□ 編集雑記 / スタッフからのご案内 □

 285号 雑記 




★★『 ネットの中の詩人たち 7 』 好評発売中★★


    『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
     定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
     ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092

全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。



◆お取り寄せについて

①流通はトーハン、日販、大阪屋とも流れていますから、お近くの書店のどこからでもお取り寄せができます。書名、著者名、出版社名、定価など、下記内容をおっしゃって頼んで下さい。

  『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
    定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
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②各ネットショップからもオーダーできます。
 AmazonHMV&BOOKS、紀伊國屋ウェブストアなど、いずれも宅配してくれます。



●戦後七十五年

 戦後七十五年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしてきたこと。戦地で起こった本当の惨状を、ようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。


    ●「戦争証言アーカイブス」●



●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」(担当:齋藤純二)

「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://mobile.twitter.com/mydear2000s


●三浦志郎さんが出版。

  『海からの言葉』三浦志郎:著 (文芸社)

    2017年10月刊
    ISBN978-4-286-18737-2 C0093
    定価(本体600円+税)


●Kazu.さんが新詩集を出版。

  坂井一則 詩集
  『世界で一番不味いスープ』(コールサック社)


    2018年 3月刊
    ISBN978-4-86435-332-8 C1092
    定価(本体1,500円+税)


●くれさんが新詩集を出版。 初版完売
重版おめでとう!!

  木村孝夫 詩集
 『私は考える人でありたい』 (しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>
 

   2018年 8月刊  756円

  *140文字のツイッターに書いた短い作品66作を収録。


●くれさんがさらに新詩集を出版。

  
木村孝夫 詩集
 『 六号線 』 ((しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>


  ―― 140文字と+&の世界 ――

           700円+税


Kazu.さんが新詩集を出版!!

  
坂井一則 詩集
  『 ウロボロスの夢 』(コールサック社)


    2019年 11月刊
    ISBN978-4-86435-416-5 C1092
    定価(本体1,800円+税)



●くれさん、こと、木村孝夫さんが

 白鳥省吾賞で優秀賞を受賞されました!!








 編集雑記



新型コロナウィルス影響下の生活


 生活保護が増えると、私も思います。何故なら、政府の施策はいろいろやっているように見えて、今、目の前の、たちまちに困窮している人を、助ける施策になっていないからです。たちまちに困窮している人を助けてくれるのは、結局のところ、生活保護しかないからです。相談にあたる弁護士も、相談者の話をきくと結局、生活保護を勧めるしかない人が多いようで、生活保護を勧めることが多いと聞きます。


 
■ 生活保護受給、急増の兆し 困窮者への早急な支援急務

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが9日分かった。支援団体が4月中旬に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。

 厚労省によると、リーマン・ショックが起きた08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、1年後には約175万人と一気に約17万人増加。その後200万人を突破した。


  ───── 以上、共同通信社 2020.5.9より




 政府の政策というのは、何かというと「非課税世帯は・・・」というのですが、そうでしょうか? 家族が多かったり、住宅ローンを抱えていたりしたら、その上の年収世帯だって苦しいわけで、そこを大事にしておかないから、生活保護に陥ることになる人が増えるんだと思いますよ。新型コロナ施策の「生活福祉資金貸付制度」の返済についても、減免は非課税世帯にしかありませんからね。

 
■ コロナ禍で困窮する大学生「学費が払えない」――国の支援は行き届くのか

 新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイト先が休業。学費を払えず、生活に困窮する大学生が増えている。この4月、国は「大学無償化」と銘打った新制度を始めたが、その要件は「狭き門」という声もある。公明党は文科省に対し、困窮学生1人につき10万円の現金給付を行うよう要請しているが――。大学生の支援につながるのか。(取材・文:Yahoo!ニュース 特集編集部、写真:黒田菜月)
コロナ禍でバイト代は半減
石川県の国立大学に通う、洋平さん(20歳、仮名)はこの春3年生になった。大学の学費は年間で53万円あまり。そのすべてを無利子の奨学金とアルバイト代で支払ってきた。

4月下旬。深夜1時を回ったころ。洋平さんは自分のスマホにLINEのメッセージが入っていることに気づいた。送り主はバイト先の居酒屋だ。メッセージを読んで、血の気が引いた。「今日の営業から、閉店が午前0時から9時に早まる」と書かれていたからだ。こう話す。
「ついにきたな、そう思いました」
バイト先の居酒屋は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月下旬から3月下旬にかけて客足が減り始めた。4月に入ると売り上げゼロの日も発生した。
「(バイト先の)店長は、自分がアルバイトで生活費を捻出しているのを知っていました。勤続年数も長くなってきたし、ベテランとして頼りにもされていました。それで気をつかってくれ、シフトには入れていたものの勤務時間は減っていきました。いまでは1日2、3時間勤務です。収入は月5万円にまで減りました。平常時の半分にまでなってしまいました」
奨学金は月に2万2300円。これでは学費を支払ったら生活費が残らない――。しかし洋平さんは、「実家に頼ることはできません」と言うのだった。

実家は甲信越地方で自営業をしていて、祖父と、自分の3人兄弟と一緒に6人で暮らしている。世帯年収は400万円あまり。昨年10月の台風で被災し、経済的損失を負った。今年の春は、新型コロナウイルスの影響で客足が遠のいてもいる。それを知っているから、学費の工面などとても頼めない。それでも、大学の休校期間は実家に身を寄せることも考えた。生活費を多少でも切り詰められるかもしれないからだ。
「諦めました。帰省していることが地元で知られれば、『外出自粛なのに県外から帰ってきた』と言われかねないからです」
やむを得ず、洋平さんは大学に相談をする。4月中旬、大学の相談窓口で「前期の学費が支払えそうにありません」と訴えたところ、返事はこうだった。
「学費の免除は難しい」
いますぐ受けられる支援はない――。洋平さんはこう言う。
「愕然としました。後期は学籍を失わないために休学を検討しています」

○ 大学から学費延納の提案――払える自信がない

埼玉県在住で、東京の私立大学3年生の朝香さん(20歳・仮名)も、アルバイト代の激減により学費を支払えない事態に直面していた。
朝香さんは、実家から大学に通っている。学費は前期分52万円、後期分が50万円。年間100万円あまりになる。そのほか交通費や生活費などが必要で、朝香さんはこれらの費用を無利子の奨学金とアルバイト代で支払ってきた。

