応した」と説明する。国交省によると、豪雨に備えて3日前の4日からダムの水位を下げ、雨水を貯留できる量を350万立方メートルから600万立方メートルまで増やした。豪雨が降り始めた後は満水近くになるまで放流量を抑えたという。担当者は「雨が強まってからも河川の水位を上げないことで、住民が避難する時間を稼げた」と説明する。
 石井啓一・国交相は10日の閣議後会見で「西予市に対して数次にわたって情報提供を行うとともに一般住民への周知を行った」と述べ、適切な対応だったとの認識を示した。

   ───  2018.7.11 朝日新聞デジタル より


◇◇◇
まずもってダムが決壊すると、それこそ水量のコントロールが効かず、より大量の水が一気に川に流れ込むことになりますから、それは避けなくてはいけない。また、ダムに従事している人間からすれば、まずもってダムを守ろうとするでしょうが、これは両者にとって利点となるところですから、まずもって①「ダム決壊は避ける」、これは諒解です。
 次に、今回は一気に平時の4倍の放流となったわけですが、

 ②ダムからの大量放流前に、住民に充分な周知がなされたか。
 ③一連の放流操作は正しかったか。

という確認になりますが、いずれもダム管理側である整備局河川管理課は「河川法に定められた操作規則に基づいて対応した」ということが述べられています。これについては、別の記事にもっと周知の詳細な様子が記されたものもあり、「規定どおり」には行われたようです。
 ただ、「規定どおり」にやったから充分と言えるのかというと、それは別問題だと思います。



●記事2
ダムから大量放流、被害拡大=大雨で増水、基準6倍超-住民「説明足りない」・愛媛

 愛媛県では大雨により増水したダムから大量の放流をしたことが、下流にある肱川の氾濫につながった。行政側は「ダムがなければさらに被害は拡大していた」と説明するが、被災住民からは「事前の説明がない」と憤る声が上がる。情報周知に課題を残した。

 鹿野川ダムのある大洲市。ダムから約1.5キロ下流で料理店を営む岩田美保子さん(59)は7日午前7時ごろ、スピーカーから「放流します。川岸に近づかないで」と流れるのを聞いた。放流はいつものことで普段通り過ごしていたが、約1時間後に川からあふれた水が自宅に迫り、慌てて高台に逃げて助かった。「一気に何千トンも流す時はもっと分かるように言って」と憤る。
 さらに上流の西予市野村町には野村ダムがある。7日被災した同地区の男性(77)は「朝の時点では何も聞かなかった。いっぺんに放流するからこんな事態になる」。障害のあるおじが浸水した家に取り残されたという女性(53)は「警報を鳴らしても分からない人や聞こえない人がいることも考えて」と訴えた。

 何が起きていたのか。二つのダムを管理する国土交通省四国地方整備局によると、鹿野川ダムではこの日、放置すれば決壊する恐れもあったことから、流入量とほぼ同じ量を下流に流す緊急操作を午前7時35分に実施。最大で、安全基準の6倍を超える1秒間に約3700トンの水を放流した。
 野村ダムでも午前6時20分から同様の操作を行った。担当者は「放流量を増やすことで川の氾濫は予測できたが、避難を促すのは市の役割。洪水被害の直接の原因は想定外の豪雨だ」と話す。

 野村ダムを抱える西予市は午前5時すぎ、防災行政無線で住民に避難指示を発令。その後も複数回行い、避難誘導もしたという。担当者は「最大限の対応はした」と強調する。
 一方で、国交省が大洲市の住民向けに緊急速報メールで「河川氾濫の恐れ」と配信したのは、大量放流開始後の午前8時40分だった。
 愛媛大防災情報研究センターの矢田部龍一教授は「ダム放流による洪水災害は、住民が自分のことだと認識しているかが問題。流域の学校での防災教育など積極的な取り組みが必要だ。的確な情報発信や伝達に関し、いま一度検討する必要がある」と語った。

   ───  2018.7.13 JIJI.COM より


◇◇◇
以上のように、周知については住民側に多々不満があり、受け取る側にしてみれば、いろいろな意味で不充分であることがわかる。ニュアンスにおいても、ダム側は予想される被害の深刻を案外承知しているのだが、それが→自治体→住民に伝わるあいだに、その逼迫度に齟齬が生じてきてしまっているのではないかとも思う。また、緊急速報メールに至っては、大量放流後、という遅れも明らかになった。
また、③一連の放流操作は正しかったか。についても、「操作規則」そのものへの疑義がある。



●記事3
ダム管理は『異常洪水時防災操作』で開き直ったら負け

西日本豪雨で愛媛県・肘川の野村ダムと鹿野川ダムで行われた緊急放流をめぐる対応は適切だったのかどうか、国交省による検証委員会がどこまで踏み込んだ検討を行うかが注目される。
というのも、検証が国の行政ペースで進むと、「放流操作は操作規則通りで適切だった」と結論され、地元自治体を通じた下流域住民への情報提供のあり方に改善を促して終わり‥となりかねないからだ。

だが、両ダムで実施された『異常洪水時防災操作』は、流入量とほぼ同量を放流するのだから、『洪水調節』機能の放棄と同じだ。そして、『命を守る操作』より『ダムを守るための操作』を優先せざるを得ない事態に追い込まれてしまったという意味で、ダム管理者の『失敗』だったとも言える。少なくとも被害を受けることになった下流域住民がそうした複雑な思いを抱くのは当然だろう。

