□ 編集雑記 / スタッフからのご案内 □

 289号 雑記 




★★『 ネットの中の詩人たち 7 』 好評発売中★★


    『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
     定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
     ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092

全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。



◆お取り寄せについて

①流通はトーハン、日販、大阪屋とも流れていますから、お近くの書店のどこからでもお取り寄せができます。書名、著者名、出版社名、定価など、下記内容をおっしゃって頼んで下さい。

  『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
    定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
    ISBN 978-4-8120-1850-7  C0092


②各ネットショップからもオーダーできます。
 AmazonHMV&BOOKS、紀伊國屋ウェブストアなど、いずれも宅配してくれます。



●戦後七十五年

 戦後七十五年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしてきたこと。戦地で起こった本当の惨状を、ようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。


    ●「戦争証言アーカイブス」●



●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」(担当:齋藤純二)

「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://mobile.twitter.com/mydear2000s


●三浦志郎さんが出版。

  『海からの言葉』三浦志郎:著 (文芸社)

    2017年10月刊
    ISBN978-4-286-18737-2 C0093
    定価(本体600円+税)


●Kazu.さんが新詩集を出版。

  坂井一則 詩集
  『世界で一番不味いスープ』(コールサック社)


    2018年 3月刊
    ISBN978-4-86435-332-8 C1092
    定価(本体1,500円+税)


●くれさんが新詩集を出版。 初版完売
重版おめでとう!!

  木村孝夫 詩集
 『私は考える人でありたい』 (しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>
 

   2018年 8月刊  756円

  *140文字のツイッターに書いた短い作品66作を収録。


●くれさんがさらに新詩集を出版。

  
木村孝夫 詩集
 『 六号線 』 ((しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>


  ―― 140文字と+&の世界 ――

           700円+税


Kazu.さんが新詩集を出版!!

  
坂井一則 詩集
  『 ウロボロスの夢 』(コールサック社)


    2019年 11月刊
    ISBN978-4-86435-416-5 C1092
    定価(本体1,800円+税)



●くれさん、こと、木村孝夫さん

 
白鳥省吾賞で優秀賞を受賞されました!!



●くれさんが新詩集を出版!!

  
木村 孝夫 詩集
  『 福島の涙 』(モノクローム・プロジェクト)


    
2020年6月1日刊
    ISBN978-4-88330-020-4 C0092
    定価(本体1,200円+税)
 販売:らんか社






 編集雑記



12月まで延長を歓迎。


 新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、支給要件の緩和や、1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるなどの特例措置を行なっている雇用調整助成金ですが、9月末までとなっていた期限が、12月末で延長されることが決定しました。充分ではないでしょうけど、これにより、雇用の多くが維持され、12月までの間に新型コロナが収束し、経済が回復することを願ってやみません。


 
■ 雇用調整助成金の特例措置 12月末まで延長決定 厚生労働省


 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、厚生労働省は来月末となっている期限を12月末まで延長することを決めました。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。

厚生労働省はことし2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、支給要件の緩和や、1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるなど、特例措置を行っています。

この特例措置の期限は来月末までとなっていますが、厚生労働省は12月末まで延長すること決めました。

そのうえで、来年1月以降は、失業者が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置を段階的に縮小していきたいとしています。

また、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われていない人を支援する「休業支援金」の制度についても、12月末まで延長することにしています。

 ○ 全国77万件 9900億円余を支給

特例措置では、1人1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率は大企業は75%に、中小企業は100%に引き上げています。

厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の申請はことし2月から今月21日までに合わせて88万4863件あり、このうち、支給が決定したのは77万7633件、金額にして9941億円余りに上っています。

今回のような特例措置はありませんでしたが、リーマンショック後の平成21年度からの2年間に支給されたのは合わせて9785億円で、およそ6か月間でそれを上回ったことになります。

厚生労働省は、業績が悪化した企業などに対して助成金を活用して雇用を維持するよう呼びかけるとともに、特例措置については「雇用情勢が大きく悪化しないかぎりは、来年1月以降、特例措置は段階的に縮小していきたい」としています。

 ○ 雇用確保 必要な財源確保が課題

厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の主な財源は、企業が負担する雇用保険の保険料で、「雇用安定資金」として労働保険の特別会計で運用されています。

政府は「雇用安定資金」と雇用保険の失業給付の財源となる積立金などから今年度、補正予算を組んで1兆5663億円を確保しています。

このため、「雇用安定資金」は平成30年度末には1兆4400億円ありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大などで助成金の利用が大幅に増えたため急激に減少していて、今年度末には1256億円になると見込まれています。

また積立金は、今年度末には2兆6440億円となる見込みで、当面は、特例によってこの積立金から「雇用安定資金」に借り入れることができるほか、一般会計から繰り入れる方法もあるということです。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が続くとみられる中、どのようにして必要な財源を確保し雇用を守るための制度を維持していくのかが今後の課題となっています。

 ○ 中小企業からは特例措置継続を求める声が

雇用調整助成金を利用する中小企業からは、特例措置の継続を求める声が出ていました。

東京・新宿区にある従業員13人の旅行会社では、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし3月以降、売り上げのおよそ70%を占めていた海外旅行がほとんどキャンセルとなりました。

また、国内旅行も学校の修学旅行など団体旅行の中止や延期が相次いでいるほか、東京から旅行については、現地のホテルなどから受け入れを断られるケースもあります。

このため、東京都内の日帰りツアーや旅行の魅力を学ぶオンライン学習会など、新たな商品を企画していますが、それでも会社の売り上げは去年と比べて9割以上減少する見込みです。

全国に緊急事態宣言が出されていたことし5月は、会社の営業をやめていましたが、解除されたあとの6月以降は従業員の出社は週1日で、残りの4日は休業を余儀なくされています。