奨学金は月に5万4000円。アルバイトは週3日。スーパー銭湯内にある飲食店で働き、月6万円ほどの収入を得ていた。大学の長期休みにはバレンタインデーなどのイベント販売員もかけ持ちをし、先々の学費支払いに向けて貯金をしてきたという。親から、学費の援助はしてもらっていない。
そんな朝香さんの経済状況に異変が起きたのは、3月中旬だ。
「コロナの影響で、飲食店のシフトに入りづらくなってきました。出勤しても早く帰らされることが増える。3月の給料は3万円でした。4月に緊急事態宣言が出るとお店自体が休業し、4月の収入は4000円にまでなってしまいました」
朝香さんはこう続けた。
「コロナでも営業を続け、需要もあるスーパーやドラッグストアのアルバイトを探しました。ただ、『今は新入りに研修している余裕がない』と言われ、採用されませんでした」

前期の学費支払いは終えていたものの、後期の支払いがのしかかっている。支払いは10月。バイト代が激減したいま、月5万4000円の奨学金だけで払えるとは思えない。4月中旬、大学に相談した。
提案されたのは学費の延納措置だった。10月までの納付期限が来年2月まで延びるという。支払いはいまから10カ月後。ずいぶん余裕ができたように見える。奨学金に手をつけず貯金を続ければ支払えないこともないが、この間の生活費として出ていくお金もある。不安は尽きないという。
「アルバイトがいつ再開できるのかがわからず、支払える見込みが立たないんです。不安ですね。自力で学費を支払い、通い続けてきた大学を退学することだけは避けたい」
前出の洋平さんと同じで、学費の工面を親に頼むことはできない。実家は、会社員の父親、パート勤務の母親、4月から高校3年生の弟の4人暮らし。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収入への影響は受けていないが、世帯年収は400万円弱。経済的な余力はない。朝香さんは、親戚に借金を申し込むことも検討しているという。

「自分の周りにはアルバイトで学費を賄っている友だちはいません。格差を感じますね。どこに相談したらいいのか。苦しくて、泣いてしまう日もある」。
この4月、大学などの学費無償化を求める学生グループ「FREE」は、全国319 の大学、短大、専門学校等に通う学生へのアンケートを行った。1200人から回答があり、そのうち20.3%におよぶ244人の学生が「(経済状況の悪化で)大学等をやめることを考えている」と答えた。

○ 「狭き門」でしかない、大学無償化という新制度

経済的に苦しんでいる学生がいる。国はこの4月から「大学無償化」と銘打って、学生の授業料を減免する新制度を始めている。この制度は彼らの助けにならないのだろうか。
奨学金制度に詳しい大内裕和・中京大学教授はこう言う。
「制度の対象になるのは、文部科学省によれば、現在の大学・短大・専門学校生の1割程度です」

「1割程度」という数字はどこから来るのか。
制度は学生の家庭の経済状況に応じて、学費の減免額が決まる。たとえば、学生の実家が父親、母親、中学生のきょうだいからなる4人世帯とする。一家の世帯年収が「約270万円未満」だった場合――国公立大学生は年間授業料に相当する約54万円、私立大学生は約70万円を上限とした授業料の減免が受けられる。
同じ家族構成で世帯年収が約300万円未満の場合は、学費の3分の2、世帯年収約380万円未満の場合は3分の1の学費減免が受けられる。条件次第では年間最大約91万円の給付型奨学金を受けることもできる。これは返済義務のない奨学金だ。



上記の金額は父親、母親、中学生の4人家族の場合。世帯の構成人数で授業料の減免金額は変動する。制度は高等専門学校生も対象にしている(図表:EJIMA DESIGN)


手厚い施策のように見える。しかし、世帯年収が約380万円よりも上だった場合、制度の恩恵は受けられない。
たとえば、家庭が年収600万円の飲食業に従事する世帯で、収入が400万円にまで落ちこんでも対象にはならない。「年収が約380万円未満」にまで落ちこまないと、学費減免の恩恵を受けられないのだ。
両親・大学生・中学生の4人家族なのに年収380万円未満で暮らす――それと同程度の家計水準の学生は全体の「1割程度」しかいないため、ほとんどの世帯が対象から外れてしまう。
大内教授は、「今回の新制度では、コロナ災害で被害を受けた学生の多くを救うことはできません」と指摘する。
新制度は、新型コロナの感染拡大で困窮する学生の実態に即しているのか。文部科学省に尋ねると、「家計が急変した場合、急変後の月収などをベースとした試算で要件を満たすと判定されれば、支援が受けられるようになった」と回答があった。実態に即した運用をしているとの認識だ。一方で、「新型コロナの影響で世帯年収の要件を変えることは考えていない」と返ってきた。
困窮学生1人につき「10万円給付」が検討されているが
バイトができない。親にも頼れない、新制度にも頼れない学生にとっては奨学金という選択もある。大内教授は、
「奨学金は卒業後の負債(=借金)なんです。学生もそれをわかっているので敬遠します。経済の冷えこみが予想されるなかで、奨学金を借りたくないという学生の声は根強い」と説明する。取材した2人の学生もすでに奨学金を借りているため、「さらに借りると返済は難しい」と話していた。

一部の大学では、彼らを支援する動きも始まっている。
広島大学では、独自の支援金制度を始めた。経済的に困窮する学生に対し、一時金として3万円を支援する。
獨協大学(埼玉県)は、全学生に「遠隔授業支援」の名目で10万円を給付することを決めた。全学生で8600人、給付は8億6000万円が必要になるという。予算が大きいため、事業を凍結・延期するなどして捻出する。このほか、神奈川大学(神奈川県)、立教大学(東京都)、武蔵大学(東京都)なども全学生を対象に一律5万円の給付を決めた。
文部科学省は、コロナ対策を盛り込んだ今年度の補正予算で、国立大学に4億円、私立大学に3億円の予算(家計が急変した学生の授業料減免の名目)を投入することを決めている。しかし、大学関係者は「(補正予算では)不十分」と打ち明ける。