安全とされる基準の6倍の量を放流するに至ったのは「予想を超えた雨量だったから」なのか、防災操作の方法に改善できる点はないのか、検討のポイントたりうることを考えてみた。

・20年以上前に定められた「操作規則」

そもそも「操作規則」は陳腐化していなかったか?
河川法14条は、河川管理者に政令に従ってダムの操作規則を定めるよう義務付けている。その際には、関係自治体などの意見を聴取することも求めている。

野村ダムと鹿野川ダムの現行の「操作規則」はいずれも、平成8年6月に定められたものだ。20年以上前だ。
これを古いと見るかどうかは様々だろうが、20年の歳月が経っていれば、下流域の土地利用や居住状況にも変化はあるだろう。なによりも今世紀に入って以降、降雨量の極端な増加、降雨の局地化・集中化がみられ、ダムの堆砂への影響も考えられる。そうした中で、ダム貯水容量の配分のレビューは適切に行われていたかどうか。
国交省は、野村ダム、鹿野川ダムのいずれも事前放流で水位を下げて大雨に備えていたという。しかし、鹿野川ダムの場合は、予め決まっている洪水時の洪水調節容量1650万トンに、念のためとして決まっている予備放流容量580万トンを加えた、正にマニュアル通りの事前放流だった。

そこに気象庁が7月5日以降に注意喚起し続けた「西日本で記録的な大雨」への懸念の共有は感じられない。




・流入量に対する放流の遅れ

さらに、『異常洪水時防災操作』が実施された7月7日の鹿野川ダムの流入量と放流量の推移を見ると、流入量の急増に対する放流の遅れが気になる。

午前2時までは流入も放流も安全とされる毎秒600トン程度だが、ここから流入量が右肩上がりで急増を始める。一方で放流は午前6時過ぎまでは毎秒600トンのレベルのままだ。この時、流入量は毎秒1200トンを超えるレベルだ。
この間、午前5時10分にダム管理者から大洲市長に対し『異常洪水時防災操作』の可能性が伝えられ、6時20分には「7時半頃から過去最大の放流量になる」と伝えられたという。ダム側は危機的状況を予見しているにもかかわらず、放流については若干引き上げた程度だ。「操作規則」に従って必要な計算や準備を行い、『異常洪水時防災操作』開始水位に達するのを見守っていたのだろうか。

ここで疑問に思うのは、ダム側が危機的状況となる可能性を覚知してから『異常洪水時防災操作』を開始するまでの約2時間半の間、ダム側の対応に改善の余地はないのか?ということだ。
ダムからの放流量が急増を始めるのは午前7時過ぎ。この時、毎秒800トンほどだが、以降一本調子で放流量を拡大。大洲市全域に避難指示が出された午前7時半の5分後の7時35分に『異常洪水時防災操作』が始まった。開始時、毎秒約1000トンの放流量が、午前9時43分に最大放流量の毎秒3742トンを記録した。

あくまでも if の話だが、午前5時10分から放流量を緩やかに相当量増やしていたら、放流量のピークはもっと低く、また時刻も遅くなった可能性はないのだろうか。もちろん、どういうタイミングで下流域の氾濫が始まり広がるかという問題はあるが、『ダムも守り、命も守る』ために検討してみてはどうだろうか。

もう一つ。上流の野村ダムと下流の鹿野川ダムの間で適切なコミュニケーションは行われていたのだろうか?
野村ダムが『異常洪水時防災操作』の可能性を下流域の西予市に伝えたのは7日午前2時半。野村ダムは規模が小さいとはいえ、緊急放流が行われれば当然、下流の鹿野川ダムへの流入量がその分増える。

また if だが、もし、鹿野川ダムが午前2時半以降、野村ダムの『異常洪水時防災操作』を想定して予防対応を始めていたら、状況は違っていたのではないか。
だが、午前6時まで毎秒600トンの放流を維持した鹿野川ダムの対応からは、野村ダムの『異常洪水時防災操作』を見越して手を打っておこうという姿勢は伝わってこない。

「昔のマニュアルでやっています」を改めよ

今世紀に入って以降、日本全国どこもかしこも「未だかつて経験したことのない」異常な気象だらけだ。温暖化や海水温の上昇などの長期傾向に鑑みれば、今後も異常な大雨、洪水、スーパー台風などに事欠かないと覚悟しなければならない。過去数十年の前例をベースにした想定を超えていた‥という説明は素直に耳に入りづらくなってきている。昔のマニュアルでやってます‥で変化に対応できるのだろうか? もっと積極的に防災・減災に取り組んでほしい。それが人々の生活実感ではないだろうか。

加えて日本では、洪水調節の役割を担う複数のダムが比較的接近して造られている河川も少なくない。平時のダムを楽しむ一方、洪水を防ぐ頼もしいダムへの期待も大きいのだ。

今回の野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流をめぐる検証作業が、全国の自治体とダム管理者、そして流域住民にとって有益なものになることを切に願いたい。

   ───  2018.7.16 FNN プライム(執筆:フジテレビ解説委員 風間晋)より



◇◇◇
補足させてもらうと、これまでの記事からわかる、ダム側の考え方はこうです。

・まず、多目的ダムであることが多く、季節により貯水量を調整している。雨量の多い季節は貯水量を減らし洪水対策としてのバッファを持つが、多目的ダムのため、極端なことはしない。
・まずは、バッファ部分が満杯になるまで、平常運転をする。豪雨で流入量が増えていっても、この時点では動かない。で、ダムが満杯になると決壊の恐れから流入量とほぼ等しい量を放流する『異常洪水時防災操作』を行なう。
・この『異常洪水時防災操作』が予見される時には、事前に自治体に通告される。これは比較的早い時間帯に通告される。住民への周知は自治体の役目になるので、それに要する時間を取るべく鹿野川ダムにおいてもまず自治体への通知を2時間半前に行っており、予定時間までは放流量を平常のまま保ち、貯水量のバッファの中で、ダムが満杯になっていくのを見守っている格好だ。それを住民避難のために取っている時間と考えているのである。
 現行規則はそうなっているのだろうし、それで一見、間違っていないように見えるのだが、風間晋氏の意見にも示唆があると思う。