会社では雇用調整助成金を活用して、週4日休んだ分は平均賃金の6割を休業手当として払っていて、今は特例措置でその全額が助成されています。

海外旅行がいつ再開できるのか見通しが立たない中で、雇用調整助成金の特例措置が無くなると、状況はさらに厳しくなると懸念しています。

「富士国際旅行社」の柳下早苗総務部長は「もし雇用調整助成金の特例措置がなかったら、事業縮小や雇用継続できるかという判断を迫られていたと思うので、延長されることで雇用維持のめどが立ちます。お客様から『大丈夫か』というお声掛けをたくさんいただいていて、うちの商品へのニーズがあることを改めて感じているので、どんな形でも会社を残す努力をすることで、雇用も守っていきたい」と話していました。


  ───── 以上、NHK NEWS WEB 2020.8.28 より



 成功事例はまだ少ないのですが、全く資本関係のない異なる企業間を超えた、あらたな「出向」という道も探られています。



 ■ 「解雇せずに乗り切る!新しい出向の形」


 「出向」と聞いて、皆さんは何を思い浮かべますか。社命で子会社や取引先など関係の深い先に異動し、新たな環境で働く姿を想像すると思います。出向先で奮闘する会社員が主人公のテレビドラマも人気です。新型コロナウイルスで厳しくなる雇用情勢を、新しい出向の形で守ろうという模索が始まっています。

 ○ 私、実は出向です

兵庫県にある物流会社。食料品や日用品を配送するトラックのドライバーとして働く50代の男性。慣れた手つきでトラックを運転し、機敏に動きながら荷積みをしていますが、本業は観光バスの運転手です。

新型コロナウイルスの影響で観光バスの仕事が激減したため、男性は、勤め先のバス会社と相談して、3か月間、物流会社に出向することにしたのです。長年、観光バスを運転し、大型第2種免許を持っていたため、トラックの運転もできるのです。

出向した男性
「子どもが2人いるので、観光の仕事が減って収入がかなり減ったので、とても不安でした。出向することで、給料も最低限は確保できるのでありがたい。転職だともとの仕事に戻れないので、自分の好きな観光バスの仕事に戻れるという点でも出向はありがたいです」
物流業界は、人手不足に悩まされる業種の1つ。男性が出向した会社にとっても、高い運転技術を持ち、観光バスの接客で培ったコミュニケーション能力を備えた人材は、即戦力になると歓迎しています。

前川社長
「食料品や日用雑貨の配送しているので、新型コロナウイルスの極端な影響は受けていません。コロナで困っているバス会社が地元にあると聞き、働いてもらうことにしました。物流業に来てくれる人が少なく苦労していたが、こういった形で即戦力に来てもらえるのは非常にありがたいです」

 ○ 出向、サポートします

産業雇用安定センター
コロナに苦しむバス会社と、人材確保に悩む物流会社をつないだのは、公益財団法人「産業雇用安定センター」。全国47都道府県に企業からの相談窓口を設けています。

窓口には、いま「従業員を抱えきれない」といった相談が相次いでいます。相談は、ことし4月から7月までに、およそ5500件に上り、多くの業種から、雇用をどう守ればいいのか悲痛な声が寄せられているといいます。

産業雇用安定センター 金田弘幸業務部長
「旅館やホテル、それにアパレルの卸売り、空港関連の業種からの相談が非常に多いです。従業員の雇用を守りたいが、経営が厳しく、雇用を維持できなくて、解雇するしかないといった相談が増えています」

 ○ マッチングで雇用を守る

新型コロナウイルスが雇用に及ぼす影響。厳しい数字が次々と明らかになっています。


新型コロナウイルスの影響で、勤め先から解雇や雇い止めにあった人は4万人超え(厚生労働省 7月下旬)。6月、7月は毎月1万人を超える急増でした。

6月の就業者は77万人減(総務省・労働力調査 前年同月比)。「宿泊・飲食サービス」は38万人減、「生活関連サービス・娯楽」は22万人減。


雇用悪化に歯止めをかけるためにセンターが力を入れるのが“出向”。在籍型の出向サポートです。雇用先の企業に籍を残したまま、従業員をほかの企業に一時的に別の会社に出向させる橋渡しを行っています。

無料で出向させたい従業員の情報を聞き取り、受け入れ先企業を探してマッチングさせています。

冒頭のバス会社と物流会社のマッチングのほか、休業中のレストランのシェフが、スーパーの調理スタッフになったり、旅館の接客担当が、病院の検温スタッフになったりするなど、これまでにおよそ100件の出向のマッチングにつなげています。

 ○ 三方良し、となるか?

出向は、仕事が減った出向元の企業にとっては、雇用を維持しつつ、従業員に支払う給与の負担を一時、減らすことができます。

従業員にとっては、職場は変わりますが、収入は確保でき、受け入れ先企業は、即戦力の人材を活用できます。

センターは“出向”受け入れ先企業の開拓を急いでいます。
私が取材した日は、神奈川県にある鉄道の保線機器メーカーをセンター職員が訪問し、出向の仕組みをアピールしました。

メーカー側には、溶接や旋盤の人材を受け入れる余地があり、話し合いを進めることになりました。

山崎社長
「スピードが求められる時代。一から育てるのは大変。経験があってやる気がある人が来てくれると、職場にもプラスの影響になる。前向きに考えたい」
しかし、送り出す側、受け入れる側、従業員自身も納得できる「三方良し」の出向を実現するのはそう簡単なことではありません。

課題の1つは、出向を希望する企業に対して、受け入れ企業が少ないことです。新型コロナウイルスの影響を受ける、同じ業種どうしの出向は現実的ではないため、異業種間での出向を模索することになります。

従業員が持つ経験・資格と、受け入れ先が求める人材がぴったり一致させるのは難しい面もあります。またいざマッチングできても、新型コロナウイルスの影響がどこまで続くか見通せない中、出向期間をどれだけの長さにするか折り合いを付けるのもハードルになるといいます。