8日、公明党の斉藤鉄夫幹事長が、萩生田光一文部科学相に対し、困窮している学生1人につき10万円の現金給付を行うよう要請した。対象は大学生・大学院生などおよそ「50万人」と見込まれている。
このニュースを受け、前出の朝香さんは期待をにじませる。「10万円の給付があったらすごく助かる。学費全部は賄えないが、生活費にもなるし、大学への定期券代も5、6万円かかるので、交通費にも充てられる。給付の対象になりたい」。
朝香さんは給付の対象になれるのか。しかし、大内教授はこう指摘する。
「全国で大学生と大学院生を合わせると何人いると思いますか。約316万人です。そのうちの50万人しか対象にならないなら、不十分ではないか。いま対象になっている学生1割への支援に対し、数パーセント上乗せされるだけに過ぎない」
「50万人」で十分なのか。給付の要件が明らかになっていない現在、朝香さんが対象に入れるかはわからない。大内教授こう続けた。
「検討されている10万円給付は、学費にも生活費にも使えるし、案としてはよいと思う。しかし、大半の学生が救えないのであれば、問題だ。低所得世帯だけに手厚い、これまでの国の発想を変える必要がある」


  ───── 以上、YAHOOニュース 2020.5.10より




 下記は宮城県の記事ですが、同じことは全国の、特に都市部で起きています。

 
■ 母子家庭「生活成り立たぬ」2割 不安拭う支援求める 宮城県アンケート

 子どもの学習支援に当たるNPO法人アスイク(仙台市)のアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、支援世帯の半数以上が収入が減ったと回答したことが分かった。2割は貯蓄を取り崩しても生活が成り立たないと答えた。休校で生活費もかさんでおり、同法人は困窮世帯に食料を届けるための寄付金を募っている。

 アンケートは21、22日、同法人が学習支援する宮城県内24市町村の登録世帯281を対象にウェブ上で実施し、152世帯が回答した。回答率は54%。生活保護などを受給している母子家庭が92%を占める。
 感染拡大による収入への影響を尋ねた質問に9%が「収入がゼロになった」、12%が「半分以上減った」、32%が「少し減った」と回答。「変わらない」は47%だった。
 今年の家計の収支見込みを尋ねると「大きく赤字(貯蓄を取り崩してもやりくりできない)」が19%、「赤字(貯蓄を取り崩さないと生活できない)」が44%、「どちらともいえない」が36%だった。
 休校による子どもの学習習慣への影響を問うと「全く勉強しなくなった」が18%、「以前よりも勉強しなくなった」が31%で「変わらない(もともと勉強しない)」が30%など。休校後の子どもの状態(複数回答)は「昼夜逆転の生活になった」が43%、「イライラしやすくなった」「変わらない」が、それぞれ31%だった。
 「新型コロナの影響で当面減給になり、学費の支払いができるのか不安」「普段から余裕のない暮らしをしているのに、先の見通しが立たない状況に負担を感じている」といった声も寄せられた。
 同法人の大橋雄介代表理事は「以前から不安定な生活をしていた家庭に深刻な影響があり、精神的にもつらい状況にある」と指摘。3月から困窮世帯に食料を届ける支援活動を展開しており、寄付金(目標800万円)を募っている。振込先はゆうちょ銀行02210-8-142057。連絡先はアスイク022(781)5576。

○収入激減「働きたくても働けない」

 アンケートに回答した仙台市泉区の母子家庭の女性(36)が取材に応じ、「収入が激減し、先が見えない」と不安を吐露した。
 公営住宅に中学生の長男(13)、小学生の次男(11)と3人暮らし。飲食店でパートをしている。
 新型コロナウイルスの感染者が市内で初めて確認された2月末以降、勤め先の店では連日予約があった宴会のキャンセルが相次いだ。店は昼のみの営業となり、1日の勤務時間はわずか3時間に。今月22日から5月6日までは休業を余儀なくされた。
 手取りは月14万円から8万円に激減。児童扶養手当を月5万円受給するものの、家賃や車のローンの7万円の支払いが重くのしかかる。
 「このままでは大変」と事務への転職を希望したが不採用だった。緊急小口融資を申し込んだ市社会福祉協議会は「予約でいっぱい」とあって、連休明けに出直さなければならなくなった。
 24日、自宅にコメ5キロやレトルト食品が詰まった段ボール箱が届いた。NPO法人アスイクが宮城県内約300世帯に配る食料支援だ。政府による10万円の一律給付がいつ始まるか分からない中、「息子たちの命綱」と感謝する。
 「離婚して10年。ずっと働きづめだったが、働きたくても働けない。苦しんでいる母子家庭の存在を知ってほしい」と訴えた。


  ───── 以上、河北新報 2020.4.27より




 
■ 仙台でホームレス増加 若年層の相談が相次ぐ

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化の影響で、仙台市内で路上生活者(ホームレス)が増えつつある。低所得者が職や住まいを失うケースが目立ち、市内の支援団体には若年層からの相談が相次ぐ。関係者は「セーフティーネットからこぼれ落ちる人が出ないよう、生活支援の拡充が必要」と訴える。

 NPO法人仙台夜まわりグループ(仙台市)は毎週食料を配布している。23日朝、市内で実施した際は約20人が列を作った。用意したおにぎりやパンなどの詰め合わせは、10分足らずでほぼなくなった。最近はこれまで見掛けなかった若者の姿が目立つという。
 「新型コロナのせいで、ようやく見つけた仕事がなくなってしまった」。列に並んだ男性(46)は肩を落とした。今月上旬から市中心部で路上生活を続けているという。
 男性は昨秋、職を求めて南相馬市から仙台市に移った。冬に東京都内で建設業の仕事を見つけて寮生活を始めた。
 今年3月になると一気に仕事がなくなった。貯金は早々に底を突き、歩いて6日かけて仙台に戻った。支援団体にもらったマスクを着け、感染におびえながら路上で暮らす。
 同法人の支援を受けて自立しようとしているが「今の状況で仕事を見つけるのはかなり難しいと思う」。不安を拭い切れない。
 新型コロナの影響が深刻になった4月以降、同法人には生活困窮を訴える声が続々と寄せられている。
 「ネットカフェで暮らし、日雇いや週単位の仕事でつないでいたが、次の仕事が見つからない」「県外の宿泊業者に就職する予定が破談になりそう。既に家を引き払い行き場がない」。相談者の多くは20、30代の若年層だという。
 厚生労働省の調査によると昨年1月、仙台市内で85人の路上生活者が確認された。厳冬期の調査だったこともあり、直近の数は大幅に膨らむとみられる。
 同法人の関係者によると市中心部で4月以降、路上生活者が従来より多く見られるようになった。今後も、突然の派遣切りや雇い止めなどで、路上生活を強いられるケースが増える恐れがある。
 路上生活者が住まいを確保し、生活を安定させるにはかなりの労力と費用が必要だ。同法人の青木康弘事務局長は「路上生活に陥らないよう、家賃援助など生活を保つための支援が大切になる」と訴える。