 ④異常でない雨量の場合には、貯水余地のバッファが満杯になるまで待つ、今の方式の対応でいいのだろうが、今回のように気象庁が「記録的豪雨の恐れ」という警報を7月5日発している状況下で、事態が『異常洪水時防災操作』に至るまで、変わらず同じ対応で良かったのかどうか。
   ─── たとえば、通常の事態ではないと事前にわかっているのだから、事前の貯水率をもっと極端に減らしてバッファを持っていいのではないか。こうした異常時には、特別の操作規定で臨むべき。


 ⑤コンセンサスを取ることも大事だが、まずもって一番大事なことが、洪水被害そのものの量の軽減だとすれば、ピーク時の最大放流量を減らすべく、早めに策を講ずるべきではないのか。
   ─── 現行は、まずもってコンセンサスありきの体制になっている。事前に十分なコンセンサスの時間を取る。その間は、何も水量調整の操作をしない。そして、放流する時には、流入量と同じ量を放流しているだけだという理由で正当性を用意する。まさに訴訟逃れのコンセンサスのためだけの体制である。
 そうではないのではないか。まずもって被害を最小化するべく、ピーク水量低減化のためにベストの操作をするべきであり、それに伴うコンセンサスの方法は、あとから考えられるべきものである。
 また近年の携帯電話を使った通知方法を使用すれば(携帯を使用していないかもしれない老人等には、隣近所で確認し合ってもらう)住民コンセンサスのために使用する時間がさほどかかるとは思えない。現在において「コンセンサスのためだけに最大時間を用意する」というのは、いわれがないことではないのか。

 また、例えばの話だが、その時の河川側水位を確認しつつではあるが、まずもって2倍量程度の放流措置をすぐ取ってもいいのではないか。自治体にもまず2倍を伝える。『異常洪水時防災操作』の通知以前に、段階的な通知と、段階的な放流増を行なう。自治体の広報もそのレベルによって段階的に通知の深度や規模を変えるであれば、対応できるのではないか。ピーク時の最大放流量こそが最大被害となると厳に考えるなら、ピーク放流量の低減化にこそ被害減少の最大の意味がある。


 ⑥ダム間の連携が本当に行われていたのかどうか。ダム側は、個別にダムを守ることに注力するだけで、トータルの被害軽減という観点の連携はなかったのではないか。
   ───『異常洪水時防災操作』等、放流ピーク時間の、ダム間調整。及び、ピーク放流後の、一時的な放流量減少の調整(他ダムのピーク放流時は、先にピーク放流したダムが一時的に放流量を控え、河川に流れる全体量を調整する措置を取る)


 以上のようなことが、考えうることになる。
 これは愛媛県・肱川のダムの推移から得られた問題点と今後の対策案だが、これは倉敷市真備地区に関わるダムにおいても、いや全国のダムにおいても、共通する問題点と今後の対策案となりうることだろう。



 
次に倉敷市真備地区の洪水被害に話を移す。こちらは先に述べたとおり、石井国交相の検証指示がないので、肝心なところが開示されておらず、不明な点が多い。その状態の中ではあるが、何故ここまでひどいことになったのか、問題点を探っていきたい。
 以下、記事につけたゴシック部分は、私が特に注目してほしい問題点である。



●記事4
 国土地理院は10日、記録的な豪雨で河川が氾濫した岡山県倉敷市真備町地区の浸水域と、浸水の深さを示した推定図を公表した。一般の人がツイッターに投稿した写真や動画に映り込んだ建築物などから浸水範囲の端を推定し、地理院の標高データと組み合わせて作製した。浸水の深さは推定で最大約4.8メートルだった。
作製した図は、1級河川の高梁川に注ぐ小田川が氾濫し、浸水が最も深刻だった7日時点のもの。小田川が合流前に蛇行する地点付近で特に浸水が深くなり、広い範囲で深さ3~4メートルまで水につかったことが示された。浸水域は堤防の決壊地点から北東側に大きく広がっており、国土交通省によると最大で約1200ヘクタールに及んだとみられる。




   ───  2018.7.11 毎日新聞 より



●記事5
「もう放流はしないでくれ」水没の街にみたダム行政の”限界”【西日本豪雨】

多数の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町が水に沈んだ原因は何か。

真備町では、本流の高梁川に、支流の小田川が流れ込んでいる。大雨で高梁川が増水し水位が高くなり、小田川が合流できずに逆流するバックウォーター現象が起きて、小田川や支流の堤防が複数個所決壊した可能性があるという。

では、そもそも、なぜ高梁川はここまで急激に増水したのだろうか?高梁川で何が起きていたのかを探ると「意外な事実」にぶつかった。

7月6日金曜日、岡山県で別の取材中だった「報道プライムサンデー」の番組スタッフが渋滞に巻き込まれる。「この先が陥没して冠水してるからこっちが止められていると思う。」とスタッフを乗せた車を運転するドライバーが語ったその時、午後7時40分、携帯電話から特別警報の知らせが鳴り響いた。安全を確保するためこれ以上の移動を断念したスタッフは高梁川の川沿いにあるホテルに避難した。