産業雇用安定センター 金田業務部長
「異業種間の出向を受け入れてもよいという企業を個別に見つけ出すのはなかなか難しい。業界団体に働きかけて、企業の人材ニーズを吸い上げてもらって、アプローチする取り組みも始めている。全力で企業開拓に努めて、雇用を守っていきたい」
広がるか?新しい出向の形
出向で雇用を維持しようという取り組みは、企業間でも始まっています。

例えば、東京のIT企業どうしが、お互いの仕事の忙しさをみながら、従業員を出向で融通し合う仕組みを取り入れて人材を有効活用しようとしています。

企業や業種の垣根を超え、新しい「出向」の形で雇用を支えようという動き。課題は少なくありませんが、コロナ時代の新しい働き方の1つになるのでしょうか。


  ───── 以上、NHK NEWS WEB 2020.8.3より










新型コロナ第一波と第二波を比較して、死亡者が減っているとはまだ言えない


 前回、感染者に対する死亡率が、50代以下は0.0~0.9%とかなり低いのに対して、60代以上になると、途端に比率が上がることを述べた。今回、それを第一波、第二波の別で見てみたい。
 分科会の専門家による資料では5月末以前を第一波、6月以降を第二波として集計されているので、それに準じて、こちらも資料から数字を見ることができる、5/27までを第一波、以降~8/26までを第二波として集計してみると、

 ◎年代別感染者に対する死亡率


       第一波        第二波

80代以上  18.9%(327/1733人) 16.5%(357/2158人)

70代     9.8%(160/1637人)  6.5%(152/2345人)

60代     3.5%( 66/1865人)  1.7%( 50/2901人)


 補足事項で申し上げると、死亡者のピークは、第一波の例を見ていると6月にも多く、感染のピークからひと月遅れぐらいで推移する傾向が見られるので、そういう意味では第二波の死亡率は、まだこれから上昇することが予想される。現時点でも有意差が認められていないので、今後はますます差があるとは言えないことになるだろう。やや比率低減があるのは、医療従事者の知見と努力による人的貢献と考える方が正しいと思いますし、そう考えて辻褄が合う数値範囲のものであると思います。

 よくウイルスが第二波において、感染力は強く、重症化は低くなる方向で遺伝子変異したのではないかという説を言う人がいるが、数字が少し読める人なら、それはすぐ可能性として少なからずの人が思うものであって、珍しくないが、私は統計の経験者として、3点の理由で否定しておきたい。

 1点は、統計をやるものであれば、ヨコの比較というのは絶対にする。そのウイルスの変異傾向は海外ではまだ確認されていない。もしもその説が正しいというなら、日本でのみ、そのウイルスの変異の仕方が起こったことになる。これは誠に不自然である。
 2点目は、若者に軽症・無症状が多く、高齢者に重篤化するケースが多いという年代別の傾向は、第一波においても、第二波においても共通のものである。強いていうなら検査数を幅広くやるようになったことで、無症状の若者をより多く拾うようになっているかもしれないが、年代別の傾向は変わらない。なので、若者の感染者数が多くの比率を占める日や時期に、その時の「重症者は少なかった」などというのは、年齢構成からいって、言わば当たり前の話である。
 「重症化が減った」というためには、重症者が多い、60代、70代、80代以上の比較において、「重症者が減った」というか、もしくは全く同じ年齢構成における2つの日を比較して論ずるのでなければ、なんの証明にもなっていない。
 3点目は、「累計の重症者数」に疑問がある。数字がなにかヘンだ。数字を見るかぎり、こちらが思う一般的なイメージで正しく集計されていないように思う。もちろん、その時点、その時点の重症者は取られていて、いつ、何月何日か時点での「重症者数」はあるのだが、病院で「重症」対応のカウントを一度でもした人の、数の累計がなされていないように思う。さらにいえば、この「重症者」には、「死亡者」が含まれていないようだ。これは死亡には至らなかったところの「重症者」ということなのか? そもそも「重症者数」が、「死亡者数」を下回っていること自体、数値感覚がおかしいと思う。「死亡者」は、「重症者」を経由しなかったとでも、言うつもりなのか。



 家庭内感染を防ぐというのは、一番難しいことのように思います。家庭内でもずっとマスクをしたり、三密禁止を守ったりするのは実際問題難しいですし、接触感染を防ぐために、何から何まで触れるものを別にするというのも大変難しいです。ですので、そもそも自分が感染しないことが第一番なのですが、もし感染してしまったら、家庭内がそういう事情で感染防止が難しいですから、できうる限り自ら進んでホテル療養すべきなのです。


 ■ 「暇だから」「家でおとなしく過ごす」感染者、ホテル療養拒否も


 新型コロナウイルスの感染が拡大している福岡県で、自宅療養する感染者が増えている。中には外出が制限される宿泊療養を嫌がり、ホテルに移ることを拒否する感染者もいる。自宅療養は家族らにうつすリスクがあり、医療関係者は「市中感染の拡大につながりかねない」と危惧している。

 ○ 知事が呼びかけ

 福岡県内の感染者は7月中旬から急増し、同31日に過去最多の170人となった。自宅療養者も7月9日はゼロだったが、今月6日には662人に達した。小川洋知事は同日の定例記者会見で「陽性が判明したら保健所の指示に従い、速やかにホテルに入ってほしい」と強調した。

 知事がこう呼びかけたのは、指示に従わない人が増えているためだ。県内の感染者の6割を占める福岡市の担当者によると、ホテルでの療養を求める保健師に対し、若い世代を中心に「無症状なのに、どうして行かないといけないのか」「家でおとなしく過ごすから」などと反論されることがあるという。感染者全体に占める若い世代の割合は増えている。3月下旬から5月上旬の「第1波」のときは、20~30歳代が約3割だったのに対し、7月以降は6割になった。