 仙台夜まわりグループは無料の電話相談を受け付けている。午前8時~午後9時半。連絡先は050(5539)6789。


  ───── 以上、河北新報 2020.4.27より




 
■ コロナ支援策「分かりにくい」「数カ月待ち」…貸付・給付金申請 問い合わせ殺到

 新型コロナウイルスの感染拡大で失業したり収入が減ったりした個人向けの貸付・給付金制度が分かりにくく、申請者の混乱を招いている。企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」は審査に時間がかかり支給まで数カ月待ち。目の前の資金繰りに苦しむ経営者は別の融資制度に頼らざるを得ない。全国民への一律10万円給付や中小企業、個人事業主向けの「持続化給付金」を盛り込んだ今年度補正予算は30日夜に成立したばかりだ。相談窓口には問い合わせが相次いでいる。

 熊本市中央区のフリーカメラマンの男性(61)は2月以降、結婚式などの撮影依頼が軒並みキャンセルされた。例年この時期は月収50万円を超えることもあるが、今年は10万円前後。2016年の熊本地震で被災して物入りだったため貯金もない。生活費や個人事務所の費用には毎月十数万円かかるため、無利子で当座の生活費を借りられる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」を申請した。

 緊急小口資金は最大20万円、総合支援資金は1カ月につき最大20万円を原則3カ月借りられる。「両方合わせて最大80万円」と解説しているサイトもあるため、男性は「両方あれば当面しのげる」と考えて貸し付けを申請。緊急小口資金の窓口ではすんなり20万円を借りることができたが、総合支援資金の窓口では「失業された方向けなので」と却下されて生活保護の申請を勧められた。

 総合支援資金は公的ホームページで「収入減や失業などによって困窮した世帯が対象」とされ、失業者限定とは書かれていない。男性は制度を所管する厚生労働省に問い合わせながら窓口の熊本市生活自立支援センターと交渉。約3週間後に認められたが「窓口で断られて諦めた人も多いのでは」と首をかしげる。

 雇用調整助成金は手続きに時間がかかっている。窓口の厚労省・各県労働局には申請や相談が殺到。受給まで数カ月かかるといわれている。

 福岡市で美容室を営む60代男性は休業を決め、助成金を待たず経済産業省の融資保証制度「セーフティネット保証」を使った。

 この制度では市が認定すれば信用保証協会が借入金を保証し保証料と利子が減免される。融資なので助成金に比べて事業者の負担は重いが、速やかに資金工面できるためこちらも申請が押し寄せ、福岡市には受け付けが始まった3月2日以降、4月27日までに8184件の相談があった。約9割は直近1カ月の売り上げが前年同月より20%以上落ちて回復が見込めない「保証4号」の対象だという。

 男性は4月、市の認定を受けて約2週間で銀行から1000万円の融資を受けることができた。「休業が2~3カ月になってもスタッフの給料を払える額を手元に置いておきたかった。助成金は時間がかかり過ぎるので最初から当てにしていなかった」。男性はそう言って胸をなで下ろした。

 国や自治体の支援策の中には申請が始まっていないものもある。持続化給付金は売り上げが半減した中小企業に上限200万円、個人事業主に同100万円を給付する制度だが、補正予算の成立を受けて1日からようやく電子申請の受け付けが始まる。福岡商工会議所(福岡市)に設けられた相談窓口の担当者は「経産省のコールセンターを紹介している。電子申請に不慣れな人の支援窓口も詳細はこれからだ」と困惑している。


  ───── 以上、毎日新聞 2020.4.30より




 経済政策に関する興味深い見解です。実際、日銀の政策も、今はインフレ化を狙ってやってる気がします。

 
■ 今はインフレ化が有効。ベーシックインカムへの移行はある?

 (抜粋)こうした状況では、広範かつ迅速に経済的なセーフティーネットを用意しなければならない。
 この点で、今回「国民1人当たり一律に10万円」の給付金支給が決まったことは、良い変化だった。
 無条件・一律に給付金を支払うと富裕層にもお金を配ることになるが、直ちに課税されるにせよ将来増税されて負担するにせよ、あるいはバラマキの結果インフレが起こって金融資産の実質的減価で負担するにせよ、富裕層が相対的に多額の納税をする以上、彼らがより大きな負担をすることになるのは間違いない。給付金に所得制限など必要ないし、富裕層も「一人10万円」を堂々ともらうといい。富裕層は、たぶん「1人10万円以上」を負担することになるのだから、文句を言われる筋合いはない。
「政府」はその資産も負債も、経済的には納税者の持ち物だ。政府の負債は国民の負債であり、相対的には高額納税者にとってより大きな負債だ。
 また、赤字国債は一面的には将来世代(将来の納税者)の負担だが、彼らは前の世代から赤字国債相当分の金融資産を引き継いでいるので、負担ばかりが繰り越されるのではない。
 そして、現状は「インフレが進むことが心配」なのではなく、「インフレが足りないことが問題」な状況なので、直ちに増税することは不適切だ。給付金の財源(12兆円強)に関して、「高所得者への所得税の増税も検討すべきだ」などと言う向きもあるが、財政が1年単位で収支を合わせる必要はないばかりか、今は緊縮財政が不適切なのだから、こうした意見の病的なまでの近視眼的緊縮財政指向には驚きを禁じえない。
話を元に戻すと、一律に給付金を支払うことは政策として適切なのだが、問題は、これが1回で済むのかどうかだ。
 例えば、「1人当たり10万円」をもう1回ということになるかもしれない。あるいは「毎月5万円」といった継続的な収入保証が無条件にあれば、国民はかなり安心できるようになるだろう。継続的なサポートが予見できることが有効だ。
 もちろん、長期的には生活保護や年金、雇用保険などとの調整が必要になるだろうし、インフレ率が高まってきた段階では増税が検討されていいだろう。
 個々に事情が異なる個人、あるいは会社について、政府や自治体が困窮度合いを判定することは難しい。また、ビジネスを支援した場合の将来の可能性を政府や金融機関が適切に判断することも難しい。
 難しいことを、あたかもうまくできるかのような非現実的な前提の下に対策を講じるよりは、「個人」を単位になるべく公平で迅速に提供される、ベーシックインカム的なセーフティーネットをつくることが効率的で好ましい。
「給付金」だけで公平性を見るのではなく、「給付金+税金」の合計で受益と負担の公平性を見ることが肝心だ。
 コロナ問題は早く克服したい厄災だが、これを機にベーシックインカム的な考え方が理解されて社会の仕組みが変化していくなら、その変化については好ましいことだろう。「予測」とはとてもいえないが、「希望的な変化」の方向として挙げておきたい。