午後8時53分、この時、雨足は強いものの道路に水の浸水はなかった。しかしその5分後、ある音が耳に入る。「サイレン」だ。このサイレンは川の上流にあるダムが放水を開始する合図。それを境に水が一気に上昇した。

(スタッフ)「(サイレンから)わずか10分ほどで水が膝丈まで浸かっております。行こう行こうやばいよ」

(スタッフ)「波打ってます、波打ってます」

サイレンから30分後の午後9時30分、ホテル前の駐車場はかなり水位が上がり、ホテル到着からおよそ1時間後には室内の水は1メートルを超え、完全に身動きが取れない状況になった。
こうした水位の急上昇は高梁川沿いの各地で起きている。これが被害を拡大させた。

窓ガラスに刻まれた三つの線の“意味”

なぜ被害は広がったのか?私たちは国交省の河川研究室に在籍し、全国の河川を調査していた山梨大学の末次忠司教授と高梁市落合町に再び足を運んだ。末次教授はスタッフが避難したホテルの一階を見て“ある事”に気が付いた。

末次教授 「これこれ、一本、二本、三本」

末次教授が着目したのは、窓ガラスに残る三つの線。一体これが何を意味するのか?

末次教授 「ここで一回氾濫が起きて、また氾濫が起きてここまで来て、そしてまた氾濫が起きてここまで来て、と三回大きな波が来たという事なので、水の流量が(三回)一気に増えたという事です。その流量が増えた原因の一つがダムの放流かもしれない」

末次教授は急激な水の上昇の一端がダムの放流にあったのではないかと推測した。

当日、スタッフが聞いたダムの放流サイレンは、ダム側から連絡を受けて市が鳴らした。その中で高梁市の防災責任者は、こんなやりとりがあった事を明かした。

高梁市の防災責任者「実は河本ダムに言ったんですよ。『これ以上流すと氾濫するから、もう放流はしないでくれ、頼むからやめてくれ』と。でも河本ダムからは『放流しなければダムが決壊する。そうなればもっと甚大な被害が出るから無理です』と言われました。そのタイミングは…観測所の水位が8メートルの危険水域を超えていたのが午後7時前だったので、その後だったと思います」

上流にいくつかあるダムのうち、河本ダムは治水目的のダムの一つで今回緊急放流を行っている。実は午後3時頃から急激に流入する水が増加し、毎秒500トンを超えていた。そこで午後7時に毎秒391トン、平時の39倍を放流。午後8時に平時の40倍、その後も9時、10時とそれを上回る放流が行われ、午後11時には流入量とほぼ同じだけ放流する緊急放流が行われた。

CG画面など午後7時の時点ですでに危険水域の8メートルを観測していた中、なぜ緊急放流を行ったのか?河本ダムを管理する岡山県の担当者はこう答える。

岡山県の担当者「(ダムの)容量というのは限られていますので、その容量まで水が溜まるんですけど、それ以上溜まりますと、ダムの決壊という非常に大災害の恐れがありますので、それは絶対に避けなきゃいけない。まだ検証とかそういった話が出来ていませんのでどの辺が影響あったかのかはこの場では言えない…」

まさに“苦渋の決断”だったという。

しかしもっと早い段階で放水量を徐々に増やしていれば緊急放流もせずに済んだのではなかったのだろうか?

前述の末次教授は“ダムの限界”について「洪水調節のためだけならば水位を事前にぐっと下げておけばよいのですが多目的ダムだと発電したり生活用水を貯めたりするので全部放流できるわけではない。」と語る。

「強い堤防の建設を後回しにしている」

高梁川流域は、昔から、何度も洪水が起きていた。特に、今回50人もの死者を出した真備町では、1972年と1976年にも浸水被害が起きている。今回の浸水エリアは、2年前に倉敷市が作成し住民に配ったハザードマップの想定浸水地域とほとんど重なる。地域住民は何度も国に陳情し、ようやく国交省が今年の秋にも真備地区の洪水対策の工事を始める予定だった。しかし、間に合わなかったのだ。

その一方で、1972年の洪水以降、高梁川上流に3つ、洪水対策や水道用などの目的でダムが作られている。

治水の専門家である京都大学名誉教授(河川工学)今本博健氏は日本の治水行政における“ダムありき”の限界を語る。

「河本ダムはそれなりの働きはしているのです。だけど、被害を食い止めることができなかった、これがダムの限界だと思うのです。国交省は、ともかくダムを先に作る、優先して作るということで、強い堤防を作ることを後回しにしてきているのです」

   ───  2018.7.16 FNN プライム より


●記事6
片山善博(前鳥取県知事・早稲田大学公共経営大学院教授)

:一つは国も地方自治体もそうなんですけど全体としてこの水害対策方面にどれくらいの予算を投じるかということがある。もう一つは河川行政がバラバラなことです。
国と県とで役割分担で、一級河川は国が直接管理するんです。しかしその上流部分については県が管理すると分かれている。一体的に連携が取れない。しかも一旦避難となれば今度は市町村が担当する。対応がちぐはぐになる。こういう県で完結する川でしたら県が一括管理するなどの体系を変えないといけない。