 ○ 稼働率26%

 感染者は感染症法に基づき、原則全員が入院することになっている。ただ、病床が足りなくなる恐れがあるため、入院の必要がない軽症者らは、入院に準じた措置として宿泊療養が認められている。

 宿泊療養中は自由に外出できず、SNS上には「酒もたばこも駄目で嫌だ」「めちゃめちゃ暇」などの投稿が見られる。同市の担当者は「『SNSでネガティブな投稿を見た』『ホテル療養した友達が暇と言っていた』などと話し、宿泊療養を拒否する人もいる」と明かす。

 福岡県は、福岡市内にホテル2か所(計686室)を借り上げて稼働させているが、稼働率は26%にとどまっている。ホテルでの療養を拒否する感染者がいるほか、症状の聞き取りなどに時間がとられている面もあるという。

 ○ 治療遅れる恐れ

 一方、感染者が急増している自治体では、自宅療養を認めるケースも出てきた。沖縄県は、高齢者と同居していないことや、家族の見守りが可能であることなどを条件に、今月2日から自宅療養を容認。愛知県も7月、自宅療養を認めるとした。

 ただ、自宅療養は家族にうつすリスクのほか、容体が急変した際に治療が遅れる恐れもある。埼玉県では4月、自宅療養していた70歳代と50歳代の男性が相次いで死亡した。福岡県内でも、自宅療養中の若い感染者の症状が悪化し、人工呼吸器が必要になったケースがあるという。

 福岡県で、病床確保の責任者を務める上野道雄・福岡東医療センター名誉院長は「感染を広げないための措置を自宅で徹底するのは、非常に難しいのが現実だ。自分のためにも周囲のためにも、自宅療養は避ける必要がある」と話している。

 ○ 宿泊療養 自室出られず

 宿泊療養中の生活はどのようなものなのか。

 福岡県の場合、感染者は毎朝午前7時に起床。毎朝、自分で体温を測り、結果をホテルに常駐している保健師に電話で報告する。食事は1日3回、弁当が提供される。弁当を受け取るとき以外、自室から出ることはできない。無症状者であれば、検体採取日から10日で帰宅できるという。

 一方、自宅療養者に対しては、保健師が原則として朝夕の2回、検温結果や体調について電話で聞き取る。食事の提供などは行っていないため、買い物目的で外出するケースもあるとみられる。


  ───── 以上、読売新聞 2020.8.8 より



 ■ コロナと感染症法の見直しの動き


 新型コロナウイルス(以下、コロナ)対策の見直しが進んでいる。コロナの世界的な流行が続く以上、第三波の襲来は避けられない。特に冬場は危険だ。インフルエンザが流行し、街中に発熱患者が溢れる。体制を整備しなければ、混乱は避けられない。まず対処すべきは、コロナ対策の基本である感染症法の見直しだ。

厚労省が取りかかったのは、コロナの感染症法での位置づけの見直しだ。8月26日、共同通信は「コロナ、2類相当の見直し検討―軽症・無症状を入院除外も」と報じた。記事には、「厚労省に助言する専門家組織で議論し、結論を踏まえ政府として「できるだけ速やかに対応する」(加藤勝信厚労相)方針だ。政府内には2類相当からインフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが出ている」とある。これは筆者が入手している情報とも一致する。

現在、コロナは感染症法の「2類相当」と定められている。これは鳥インフルエンザやSARSウイルスと同じ扱いだ。原則として、感染者は指定医療機関に入院し、濃厚接触者はPCR検査を受け、その後も保健所が定期的にフォローする。

その後の臨床研究で、コロナ感染の大部分が無症状あるいは軽症であることが判明した。このような感染者を強制的に入院させることは、医学的には適切ではない。個人の人権を侵害するし、また引き受ける病院に過大な負担をかける。時に院内感染を引き起こし、入院中の患者を死亡させることもある。

厚労省は、このような理由からコロナを二類相当から外すことを検討している。28日には安倍総理が方針を表明するそうだ。メディアも、この方針を支持している。

私は、「二類外し」は大きな問題を孕んでいると考えている。場合によっては、厚労省や都道府県が責任を回避し、負担を感染者に押しつけるだけになりかねない。

それは現在の感染症法の枠組では、二類相当を外せば、五類相当とするしかないからだ。表は2014年3月厚労省が作成した感染症法の分類だが、これを見れば、この問題がご理解いただけるだろう。五類の代表が季節性インフルエンザだ。二類を外すということは、季節性インフルエンザと同じ扱いになることを意味する。

コロナは未知の感染症だ。多くの国民がインフルエンザと同等には考えていない。致死率は全く違う。8月25日現在、国内で6万4,086人が感染し、1,217人が亡くなっている。致死率は1.9%だ。インフルエンザの致死率は0.01~0.1%と考えられており、比べものにならない。

コロナに感染すれば、軽症で済むとわかっていても、周囲、特に高齢者へ移すことを危惧する。だからこそ、ホテルなどの宿泊施設での療養が必要となる。ところが、宿泊施設の確保が容易でない。8月4日の日経新聞に掲載された「コロナ軽症者の受け皿整わず 自宅療養、2週間で3.8倍」では、「7月31日に独自の緊急事態宣言を出した沖縄県は、同30日に那覇市内のホテルで60室を確保するまで軽症者向け宿泊施設はゼロだった。8月4日時点でも250人以上の療養先が決まっておらず」と紹介されている。

追い込まれた厚労省は自宅療養の基準を緩和した。8月7日の日経新聞には「自宅療養の基準明確化 宿泊施設不足受け 厚労省」との記事が掲載され、「同居家族に高齢者など重症化リスクのある人や医療介護従事者がいる場合も、生活空間を完全に分けられると保健所が判断すれば自宅療養が可能とした」と紹介されている。