  ───── 以上、山崎 元(経済評論家) ダイヤモンド・オンライン 2020.4.22より抜粋








新型コロナウィルスの治療薬候補


 すでに承認がおりたレムデシビルのほか、以前より候補に上がっているアビガン、気管支喘息のオルベスコも承認が急がれるところですが、このほかにも最近次々と候補となる薬が、発表されていますので、ご紹介します。
 新型コロナウィルスは、当然ながら日本だけでなく、世界の問題であるので、さしあたり日本の感染を終息させたとしても、いつまた海外から入ってくるかわかりません。この病気を制御できる病気にすることは、とても大事なことです。つまり、「死の病」ではなくし、イメージ的にはインフルエンザへの注意と同等の扱いくらいにまで制御できるものにすることが、世界的レベルにおける収束の、現実的なイメージ図のように思います。ワクチン開発は世界でこぞって研究されているものの、まだまだ時間がかかる上に、ワクチン接種の普及期間まで考えると、ずいぶん先の話となる。それだけに当分は、「非接触+治療」の体制が続くだろう。直近で使えそうな治療薬の選択肢が広がることが、今、国内感染者の治療のためにも、世界中の収束のためにも、とても期待されるところなのです。


 <アクテムラ>

 
■ 肺炎の重症化 “免疫の暴走”抑える薬で治療可能か 新型コロナ

 新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン6」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。
新型コロナウイルスに感染すると、およそ20%の人が重症化するとされ、中には肺炎が悪化し呼吸できなくなって死に至るケースが報告されています。

大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。

それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン6」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。

そして、インターロイキン6の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。

インターロイキン6の働きを妨げる薬は、関節リウマチなどの治療薬として広く使われていて、国内外で新型コロナウイルスに感染した患者の治療に効果があるか確かめる治験を行うと製薬会社が発表しています。

平野理事長は「薬自体はすでに実用化されているので、治験の結果に期待している」と話しています。


  ───── 以上、NHK NEWS WEB 2020.4.17より



 ■ 免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明

  新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。




 「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」

 愛知医科大の森島恒雄客員教授(感染症内科学)は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置(ECMO)がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。

 なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。

 免疫の働きを高める「インターロイキン(IL)6」というタンパク質が体内で過剰に分泌されると、免疫細胞はウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞も攻撃してしまう。死亡した患者はIL6の血中濃度が顕著に上昇していたとの報告もあり、重篤化の一因として指標に使える可能性がある。

 感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。そこで有望視されるのが、中外製薬のIL6阻害薬「アクテムラ」だ。

 関節リウマチなどに使う薬で、同社は新型コロナ向けに治験を行う。平野氏は「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」と話す。

 新型コロナは呼吸器だけでなく、全身にさまざまな症状が現れる特徴がある。ウイルスが細胞に侵入する際の足掛かりとなる「受容体」というタンパク質が全身の臓器にあるためだ。

 ウイルスの表面にはスパイク状の突起がある。鍵と鍵穴の関係のように、これが細胞の受容体とぴったり合うとウイルスは侵入して増殖し、その臓器に炎症などが起きて病気になる。

 鍵穴となる受容体はウイルスの種類によって異なり、新型コロナは「アンジオテンシン変換酵素(ACE)2」という物質だ。国立感染症研究所の元室長でコロナウイルスに詳しい田口文広氏は「この受容体は呼吸器や鼻腔(びくう)、口腔、腸管などいろいろな臓器の細胞に存在する」と指摘する。

 新型コロナは嗅覚や味覚の異常を訴える患者が多いことが注目されているが、これは鼻や口の中の細胞が感染して破壊されるためとみられている。この受容体は血管の内皮細胞にもあり、そこで炎症が起きると血栓ができて、脳梗塞など重篤な合併症につながるケースが報告されている。


  ───── 以上、産経新聞 2020.5.3より





 <フサン>

 
■ 東大 新型コロナウイルスの治療薬候補 フサンの臨床研究始める

 新型コロナウイルスの治療薬の候補で、急性すい炎などの治療に使われてきた「フサン」を患者に投与して、安全性と有効性を確認する臨床研究を始めたと東京大学が発表しました。
東京大学は8日、急性すい炎や体のさまざまな部位に血栓ができる病気の治療に使われてきた薬「フサン」、一般名「ナファモスタット」を新型コロナウイルスに感染した肺炎の患者に投与する臨床研究を始めたと発表しました。

 臨床研究は、東京大学附属病院など国内の6か所の医療施設で患者160人を対象に行われ、インフルエンザの治療薬「アビガン」とともに「フサン」を投与するグループと、「アビガン」だけを投与するグループに分けて、安全性と有効性を確かめるということです。

 東京大学は新型コロナウイルスを使った実験から、「フサン」にウイルスの増殖を抑える効果が期待できることが示されたとしています。

 また、患者の一部では、血栓ができることが症状の悪化につながっているとする報告もあることから、研究グループは、血液が固まるのを防ぐ作用がある「フサン」の効果が期待できるとしています。

 効果がある可能性を示した東京大学の井上純一郎特命教授は「成果の発表から最速で臨床研究に入れたと思っている。多くの患者に薬が届くよう結果に期待したい」と話しています。