   ───  報道プライムサンデー 7月15日放送分より



◇◇◇
ここで、多目的ダムの常識として、事前の放流に関しては通常、極端なバッファは持たないことが述べられています。しかしながら今回のように、気象庁が「記録的豪雨の恐れ」という警報を7月5日発している特別な状況下においても、相変わらずそれをしないのか? という問題ですね。
 また、真備地区は過去の水害経験から、地元から堤防強化の強い要望があったのに、後回しにされていた経緯が判明してきました。
 一方、前・鳥取県知事の片山氏は、国・県・市の河川行政のバラバラが、連携の悪さを生んでいることを述べています。



●記事7
死者50人を出した倉敷市真備地区の被害の要因!? 高梁川上流・河本ダムの「異常放水」

河本ダムの「異常放水」疑惑について「石井国交大臣からは、検証の指示はない」(ダム管理事務所)

小田川(高梁川の支流)の堤防が決壊した倉敷市真備地区の上流にある「河本ダム」(新見市)。ダムからの異常放流と堤防決壊のタイミングが一致、“ダム放流起因説”が浮上している
 堤防決壊で街全体が水没、死者50人という犠牲が出た倉敷市真備地区の西日本豪雨災害が、二重三重の意味で「歴代自民党政権の人災」(嘉田由紀子・前滋賀県知事のコメント)である可能性が出てきた。ダム優先で堤防補強を後回しにしたことに加えて、上流に建設したダムからの「異常放水」が堤防決壊を招いたとの疑いも強まっているからだ。
 ダム問題に長年取り組む「水源開発問題全国連絡会(水源連)」の嶋津暉之共同代表は、こう話す。
「西日本豪雨災害では、上流のダムからの放水で急激に下流の河川の水位が上がってしまい、被害を大きくした可能性がある。これも検証しないとなりません」
 疑いの眼差しが向けられたのは、倉敷市から北へ約40km、高梁川上流にある「河本ダム」(新見市)。このダムを管理する「岡山県高梁川統合管理事務所」(新見市)を訪ねて「石井(啓一)国交大臣から『ダムからの放水が被害の原因だったのかを検証するように』という指示はなかったのですか」と聞くと、担当の森本光信・総統括参事からは意外なコメントが返ってきた。

「石井大臣から『検証するように』との指示はありません」

・ダムが放水量を上げるごとに水位が上がったことを示す「三本線」
堤防決壊で死者50人の犠牲者を出した倉敷市真備地区

 3連休(7月14~16日)に広島・岡山・愛媛3県を視察した石井大臣は17日の会見で、愛媛県肱川上流の野村ダムや鹿野川ダムの放水について、検証の場を設けることを発表した。
 下流域の洪水被害が出た肘川上流にある両ダムの放水操作について、専門家がチェックすることになったのだ。それなのに、同じような「ダム放水起因説」が浮上した岡山県高梁川の河本ダムについては、なぜか検証対象外だったのだ。
 しかも複数のメデイアが、河本ダムからの異常放水と倉敷市真備町地区の堤防決壊のタイミングが一致したことを報じていた。
「西日本豪雨に見るダムの限界 放水急増平時の75倍 倉敷・真備『バックウォーター』に影響か」(7月15日付の『東京新聞』)や「もう放水はしないでくれ 水没の街にみたダム行政の“限界”(西日本豪雨)」(7月16日放送のFNN「報道プライムサンデー」)などだ。
 いずれも、上流に河本ダムがある「高梁川(本流)」と堤防が決壊した「小田川(支流)」の合流地点で「バックウォーター(逆流)現象)が起きたことに注目。「ダムからの異常放水で高梁川が増水(水位上昇)、流量の少ない小田川をせき止めて合流地点で逆流が発生、堤防決壊を招いた」というメカニズムを推定していた。
「報道プライムサンデー」では、河本ダムの異常放水時に高梁川流域にいた取材スタッフが“想定外の増水の恐怖”を現場ルポした後、後日、避難したホテルの窓に三本線が残っていたことも紹介。ダムの放水量を上げるごとに高梁川の氾濫が激しくなり、その水位が三本線として残った可能性を示唆した後、京都大学名誉教授(河川工学)の今本博健氏がこう解説をした。
「河本ダムはそれなりの働きはしているのです。だけど被害を食い止めることができなかった、これがダムの限界です。国交省は、ともかくダムを優先して造るということで、強い堤防を造ることを後回しにしてきているのです
 これは二重の意味での「人災」なのではないか。人命を守る“最終防衛線”の堤防補強がダム優先で後回しになったうえ、ダムからの異常放水が脆弱な堤防決壊を招いたとの疑いが出てくる。

ダムが有効なのは上流域の大雨だけで、下流域には無力

ハザードマップで「水没危険区域」となっていた倉敷市真備地区の、決壊した堤防。危険が指摘されていたにもかかわらず、堤防整備が進んでいなかった疑いがもたれている
 嘉田由紀子・前滋賀県知事は呆れていた。「日本は水害常襲国家でありながら、きちんとした対策を打たずに真備地区で50人の方が亡くなった。『日本は文明国なのか』と言いたくなります」。
 嶋津氏も、「鬼怒川上流の『湯西川ダム訴訟』で警告を発していたことが、実際に起きてしまった。堤防が決壊した2015年9月の鬼怒川水害のことです」と、聞く耳を持ってこなかった国交省の対応に怒りを露にしていた。
 鬼怒川水系の上流には川俣ダム・川治ダム・五十里ダム・湯西川ダムがあり、その一つである湯西川ダム建設の必要性をめぐって裁判が起こされており、2008年に嶋津氏は証言台に立ち、「巨額の河川予算が投じられている湯西川ダムを中止、その予算で鬼怒川下流部の河道整備をすみやかに進めるべき」と訴えていた。しかし、裁判所も国交省もダム建設を見直すことはなかった。
「ダムが有効なのは上流域に大雨が降った場合で、下流域の大雨には無力。それなのに国は膨大な予算をかけて、鬼怒川水系の湯西川ダムをはじめ全国各地で整備を続けている。鬼怒川水害は、効果が乏しくて高価で時間もかかるダムを優先した河川行政が招いた“人災”といえます」(嶋津氏)
 歴代自民党政権と二人三脚でダム優先の河川政策を続けてきた国交省こそ、西日本豪雨災害の要因を作ったのではないか。岡山県でも鬼怒川水系と同じように、治水効果が限定的なダムが次々と建設されている。先の「高梁川ダム統合管理事務所」のホームページを見ると、「河本ダム」以外にも「高瀬川ダム」「千屋ダム」「三室川ダム」などのダムがあることが紹介されていた。