ただ、「宿泊施設を十分に確保できている自治体では従来通り宿泊療養を基本」の姿勢は変えないようだ。この記事を普通に読めば、宿泊施設不足を糊塗するため、厚労省が基準を変更したことがわかる。第二波で、この状況だから、冬季にコロナ流行すればどうなるか想像に難くない。

もし、コロナが五類相当となれば、感染症法に基づき都道府県の義務とされてきた入院施設の確保と入院措置、宿泊療養施設の確保から解放される。さらに、入院治療費用は公費でなく、通常の健康保険でまかなわれ、自己負担が生じる。そして、休業補償もなくなる。これでは、誰のための二類相当外しなのだろう。

現在、このような点について厚労省は態度を明らかにしておらず、メディアも問題視していない。

国がやるべきは、コロナを二類相当から外し、宿泊療養施設の確保の責任を放棄することではない。宿泊療養施設の必要性を訴え、関係者の理解と協力を得て、その確保に務めることだ。これが感染者の療養の選択肢を増やし、感染拡大抑制に寄与する。

厚労省は、二類相当外しを議論する前に、もっとやるべきことがある。それは医師や看護師、介護士などのエッセンシャル・ワーカーにPCR検査の機会を保障することだ。

エッセンシャル・ワーカーとは、社会の営みには欠かせない職種のことで、コロナの流行下でも働いてもらわなければならない。彼らは自らの銭もうけのために働いている訳でなく、社会のために自己犠牲を払っているのだ。通常の職業と同列に論じるわけにはいかない。

東京都世田谷区は保育士や介護施設職員など約2万人を対象に、一斉にPCR検査を実施し、その費用約4億円を公費で支出する方針を決めた。複数人の検体を混ぜ合わせて検査し、陰性の場合は全員陰性と判断する「プール方式」を採用する。一日の検査能力は約3000件という。

イメージ 出典:Pikist
これこそ、厚労省がやるべきことだ。繰り返すが、エッセンシャル・ワーカーは、自らの経済的利益のためだけに働いている訳ではない。保育士や介護士が一斉に休めば、子どもや年老いた親を持つ医師や看護師も働けなくなる。コロナ対策は行き詰まる。

エッセンシャル・ワーカーには、この他に消防士、警察官、さらに公務員なども含まれる。多くの先進国では、一般人と別枠で対応されている。PCR検査を受ける権利も保障されるべきだ。

ところが、日本はそうはなっていない。私が知る限り世界での先進国では例を見ない。なぜそうなのか。それは感染症法で、エッセンシャル・ワーカーに対する検査が規定されていないからだ。現行の感染症法でPCR検査が規定されているのは、感染者、感染疑い、および濃厚接触者だけだ。第一波で保健所が濃厚接触者への対応に忙殺される一方、発熱した一般市民には「37.5度4日間」という基準を作って検査を抑制したのは、感染症法に準拠して対応したからだ。

エッセンシャル・ワーカーには検査を受ける権利があるはずだ。ところが、日本は逆だ。厚労省と専門家が率先して、検査を絞っている。7月16日、コロナ感染症対策分科会は「無症状の人を公費で検査しない」と取りまとめた。

厚労省のクラスター研究班のメンバーを務める医学部教授も、世田谷区の対応に対し、フェイスブックで「まあ自分の市長(原文ママ)がこんなことしたら一度は電話するだろうね。おやめなさい」とコメントしている。また、「症状がない人に税金を用いて検査することの意義は少ない」とも記している

「無症状の人」の中にエッセンシャル・ワーカーが含まれることは、彼らも理解しているだろう。それで、この発言をするのだから、悪質と言わざるをえない。

また、彼らの主張は世界のコンセンサスとも食い違う。8月19日、英国政府は全人口を対象に定期的に検査を実施する方針を表明している。また、社会も当然のこととして要求する。米国ニューヨーク州の公立学校教員13万3000人が加盟する「ニューヨーク市教員連盟」は、PCR検査などコロナ対策が整備されないまま、9月に学校が再開されればストライキも辞さないという姿勢を表明している。

流石に、厚労省も自分たちの分が悪いことは認識している。では、どう対応しているのだろうか。それは感染症法の拡大解釈だ。感染者が多発する地域やクラスターが発生した地域では、医療機関や高齢者施設の職員や入所者も公費で検査を受けられるという通知を出した。これは、このような地域で働く医師や看護師を「感染症にかかっていると疑う正当な理由がある者」を拡大解釈したのだ。

さらに8月21日には、接触確認アプリで通知があれば、全員が無料で検査を受けることができると発表した。これも濃厚接触者の拡大解釈だ。

こんなことをしていたら、感染対策が後手に回るし、エッセンシャル・ワーカーの人権を何とも思っていないことになる。感染症にかかっていると疑う正当な理由のある者や濃厚接触者の拡大解釈は厚労省に委ねられる。検査を受けることができるのは、「厚労省の恩寵的な措置」ということになる。これは我が国の公衆衛生が戦前、内務省の衛生警察業務だったことに由来するのだろう。国民の人権よりも国家の都合が優先されている。

エッセンシャル・ワーカーは検査を受ける権利がある。流行地域では、濃厚接触の有無とは無関係に検査を実施できるすべきだ。まずは、臨時国会で、感染症法を改定し、このことを明示すべきだ。国民目線で感染症対策をかえる時期に来ている。


  ───── 以上、YAHOOニュース 2020.8.30より



コロナ差別撤廃へ、いろいろな自治体が声をあげています。


 ■ 「闘う相手は人間ではなくウイルス」
    コロナ感染者らへの中傷が相次ぐ中、ある市が出した宣言とは


 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、千葉県松戸市が「人権尊重緊急宣言」を発表しました。宣言は、新型コロナの感染者や、医療・介護関係者ら、またその家族への差別や偏見、いじめに反対するものです。宣言では「差別や偏見は決して許されるものではありません」と明言し、「闘う相手は人間ではなくウイルスです」と指摘しています。