  ───── 以上、NHK NEWS WEB  2020.5.8より





 <イベルメクチン>

 
■ 40年前に開発の薬 コロナに有効か 大村教授が開発

 新たな治療薬となるのでしょうか。ノーベル賞受賞者の北里大学・大村智特別栄誉教授は約40年前に開発した薬が新型コロナウイルスに有効であるとの期待を示しました。

 2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学の大村教授。その大村教授が開発したイベルメクチンが新型コロナウイルスの治療薬の一つとして期待されています。西村大臣は6日に大村教授らと意見交換し、開発を後押しする考えを伝えました。
 新型コロナ対策を担当・西村経済再生担当大臣:「総理も非常に高い関心を示しておられまして、非常に強い期待を持っておられます」
 北里大学・大村智特別栄誉教授:「1979年に発表されたんですけども、動物薬として1984年から20年間、世界売り上げナンバーワンでずっと来たと」
 当初は寄生虫を駆除するための動物用の薬だったイベルメクチン。その後、ヒトにも効果があることが分かり、特に失明を引き起こすオンコセルカ症という感染症の治療薬として絶大な効果を上げています。
 北里大学・大村智特別栄誉教授:「トータルしますと3億人の人が毎年、使っていると」
 そのイベルメクチンが新型コロナウイルスに対しても効果があるとの研究結果が海外で相次いで発表されています。
 新型コロナ対策を担当・西村経済再生担当大臣:「ユタ大学などの報告ではですね、投与していない患者の方と比べて6分の1に死亡率が低下をしたというデータも出ております。しかも1回投与するだけで効果があると。毎年3億人の方がこの薬を使われているわけでありますので、安全性も確認されているものであります」
 大学側は今後、臨床研究などを本格化させて1年以内に厚生労働省の承認を得たいとしています。


  ───── 以上、テレ朝ニュース 2020.5.6より





 <VHH抗体> 同じ北里大学なんですが、こちらは少し違う話のような・・・・・・。

 
■ 新型コロナの治療薬に光明 感染抑制能を有するVHH抗体を取得 北里大学・EME・花王の研究で



 北里研究所は7日、北里大学・Epsilon Molecular Engineering(EME)・花王の研究グループが新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対して感染抑制能(中和能)を有するVHH 抗体の取得に成功したと発表した。
 北里研究所では「今回の成果は新型コロナウイルスの治療薬や検査薬の開発につながることが期待できる。今後、今回の成果を世界中で活用できる方法について検討し発信していく」との考えを明らかにした。
 花王はEMEと候補VHH抗体の配列情報を取得するなどして研究に参画。北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学 I 研究室(片山和彦教授)は、いち早く開発した新型コロナに対する薬剤の不活化効果を評価する技術を用いて、花王が提供した候補 VHH 抗体の新型コロナウイルス粒子への結合と、中和活性の有無を確認することで感染抑制能を評価。その結果、VHH抗体を添加した場合に新型コロナの細胞への感染が抑制されていることが確認できたとした。
 VHH抗体とは、ラクダ科動物由来の抗体で、一般的な抗体と比較して10 分の 1の大きさとなる。高い安定性や微生物による低コスト生産が可能なことから近年注目を集めているという。


  ───── 以上、食品新聞 2020.5.7より











その他、新型コロナウィルス関連・お役立ち情報?


 新型コロナウィルスの緊急事態宣言は徐々に県別に限定解除されつつありますが、以前とまったく一緒にはなりません。そこで、お役立ち(?)情報をお届けします。


 
■ コロナで住宅ローン返済に困ったら?「絶対NG」と最初にやるべきこと

○ コロナ禍で収入ダウンした人向けに住宅ローン返済で金融機関が対応策

 新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入ダウンで、住宅ローン返済が難しくなる人が増加することに備え、金融機関は対応策を打ち出し始めた。
 具体的には、一定期間の元本据え置きや返済期間の延長をすることにより、毎月の返済額を少なくする措置である。勤務先の業績悪化で収入が減った人や解雇された人、病気で返済が困難になった人などが対象だ。
 過去に東日本大震災(2011年)、熊本大地震(16年)、西日本豪雨(18年)など大規模な自然災害が発生した際にも、金融機関は住宅ローン返済について柔軟に対応する措置を取ってきた。
 返済方法の見直しについてはいくつかの選択肢があり、それぞれ仕組みが異なる。それぞれの仕組みについては後述するとして、まず住宅ローン返済が困難になりそうなとき、「絶対にやってはいけないこと」と、「最初にすべきこと」の2点についてお伝えしたい。


○ 住宅ローン返済が難しいときに「絶対にやってはいけないこと」

 絶対にやってはいけないこと。それは「延滞」だ。返済日に預金残高に不足があると、返済額は引き落とされずに「延滞」となる。
 延滞すると「個人信用情報」に傷が付くので、絶対にしてはダメと覚えておこう。「個人信用情報」とは、ローンやクレジットカードなどの利用状況のことで、返済の引き落としが原則61日以上滞ると、信用情報上では“異動情報”として登録され、いわゆる“ブラックリスト”化する。
 実際には“ブラックリスト”というリスト自体は存在しないのだが、個別の信用情報に「事故情報」の記録が残る。
 そうなると、5年間は住宅ローンやクレジットカードの新規申し込み審査は通らなくなり、すでに持っているクレジットカードの更新が不可となる可能性もある。さらに、携帯電話を買い換える際も分割払いができない。「お金の信用力」がなくなり、日常生活が不便になるのだ。
 原則、61日以上ということはローン返済が2回延滞するとまもなく事故情報が付くということだが、1回でも不利益を被る可能性がある。銀行によっては、1回の延滞でも「金利優遇の廃止」をする規約を設けている。優遇とは割引のこと。仮に1.5%の金利優遇を受けているとすると、1回の延滞によって翌月から金利が1.5%高くなり、返済額もアップする仕組みだ。
 実際には、1回の延滞だけでいきなり翌月から金利優遇をゼロにする措置を金融機関は取らないかもしれない。しかし、返済日にきちんと返済しないと、さまざまな不利益が発生するルールがあることを知っておくことは大切なことだ。
 自分のお金の信用は、自分で守らなくてはいけない。残高不足の「うっかり延滞」もお金がなくて「払えない延滞」も、信用情報上は同じようにただの「延滞」記録となってしまう。

○ 住宅ローン返済が難しいときに「最初にすべきこと」

 では、住宅ローン返済が困難になりそうなときに「最初にすべきこと」は何か。延滞する前にすべきなのは、借りている銀行に相談すること。このように言うと、多くの人から「銀行に相談!? 返せないのに何を相談するのですか?」と驚かれる。
 昨年、NHKのクローズアップ現代プラスの「密着!住宅ローン破綻 サラリーマン危機最前線」特集に出演した際、打ち合わせで「破綻しそうになったら何をすればいいですか?」と尋ねられ、「延滞する前に銀行に相談」と答えたら、武田真一キャスターをはじめスタッフ全員、「銀行に相談ですか!」と驚きの表情だった。
 多くの人は、借りている銀行に「返済できない」などと本当のことを話してしまうと、何か恐ろしいことになると思うようだ。それはそうだろう。相談した際の具体的なイメージがわかないと、不安に感じるのは当然だ。
 なぜ、銀行に相談すべきなのか。金融機関は09年に施行された法律(中小企業金融円滑化法)により、借入金の返済が困難になった個人、中小企業等に対して、返済条件の変更に応じる義務があるからだ。