自治体土木部は国交省の“植民地状態”になっている

まるで津波の被害のような真備地区の状況。これは、ダム優先の河川行政による“人災”ではないのか
「地方自治体の土木部は国交省の“植民地状態”になっています。そのため、全国各地で同じようにダム建設が進んできたのです」と知事時代の実体験を語るのは嘉田前知事。
「滋賀県の土木部もそうでしたが、各県の土木部長は国交省からの出向官僚の“指定席”。私が知事の時代は、ダムありきの河川政策から転換しようとする方針に出向官僚が抵抗したため、生え抜きの県職員に代わってもらいました。これは全国的に異例のことで、かなりたいへんなことでした」(嘉田前知事)。
※嘉田県政の継承を掲げて2014年7月の滋賀県知事選に出馬、自公推薦候補を破って当選した三日月大造・現滋賀県知事(今年6月の県知事選で再選)は、土木部長ポストを国交官僚に再び譲り渡し、河川政策もダム建設優先の方向に舵を切った。「4年後の知事選で自民党と“手打ち”をして対立候補擁立を回避するため、ダムありきの河川政策を受け入れた」と見られている。
 愛媛県も状況は同じだ。愛媛県大洲市で山鳥坂ダム建設に反対してきた有友正本氏はこう話す。
「いま山鳥坂ダム建設が進んでいますが、もっと早期に安価でできる治水対策を進めるべきでした。川底の土砂をさらって移動する『河床の掘削』『堤防強化』『宅地の嵩上げ(高台化)』をやるべきだ、と市や県や国交省に要請しても動いてこなかった。まさに“人災”です」
 西日本豪雨災害で甚大な被害を出した今こそ「ダム放水起因説」を徹底的に検証したうえで、歴代自民党政権と国交省が二人三脚で続けてきた「ダム建設優先で堤防強化が後回し」の河川政策を転換すべきではないか。
 それと同時に「人災の可能性が高い」という結論が出れば、倉敷市真備地区の被害に対しては国家賠償対象となるのは当然だ。再発防止と被災者救済の意味でも、“ダム放水起因説”の徹底的な検証、ひいては戦後の河川政策の総括は不可欠だ。

   ───  2018.7.25 ハーバービジネス(:横田一 )より


また、同紙は8/2の記事で、下記のような新事実も書いている。

●記事8
 気象庁が「記録的豪雨の恐れ」という警報を発したのは7月5日14時で貯水率は満杯に近い「約8割」だった。しかし、放水量(平時は毎秒10トン)を増やしたのは27時間も後の6日17時。

「初動の遅れ」とはこのことだ。ダムをできるだけ空に近づけるために、すぐに下流が氾濫しない範囲内の最大放水量にまで上げておく必要があったのだ。迫り来る大雨に備え、貯水率をできる限り下げる緊急対応を開始、ダムの治水機能を十分に発揮できるようにしなければならなかった。

 この「27時間のロス」が致命的な事態を招いた。気象庁の警報通りの、記録的豪雨が襲って来た時には貯水率は約8割のまま。遅ればせながら放水量増加を始めたものの、6時間後の6日23時には満杯となってしまって治水(貯水)機能を喪失、ダム流入量をそのまま放水する状態(「異常洪水時防災操作」)となってしまった。その結果、平時の60倍以上の異常放水が10時間以上も続いた。

 下流の真備町地区の堤防が決壊したのは、治水機能喪失から2時間半後の7日1時半。準備不足で最大治水機能の2割(5分の1)しか発揮できず、下流域の住民の生命財産を守ることができなかったは明らかなのだ。

   ───  2018.8.2 ハーバービジネス(:横田一 )より


●記事9

 西日本豪雨による被災地の中でも最も被害の甚大だった場所の一つ、岡山県倉敷市真備町(まびちょう)。一級河川の高梁川(たかはしがわ)が増水したため、支流の小田川の水がスムーズに合流できない「バックウォーター」という現象を引き起こしたため、小田川とさらにその支流8か所で堤防が決壊し、真備町は3分の1が水没、約4600戸の家屋が浸水した。
 しかし雨の降り続いた6月28日から7月8日までの総雨量を見ると、岡山県は他地域よりも少なめだったという防災科学技術研究所の報告もある。
• “晴れの国・岡山”倉敷は百年に1回の大雨 防災科学技術研究所分析(産経WEST、2018年7月20日)
 2018年7月20日、IWJ上杉記者は、「あまり報じられていないが、7月6日から7日にかけて、高梁川上流のダムからの放流により、急激な水位の上昇があった」という地元住民の証言を確かめるため、高梁川上流を取材した。