 ○ 「差別や偏見は決して許されるものではありません」


人権尊重緊急宣言

 宣言では、感染者やその家族、または医療や介護の現場の最前線で働く関係者など「社会生活を支えるため日々奮闘している多くの関係者やそのご家族に対する差別・偏見やいじめ等が社会問題となっています」と指摘。 そのような差別に対し市は、「人権は、いかなる場合でも尊重されるべき基本的な権利であり、このような差別や偏見は決して許されるものではありません」としました。 また、「感染のリスクは誰にでもあります」とした上で、「偏見や差別的な言動に同調せず、正しい情報と知識に基づいた行動をとることがなにより大切です」と述べています。 宣言の発表について、松戸市行政経営課の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対しこう話します。 「都心部を中心に新規感染が増加している中、感染者や医療関係者、物流に従事している人やそのご家族が差別や偏見にあうということが全国で発生しています」 「いくら気をつけていたとしても、誰もが感染する可能性があります。感染者や関係者に対して、差別したりしないでと伝えたいです」 コロナ感染者や医療・介護関係者に対する差別や偏見に関しては、法務省も「許されないこと」と呼びかけてきましたが、実際に、SNSなどインターネット上での誹謗中傷なども散見されています。

 ○ 市長「なった人に責任はありません」

松戸市の公式YouTubeチャンネルで、本郷谷健次・市長は「一番大切なのは、新型コロナウイルスにかかった人、あるいは関係者に対して、偏見や差別を絶対に行ってはいけないということ」と呼びかけています。 市長は、コロナが松戸市でも感染拡大しており、「市中感染がどこで起きてもおかしくありません」とした上で、「社会みんなでコロナウイルスが蔓延しないように、努力することが必要ですが、なった人に責任はありません」と指摘しました。 また、医療関係者の家族に対しても、「大変、偏見が心配されます」として、こう述べました。 「子どもたちが幼稚園・保育園に行っている時に、お母さん、お父さんが保育士であったり、お医者さんであったりする時に『本当に大丈夫なのか』と、こういう心配をされる方もいます」 「保健所と市が一緒になって感染拡大しないように最大の努力をしていますし、病院関係者においては、普通の人以上に感染しないように、万全な対策をうっています。従って、安心して生活を送る、感染者になったときには拡大しないように、そして皆で助け合うということがたいへん大切だと思います」

 ○ 各自治体でも、人権宣言や呼びかけ

これまでにも、日本各地の自治体が、コロナ感染者や医療従事者らを差別したり、偏見の目を向けたりしないでと呼びかけてきました。 福岡県では、「新型コロナによる偏見や差別。福岡からなくしていきましょう」として、アニメーション動画も公開しています。 「いまこの瞬間も、医療現場の最前線で、命を守るために新型コロナと闘っている人たちがいます。輸送や販売などの現場で、私たちの暮らしを支えている人たちがいます。…なのに、(『コロナがうつる』『一緒にあそばないで』)そういった方々やそのご家族が、心無い言動や差別的な対応に苦しんでいます。新型コロナによる差別や偏見、福岡からなくしていきましょう」(動画より) 7月末まで感染者が報告されていなかった岩手県では、最初の感染者への非難もあったとして、達増拓也知事は7月29日にTwitterで、このように述べました。 「感染者を誹謗中傷、デマ、差別などから守るためには、鬼になる必要もありです」 インターネット上の中傷などを含め、県は厳格に対応していく姿勢です。

 ○ 「非難しない」「風評被害を防ごう」

鳥取県米子市では「新型コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐ、3つの宣言」として、以下のことを掲げています。 1:感染者を非難しない 感染は誰にでも起こる可能性があり、感染者は非難される対象ではなく、守られるべき存在です。「自分が感染したら…」と考えた時に、他の人からされたら嫌だと思う事は、他人にもしないという気持ちを持ちましょう。 2:感染者の出た職場や家族を非難しない 感染者だけでなく、その職場、家族などへの誹謗中傷や差別的な言動は、感染の表面化を遅らせ、感染拡大防止の妨げになることを認識しましょう。 3:風評被害を防ごう 感染していないにもかかわらず感染者だという噂を流され、本人のみならず、家族や勤務先が差別被害にあうという事例が見受けられます。新たな風評被害を生まないために、誤った情報や不確かな情報をむやみに拡散しないようにしましょう。 法務省は、電話での人権相談窓口(みんなの人権110番:0570-003-110)を設置しているほか、インターネットでも人権相談を受け付けています。


  ───── 以上、BuzzFeed Japan 2020.8.4より









夏休み明けの子を持つご家庭に読んでおいて欲しいこと。


 『不登校新聞』編集長・石井志昂(自身も不登校経験者)氏による記事です。「不登校」の全てを解決するものではありませんが、親なら誰でもが陥ってしまいがちな意識を、少し改めてくれます。


 ■ 「育て方を間違えたから?」子どもが不登校になった親の特徴は


 夏休み明けは、もっとも不登校の人が増える日です。不登校の子どもたちが集まるフリースクールなどから情報を聞くと、コロナ禍にあっても、それは変わらないようです。また、この時期、不登校の第二検索ワードとして調べられる単語は「不登校の親の特徴」なんです。
 「不登校親にはどんな特徴があるのでしょうか?」という問いは、以前から、私自身も聞かれた質問でもありました。今回は、不登校についてくわしい医師、学者、フリースクールの代表、臨床心理士 という4人の専門家に「不登校の親の特徴」をうかがってみました。


 ○ 特徴を考えても子どもは支えられない
   心療内科医・明橋大二さんの話(富山県)