 返済条件の見直し(リスケジュール、以下リスケ)には、主に次のようなものがある。
 (1)一定期間の返済額減額
 (2)一定期間の元本据え置き
 (3)返済期間の延長
 いずれの見直し方法をとっても、毎回の返済額は減額になる。このほか、ボーナス返済を取りやめて毎月返済のみへ変更という手段もある。
 金融機関は、借り手の収入減等の背景をよく聞いた上で、その人(企業)の状況に応じたリスケを行うことが義務付けられている。中小企業金融円滑化法の特筆すべき点は、金融機関が監督官庁である金融庁に虚偽報告した場合に罰則規定が設けられていること。「ちゃんとやらないと罰がある」のは金融機関にとって怖いことなので、ちゃんと相談に応じる仕組みが整っているのだ。

○ 「返済期間の延長」の見直しは老後への負担先送りなので禁じ手

 ただし、リスケには注意が必要な点がある。リスケで毎回の返済の金額が少なくなればなるほど足元の家計は楽になるが、将来のローン返済が苦しいものとなるのだ。具体例で見てみよう。

 *5年前に4000万円を金利1%、返済期間30年で借りたケース
 毎月返済額は、12万8655円。
 見直し実行時の61回目の返済額の内訳は、利息2万8448円、元本10万207円。

(1)「一定期間の返済額減額」でリスケした場合
 たとえば、これまでの返済額の半分である6万円なら返せると金融機関に申し出たとする。「借金取りの法則」はまず利息を取るので、6万円から利息額2万8448円を引き、残り3万1552円が元本の返済に充当される。
 本来であれば、今月は約10万円が元本に充当するはずが、返済額減額によって約3万円だけに。これにより、ローン残高減少のペースが落ちる。

(2)「一定期間の元本据え置き」でリスケした場合
「据え置き」とはマイルドな表現だが、借金取りの法則上は「利息だけは全額払ってね。その間は元本には1円も充当されないから、ローン残高は減りませんよ」という意味だ。
 このケースだと、当面は2万8448円の利息分だけ払っていく。元本が1円も減らないのは、ばかばかしい。
(1)と(2)の「一定期間」とは、金融機関によっても異なるが、「まず半年くらい様子を見ましょうか」とか、「お子さんが大学を卒業する来春までを目途としましょうか」など、半年から1年程度の場合が多い。一定期間が経過すると、再度相談し、元に戻す場合はリスケ前よりも返済額は増える。

(3)「返済期間の延長」でリスケした場合
 文字通り、当初約束した返済期間を延長すること。このケースは30年返済で借りているので、残りはあと25年。それを15年間延長すると、毎月の返済額は8万6325円と、それまでよりも約1万4000円減る。
 返済期間の延長は、一定期間の扱いではなく契約の見直しに近い要素がある。このため、銀行など民間金融機関では慎重な取り扱いとなる(つまり、まずやらないという意味)。返済期間を延ばした分だけ、ローン保証料が追加で発生するし、延長することで完済年齢が70歳を超えるケースがほとんどであるため、銀行も貸し手としてのリスクが高まる。まず銀行は勧めないだろうし、実行もしないだろう。私も絶対にお勧めしない。
 しかし、「フラット35」の見直し方法において、住宅金融支援機構は(収入減少などの条件を満たせば)「最長15年(完済年齢は80歳まで)の延長に応じる」と、わりと声高にリリースしている(住宅金融支援機構「返済が困難になっているお客さまへ」)。
 住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫時代であるバブル崩壊後の1998年に返済期間の延長を数多く実行した。その結果、完済年齢が80歳を超える住宅ローンを持っている人がいまだ多数いる(当時は80歳以降まで返済期間を設定することが可能だった)。
 住宅ローン契約者が亡くなった際に借金を肩代わりしてくれる「団体信用生命保険(団信)」は80歳で終了するが、93歳、94歳まで返済が続く契約になっている住宅ローンを何度か目にしたことがある。団信が切れた後、81歳を過ぎてローン契約者の夫が死亡すると、残された妻は遺族年金からローン返済をするということか。まず、返済不能に陥るだろう。そろそろ社会問題になる時期かもしれない。

 本当に住宅ローンの返済が困難な状況になり、リスケをするなら、(1)の「一定期間の減額」がいい。他の選択肢に比べて、将来に先送りする負担を大きくしなくて済むからだ。
 毎月数万円の返済額減額であれば、収入ダウンが回復するまでの間、貯蓄を取り崩す方法もある。ただし、その貯蓄は子どもの進学費用として貯めたお金かもしれない。また、勤務先の経営状態がかなり深刻だったりすると、貯蓄はローン返済に回さず、とっておく方がいい場合もある。長期的な視点で家計を見て、判断したい。
 いつも当コラムでお伝えしていることであるが、家計が危機的状況に陥ったときは収入と支出を書き出してみるのが効果的。ムダな支出はどこの家庭でも必ずあるので、支出のスリム化に取り組むのが先決だ。
 この記事を書く前にいくつかの銀行の本部にいる住宅ローン担当者に話を聞いてみた。銀行に返済の見直しの相談をした人の全てがリスケをするわけではないそうだ。リスケの方法に応じた試算を見て、トータルで返済額が増えることなどのデメリットを考慮すると、「他の支出の見直しに取り組んでみます」と帰っていく人も多いという。
 銀行で相談するメリットは、「自分のローン」で試算した見直しプランを見ることができることだろう。具体的な数字があれば、「これなら他の支出の見直しでカバーできそうだ」「減額すると、元に戻したときの増額に耐えられそうにないかも」など、判断するための材料を得ることができる。