▲高梁川の各ダムと倉敷市真備町の位置概略図
 高梁川は中流にある高梁市で西から流れてくる支流の成羽川(なりわがわ)と合流する。高梁川の上流には河本ダムが、成羽川の上流には中国電力の管理する黒鳥(くろどり)ダム、田原(たばら)ダム、新成羽(しんなりわ)ダムの3つのダムがある。

 「あっという間に増えたんですよ。津波のごとく増えるんですから。豪雨だけだったらね、そんな増え方しませんよ」
 「最初は放流を抑えてた。間に合わなくなって規定量の3倍を慌てて放流した。とにかくサイレンが鳴りっぱなしで、みるみるうちに水位が増してくるという感じ」
 「中国電力さんにとっては水がお金なんで」

「あっという間に増えたんですよ。津波のごとく増えるんですから。豪雨だけだったらね、そんな増え方しませんよ」
 高梁市中心部の落合で自宅と店舗が床上浸水した女性T氏は、降雨時の様子を次のように証言した。
T氏「最初は新見(にいみ:高梁川の上流にある岡山県北部の市)にある河本ダムが放流したので(高梁川の)流れが増えてきたんですよ。2回目は中国電力の新成羽川ダム(成羽川上流)が放流する言うて宣伝カーが回ったから、『またこれは増えるなー』と思って。それは確か、7月6日の午前。これだけ降雨がひどかったのに、また(新成羽川)ダムの放流、新見からの(河本ダムの)放流。だから『これは増えるな』とは思ってましたけど、ここまでひどくなるとは意識してなかったですね。

   ───  2018.7.20 IWJ(:上杉英世 )より


●記事10
真備町地区の避難指示、堤防決壊確認のわずか4分前

西日本豪雨で川の堤防が決壊して浸水し、多数の死者が出た岡山県倉敷市真備町地区で、被害が大きかった川の北側に市が避難指示を出したのは、最初の堤防決壊が確認される約4分前だったことが10日、分かった。倉敷市は、想定外の増水で対応に問題はなかったとの認識だが、降雨のピークが夜から未明だったことも重なり、結果的に多くの住民が逃げ遅れた。
 国土交通省が川の堤防決壊を確認したのは少なくとも3カ所で、高梁川支流の小田川の2カ所と、小田川に流れ込む高馬川の1カ所。小田川の北側を中心に真備町地区の面積の約3割に当たる約1200ヘクタールが浸水した。家屋に取り残されるなどし、高齢者を中心に、子供を含む少なくとも40人以上が犠牲となった。
 倉敷市は6日午後10時に地区の全域に避難勧告を発表。午後11時45分に小田川の南側、7日午前1時半に北側にそれぞれ避難指示を出した。
 国交省はその約4分後の午前1時34分ごろ、小田川との合流地点近くの高馬川で堤防の決壊を確認。午前6時52分ごろには、すぐ近くの小田川の堤防決壊も確認した。
 倉敷市の伊東香織市長は国交省岡山河川事務所長と携帯電話で連絡を取り合い、川の水位の動向を随時把握。その上で、市の基準に達する前に勧告や指示を出したという。伊東市長は8日の記者会見で「水位が急激に上昇した。大変残念な状況だ」と述べ、想定外の事態だったと強調した。


   ───  2018.7.10 産経WEST より


◇◇◇
真備地区水害における問題がさらに出てきました。まず、
・真備地区の避難指示、堤防決壊確認のわずか4分前であったこと。
・予め決まっている洪水時の洪水調節容量に加え、念のためとして決まっている予備放流容量までを加えて待機していた愛媛・肱川側のダムに対して、真備地区・高梁川の河本ダムは、それすら用意していなかった疑念があること。
・河本ダムだけでなく新成羽川ダムなど、支流の成羽川側のダム放流も真備地区の水害に絡んでいること、などです。

 また、真備地区の問題に限らない問題として、河川行政の問題も出てきました。
・国交省は、ともかくダムを優先して造るということで、強い堤防を造ることを後回しにしてきていること。
・自治体において、自治体土木部の人事が、国交省の“植民地状態”になっていることもわかってきました。とかく政治は利権が絡むということでしょうか。

 今回の災害を教訓に、河川のあるゆる対応・対策の全てが、住民の命優先で行なわれて欲しいと願って止みません。








介護職のセクハラ被害


 ●出足や手かまれキスも 密室の介護、セクハラ被害どう防ぐ

 介護の現場で職員は、利用者や家族と2人きりになることが多い。セクハラは深刻な問題だが、ケアを提供する相手やその家族を「加害者」とすることをためらい、沈黙しがちだ。そんな中、現場レベルでも被害防止に向けた取り組みが進み始めている。

 東京都江戸川区の居宅介護支援事業所「介護屋みらい」のケアマネジャーの女性(41)が、利用者の母親と50代の息子が2人で暮らす家に通い始めたのは5年ほど前のことだ。

 母親の状況を知るため月に1度訪問した。母親はトイレに行けず、息子がおむつ交換をすることも。数回通った頃、「お袋の股広げたって面白くもないんだよね」と話してきた。不快だったが、「笑い飛ばすしかなかった」。

 訪問を続けるうちに、「お袋のより、あなたのが見たいよ」と言われたり、肩や腰に手を回してきたり、息子の言動はエスカレート。「ほんとやめてください」と嫌がると、「そんな恥ずかしがる年齢でもないでしょう」。自分の反応を楽しんでいると感じた。