 「不登校の親の特徴」についての記事を読んだこともありますが、私は「特徴とは?」という問いかけ自体に問題があると思っています。
 当然、虐待をして学校へ通わせない例を除いて考えますが、不登校の親にはさまざまな親がいて、それは不登校ではない子どもの親に、さまざまな親がいるのと同じです。統計的に不登校の親の特徴を証明されたとしても、それは子どものためにならない結論でしょう。親の特徴が特定されたら、親は自分を責めて償いをしたいと思い、なんとか学校へ親の責任で戻そうとします。そうなると、子どものペースで支えることができなくなってしまいます。
 私は、子どもについて真剣に心配する親御さんに、たくさん出会ってきました。そういう親御さんには「不登校は親の育て方が悪かったせいではない」と私は伝えています。そうすることで、親の肩の力が抜け、結果として子どもが楽になり、元気になるからです。「不登校の親には特定の性格傾向がある」というような考え方は事実としてまちがっていますし、子どもを支えるという意味でも、マイナスな発想でしかないと私は思います。


 ○ 親に要因を求める議論は半世紀も前に終了
   臨床心理学者・西村秀明さんの話(山口県)

 「不登校の親の特徴」について系統的な調査研究はありません。私自身が、相談を受けてきた印象で言えば、一般のご家庭の親御さんとなんら変わったところはありません。わが子の不登校に混乱し「子育てをまちがえていたのでは」と不安を抱える親御さんは多々おられますが、これは個人の特徴というより、日本の文化的特徴ではないかと思われます。
 一方、「不登校の原因は親にある」と誤解を受けそうな議論は歴史的になされてきました。1941年のアメリカの児童精神科医・ジョンソン女史による「母子分離不安説」をはじめ、「父親の不在説」「夫婦の不和説」などの学説がそれにあたります。これらの主張を強引にまとめるならば「本質的には子どもは学校を避けているのではなく、母親と離れることに強い不安を感じて不登校になっている」という論理です。しかし、これらの主張は1960年代に入ってから否定され、以降はそれまで中心的だったアメリカの医学界においてあまり議論されなくなります。ところが、日本ではその1960年代に「母子分離不安説」が紹介されて瞬く間に広がり、やがてその説が批判的に捉えられ始めたのは1980年代に入ってからでした。
 不登校に関する論文は現在でも出ていますが、「親の特徴」についての明確な調査研究は見つかりません。ですから、不登校の親の特徴は個人の所感で答えるしかなく、その特徴に「偏りはない」というのが正直な印象です。


 ○ どんな親の子でも不登校になりうる
   「函館圏フリースクールすまいる」代表・庄司証さんの話(北海道)

 たくさんの不登校の親と出会いましたが、「不登校の親の特徴」を言い表すことはかんたんではありません。強いて言うならば、国は「不登校はどの児童生徒にも起こり得る」と見解を示しているのですから、「どの親でも不登校の親になりうる」と捉えるべきではないかと思っています。
 不登校の理由は、子ども本人でもわからないことが多いんです。そのため、お子さんが不登校になると、家庭に原因があったのかもしれないと思い、「もっとよい親であろう」と思われる方は多いです。子どもにとっては「よい親」を目指されるのはうれしいことですが、よい親になることと子どもが学校へ行くことは別の話です。
 子どもが学校へ行けるような「よい親」を目指すのではなく、学校の重圧から解放されて、その子自身にあった環境を整えていこうと考えるのはどうでしょうか。これまで気づかなかった子どもの姿や新しい発見があるように思うのです。


 ○ おたがいを思う気持ちから負のループも
   臨床心理士・掛井一徳さんの話(愛知県)

 「こんな人の親の子どもは不登校になりやすい」という傾向はありません。ただし、不登校になったあとでの親子の心情には「負のループ」とでも言うべき傾向があります。
 不登校になると親は「子育てが悪かったのでは」という自責の念と、子どもに対する心配な気持ちが沸きます。不安に思うことは悪いことではありません。親としては当然のことです。一方、子どもも悩んでいます。そのうちの一つが、親の悩んでいる姿を見て「自分のせいだ」と思うことなんです。悩むがゆえに親を避けようとして部屋にこもる子もいます。親に怒鳴る子もいます。そうなったら親はよけいに悩みますよね。
 このように心配な気持ちや自責感が親子間でぐるぐると循環して、親子とも弱ってしまうことが往々にしてあるんです。親子の距離間は不登校になると物理的に近づくため、「負のループ」がとっても起きやすくなります。
 では、どうすればいいのか。傷ついている子ども自身よりも、親が動けることのほうが多くあります。「親の気持ちや思いを第三者に聞いてもらう(不安を煽る人の話は聞かなくて大丈夫)」「『この子はきっと大丈夫』という思いを掘り起こす」「子どもが親との距離間を縮めてくるのを待つ」などです。子どもを支える親自身の心情が好転していくと、親子関係も変わり、子ども自身も楽になっていくものです。


 ○ 本人の笑顔になれる環境を

 私は自分自身が不登校であり、20年間、不登校に関する取材してきました。私自身も「専門家」として発言できるならば、「不登校の親の特徴はない」と言いたいと思います。また、不登校は男女比の偏りもなく、都道府県別の発生率も1%から2%に収まっており地域差も、ほぼありません。
 どんな子どもでも、どんな親でも不登校になります。しかし親ならばかならず「育て方を間違えたから?」と自分を責める気になりますが、そんなことはありません。また、怠けたいから、ズルをしたいから不登校になったという人は私の知るかぎり、一人もいませんでした。9月中旬までは、まだまだ登校に関して揺らぎの多い時期を過ごす子どもも多いです。「誰かのせいで不登校になった」という眼ではなく、本人が笑顔になれる環境に向けて、周囲がサポートしてほしいと思っています。