○ 銀行にリスケの相談をしても取って食われるわけではない理由

 2009年に施行された「中小企業金融円滑化法」は、08年のリーマンショック発生後の金融危機を受けて、当時の金融担当大臣の亀井静香さんが法制化に向けて尽力したものだ。
 亀井さんは当時、新聞やテレビ向けの正式な記者クラブに入れない、雑誌やインターネットサイトの記者やジャーナリスト向けに金融庁の大臣室で“第2“記者会見を開いていた。円滑化法のことを直接聞いてみたくて、私も数回、第2記者会見に参加した(余談であるが、亀井さんは政治家オーラたっぷりの人だった)。
 思い切って質問の手を挙げると、その日は参加者の中で女性が1人だったこともあり、発言の機会を得た。法制化の進捗状況を聞いたのだが、「これの目玉は、金融機関に罰則規定を設けることなんだ。本当は人事評価にも直結させたいけど、それは難しそうだ。わっはは」といった回答をもらった。
 その後、メガバンクでは「円滑化法対策室」なる組織ができた。取材に行ってみると、優秀そうな銀行員が大量の法律資料を基に企画立案、実行フローの作成を行っていた。話によると、こうした大掛かりな法改正があると、人材が豊富なメガバンクが実行フローをつくり、それが全国の地方銀行や信用金庫、信用組合に流れていくのが銀行業界の常識のようだ。システムと同じ仕組みなんだと妙に感心した覚えがある。
 法制化から1年数カ月後に東日本大震災が起こり、自宅も職場も津波で流されてローン返済が困難になった人が大量に発生する。
 その年は、被災者向けの相談会の相談員として、岩手県や宮城県に何度か行ったのだが、09年に円滑化法ができていたおかげで、どこの金融機関でも均一化した返済見直し相談が受けられる体制になっていた。逆に言えば、円滑化法がなかったら、返済困難者はスムーズなリスケ対応をしてもらえなかったかのかもしれない。
 余談がちょっと長くなったが、これが「銀行へ返済相談に行っても取って食われるわけではないから安心していい」と私が考える根拠だ。
 最後になるが、銀行からは「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いきなり支店を訪問しないようにと書いてほしい」と頼まれた。支店に電話すると、その後の相談窓口を紹介する流れのようだ。

(株式会社生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)


  ───── 以上、ダイヤモンド オンライン 2020.4.30より




 
■ コロナ、たまる子どものストレス  家庭でできる対策は-専門医に聞く

 新型コロナウイルス感染症の影響で小中学校などの休校が続く。自宅にとどまる子どもたちのストレスがたまり、家庭内でいさかいが起きるケースもある。在宅勤務となった、東京都内の会社の30代女性社員は「もう、子どもは全く落ち着きがなく、親の言うことを聞こうともしない」とこぼす。やはり都内の30代の主婦も子どもに対して「もうどうしてよいか分からない。時には、手を挙げたくなる」と言う。

 ◇情緒面での交流減少
 聖マリアンナ医科大学神経精神科学教室の小野和哉特任教授は「日常的な生活パターンが崩れてしまうことがストレスにつながる。子どもの場合には、時間と空間の枠組みが変わり、さらに同世代の友人との交流が減少することが大きい」と話し、家庭でやってほしいストレスの緩和策をアドバイスする。人と話し、話題で盛り上がり大きな声で笑ったりする。こうした精神の発散が情緒面を安定させる。

 大人だと、「これは面白いね」と話しかけても反応が「そうだね」のひと言で終わってしまうことも、ままあるだろう。子どもたちの交流はそれに比べて濃密だ。学校に行けなくなることで、「同世代の豊かな情緒的な交流が少なくなる」と、小野氏は懸念する。

 ◇家族の葛藤が表面化

 小野氏は、家族の中で従来からあった「親子間の葛藤」(子どもにもっとこうあってほしいという満たされない親の願望など)が顕在化(表面化)することも問題だという。

 「ちゃんと勉強しろ」
 「早く起きなさい」
 「大声を出すな」

 親の小言は今に始まったことではないが、小野氏は「程度の差こそあれ、緊急事態下で家に閉じこもると、子どもも親も煮詰まりやすい状態になる」と指摘する。

 ◇大人のストレスとの違い
 子どもと大人のストレスは異なることにも注意したい。

 「大人には経験値があり、この状態がどうなっていくか先の見通しを持つことができる。しかし、経験値のない子どもにとっては今の状況、今の世界がすべてだ。重苦しく不安な生活がずっと続くと思ってしまう」

 小野氏は子どものストレスの特質をこう解説する。

 ◇規則正しい生活を

 家庭で子どものストレスをできるだけ和らげるためにはどうすればよいのか。小野氏は、幾つかの工夫を挙げる。「家だけにいると、通学していた時と比べて生活が乱れやすい」として、子どもの起床や就寝、食事の時間を学校がある時のように規則正しくすることが大事だと強調する。家族と共に過ごす時間が長くなると、親側の生活習慣に引っ張られやすくなりがちだ。

 例えば、親がリビングルームで夜遅くまでDVDを鑑賞し、子どもも一緒にいることもよくあるだろう。これは「いわば『大人時間』に『子ども時間』を合わせてしまうので、悪影響がある」。小野氏は「学校にいた時の時間に合わせて生活しないと、学校が再開された時に大きな心身のストレスを感じる恐れがある」と話す。
 ◇親と子どもの空間分ける

 もう一つは、子どもが自分の「領域」を確保することだ。現在、感染を防ぐために人々が互いに一定の距離を保つ「ソーシャルディスタンス」が盛んに推奨されるようになった。

 意味合いは違うが、「家族間の物理的接触を減らす」こともストレス対策のポイントで、できるだけ子どもだけの居場所を設けるようにしたい。それが精神的距離を保つことになり、心の安定につながる。家に子どもの自室があれば、そこである時間を過ごし、親と離れるようにする。

 そんなゆとりがない家もあるだろう。「その場合、狭くてもパーティションによって、お父さんの空間、お母さんの空間、子どもの空間をつくりたい」。一つの部屋であっても、本棚や段ボール箱を使ってそれぞれの空間をうみ出すことは可能だ。「コロナ対策は長丁場なので、ぜひ子どもの領域を確保してほしい」。

 さらに、親子の協同作業も大事だと言う。掃除や料理の一部を手伝わせ、役割分担を決める。「親の『ありがとう』という言葉が自己達成感をうみ、安定につながる」
 ◇こんな場合は専門医へ
 家庭でのケアも大切だが、その範囲を超えて治療を必要とするケースもある。大人と違い、子どもは自分の気持ちや状態を言葉で表すのが難しい。小野氏は、保護者が注意すべき子どもの兆候があると言う。「長い間、食欲が低下したり不機嫌が続いたりする。おなかが痛かったり、頭痛がしたりするなどの身体的な不調が現れる」。こういう場合は要注意で、できるだけ早めに専門医の治療を受けるように勧めている。


  ───── 以上、JIJI.COM 2020.5.6より



                                   (島)