 2年ほど通い、母親が入院したことで担当は終わった。「すごく申し訳ないけど、『もう息子に会わなくていい』と思うと、心からほっとしました」

 「日本介護クラフトユニオン」の調査報告書では、介護現場で働く人の3割がセクハラ被害を訴えた。その約8割は周囲に相談したが、約半数はその後も状況は「変わらない」とした。

 「かわせてこそ、介護職」という声は根強い。クラフトユニオンの村上久美子政策部門長は「利用者やその家族との間のセクハラに対してマニュアルなどをつくっている事業所は、聞いたことがない」と話す。

 介護労働を研究する城西国際大学准教授の篠崎良勝さん(48)が、初めて介護職員を対象にセクハラ調査をしたのは16年前。そのときは約4割が被害を訴えた。それから状況は大きく変わっていないとみる。「業界を挙げて『セクハラは許さない』とアピールし、第三者的な相談窓口をつくるなどの対策をしてほしい」

 ●つらいことは「声にして」

 防止に向けた動きも出てきた。神戸市内の訪問看護事業所長で看護師の藤田愛さん(52)は、昨年1月に検討会を立ち上げ、兵庫県内の介護や看護の関係者、大学教授らと、セクハラや暴力の事例を集め、訪問する職員の被害を防ぐ対策を話し合っている。

 そのひとつが複数での訪問だ。それを後押しするため兵庫県は、セクハラや暴力のリスクがある利用者を介護職や看護職が2人で訪問した時の費用補助を昨年度から始めた。今年度の予算は546万円。市町負担分もあり、今年度は手を挙げた11市町が取り組む予定だ。

 介護保険上、2人以上の看護師らの訪問が必要な場合、報酬を上乗せ請求できる。ただ、利用者の同意が必要だ。県の補助は、同意が得られなかった際に、加算分を県と市町と事業所で3分割する仕組みになっている。

 セクハラなど暴力行為の背景に、認知症など病気の影響がある場合も。藤田さんは「『病気のせいだから受け入れるべきだ』『自分の至らなさが行為を生じさせた』『相手を傷つけてしまわないか』と思う看護師や介護職も多い」と話す。

 そして「何が原因であっても、されてつらいことはつらいと声にしていい。その上で、利用者への最善のケアの提供と、職員がセクハラなどの暴力の被害に遭わない対策の両方を同時に考えていく必要がある」としている。

 ●介護職員とセクハラ
 ※日本介護クラフトユニオンが組合員に実施したアンケートから抜粋。

2411人(女性2107人、男性293人、性別未回答11人)が回答。

【セクハラを受けた経験あり】

718人(回答者の30%。女性685人、男性30人、未回答3人)

【受けたセクハラの種類】(複数回答)

・不必要に体に触れてくる 54%

・性的冗談を繰り返したり、しつこく言う 53%

・胸や腰などをじっと見る 27%

・性的な関係を要求する 14%

・食事やデートへの執拗(しつよう)な誘い 10%

【具体例(自由記述)】

・ケア中ずっと下ネタばかり

・後ろから抱きつかれた

・「ペロペロするぞ」と股間に顔を入れるしぐさを何度もした

・足や手をかまれキスをされた

・「お金は払うから、性的な相手をして欲しい」と言われた

・サービス中、ずっとアダルトビデオを流す


     ───  2018.7.24 朝日新聞デジタルより



 これを読まれた男性の方へ
 どうでしょう? この話を聞いて、同じ男として情けなくなりませんか?
 言えば、自分を介護に来てくれている女性にセクハラしてるんですよ。それは当人である場合も、当人の家族である場合もありますが、なんと介護従事者の30%が被害にあっています。そしてこれが介護職から離職する人が多い原因にもなっているんです。
 ケアマネをしている友人からも、セクハラ被害の話(むしろヘルパーさんに被害が多い)はよく聞いていましたから、上記の話は間違いないですね。最も横柄なのは、おれが金払ってるんだから、言うこと聞け、みたいな態度の人もいるそうです。違いますよね、あんた1割しか払ってないでしょ。あとの9割は、みんなが汗水たらして働いたお金から徴収される、みんなの介護保険料から賄ってるんだよ。ちょっとはありがたいと思いなさいと言いたい。中にはこれまで自分が充分お金を納めてきたから、その分がいま返ってきてるんだと、堂々と言う人もいるそうですけど、それも違いますよね。介護保険制度は平成12年からですから、83歳以上の人は、そもそも介護保険料をビタ一文納めてないわけです。また、それに近い年齢の人もろくすっぽ納めてないです。にもかかわらず、いま需給しているわけです。ちょっとはありがたいと思ったら、セクハラなんかすんなよな、と言いたい。介護職で、利用者及び利用者家族からセクハラを受けた方は、どうぞ堂々と訴えて下さい。

 補足しますが、被害者は30%ですが、加害者は30%ではありません。利用者は複数の介護職の方と関わりますから、同じ人が複数の人にセクハラ被害を与えているはずです。加害者の率はそこまで高くはありません。あくまで一部の人ではあります。そこのところ、統計数字は正しく読み取って下さい。
 話を聞いていると、どうやらバブルの時代に女遊びをしてた人に、その傾向があるようですね。ケアマネ同士で、情報伝達で、暗に該当者をブラックリスト化して、自衛しているところもあるみたいですが、その動きも断片的なので、業界全体での対策が望まれます。また、そういった迷惑行為を知らされた利用者の親族は、介護職のために真剣に対応すべきでしょう。
 個人が雇っているわけではありませんし、「お客さん」でもありません。いわば介護保険制度の共同利用なのですから、そういう観点で、利用者及び利用者家族は介護職に接して欲しいものです。



                                   (島)