  ───── 以上、YAHOOニュース 2020.8.31より









終戦の日に想う


 戦争のことを調べていくと、大量の餓死、病死者をはじめ、それは敵に殺されたとは言えない、誰に殺されたかわかったものではない、と言いたくなることがいっぱい出てきます。
 「生きて虜囚の辱めを受けず(捕虜になるくらいなら死を選ぶの意)」という戦陣訓によって、兵士のみならず国民皆が洗脳され、とりわけ沖縄戦で民間人に自死を強いる悲劇が起こったことも、その一つです。軍国主義下の洗脳の恐ろしさ、そもそも戦争に突き進んだことの過ちを、痛感します。自分たちの国をこそ、いつも注意しておくべきなのです。


 ■ 「死んだ真似で生き残った」――沖縄の集団自決、生存者が語る75年前の悲劇


 太平洋戦争では、日本で唯一の地上戦が沖縄で繰り広げられた。米軍が上陸した際、沖縄本島や慶良間諸島では集団自決が行われた。最も自決した人が多かった渡嘉敷島では、村長の号令のもと329人が命を落とした。ただし、手榴弾の不発などによって一命を取り留めた人もいる。あの集団自決の現場では何が起き、どのように生き抜いたのか。75年前を振り返ってもらった。

 ○ コロナで中止された渡嘉敷島の慰霊祭

5月1日から68日間、新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いた沖縄。だが、7月に入ると、在日米軍基地を含む県内で感染者が急激に増加。さらなる感染拡大への恐れと自粛の空気が強まりつつある。例年であれば夏休みの観光客で賑わう那覇市内の国際通りも、人通りが減っている。
今年はそんなコロナ禍の影響で、生まれ故郷の島へ帰れなかった人がいた。
「(3月28日の渡嘉敷島の)慰霊祭、毎年行ってたけど、今年は式典が中止された。だから、(沖縄本島から)渡嘉敷が見える海に行って、一人でお祈りした。『みなさん、安らかに眠ってちょうだい』って」
沖縄本島に暮らす大城静子さん(87)はそう語る。大城さんは戦争当時、渡嘉敷島での集団自決の場を体験した一人だ。

75年前の春、沖縄では米軍との地上戦が展開された。3カ月間で日米合わせて20万人以上、沖縄県民では4人に1人が犠牲になった。米軍が初めて上陸したのが、那覇市から西に30キロほど離れた慶良間諸島だった。1945年3月23日、空襲などが始まり、26日朝に慶留間島や座間味島に米兵が上陸、住民は各地の集落を追われた。
その直後に起きたのが、住民同士による集団自決(強制集団死)だった。
慶良間諸島では、慶留間島で53人、座間味島で177人、渡嘉敷島では329人が自決した。犠牲者の多くは女性や子ども、老人で、大城さんの家では、祖母、母、生後まもない妹の3人を亡くした。

昨年、大城さんは小学生の孫たちから戦争体験を尋ねられた。家族や親族に関わる凄惨な出来事のため、自分の体験は長いこと語ってこなかったが、その機会から体験を語るようになったという。
「今、しゃべっとかないと、誰も戦争のことを知らないままになってしまうからね……」
大城さんは、自分自身に言い聞かせるように静かに話しだした。

 ○ 海の水面が見えないほどの米軍艦船

1945年当時、大城さんは渡嘉敷島の南部の集落、海岸沿いの阿波連(あはれん)に両親と祖父母、きょうだいの計10人という大家族で暮らしていた。6人きょうだいの長女で12歳だった。半農半漁で家畜も飼う、豊かな生活だったという。
「私はおばあ(祖母)に可愛がられてね。休みの日には、いつも畑に一緒に行っていた。当時は電気もないから、ランプやカマドの火で勉強してたんです」
渡嘉敷島は周囲25キロほどの南北に細長い島。南側の小さな集落である阿波連では、誰もが知り合いだったと振り返る。

「自分ちは大きな家だったので、いつからだったか、日本兵が6、7人、一緒に住んでいた。学校も兵隊たちが宿舎に使っていたから、私たちは校舎で勉強できなくてね。大きな木の下で勉強していたときもありました」
海上特攻の秘密基地があったため、慶良間諸島に日本兵がいたが、まだ穏やかな日々だった。そんな平穏が破られたのが1945年3月23日のことだった。
米軍の艦船が「海の水面が見えないほど」押し寄せ、空襲と艦砲射撃を慶良間諸島で始めた。
大城さんの家族は激しい攻撃の音が聞こえると、家の近くに掘った防空壕に避難した。だが、27日朝、渡嘉敷島にも米軍が上陸してきた。島民は、北部にある日本軍陣地、北山(にしやま)へと集まるよう、日本軍の命令を受けた防衛隊(防衛招集という名目で動員された住民)や駐在らから呼びかけられた。

雨が降る夜、大城さんは家族9人で集落の人たちとともに北山に向かって山を歩いていった。父親は防衛隊の活動に出ていた。また、祖父は途中、腹が痛いと山中で別れることになった。
肌寒かった3月28日の未明、大城さんの家族は北部の日本軍陣地の近くにある小さな広場にたどり着いた。家族、親戚同士で集まり、固まっていた。あの時はまだ自分たちが死ぬことは考えていなかったと大城さんは言う。
「持ち物は何もなく、裸足でした。狭い広場に100人以上の人がいた。よくこれだけの人が入ったと思うほどね。多かったのは年寄りと子どもと母親たち。(私は)家族や親戚、30人ぐらいに囲まれていたね」
夜が明けると、思わぬ事態になった。午前10時すぎ、渡嘉敷村の村長が「天皇陛下万歳!」と叫ぶと、周囲の人たちも斉唱した。その直後、集団自決が始まった。狭い広場の中、あちこちで手榴弾の爆発音が響き、多くの人が次々と吹き飛んでいった。
しかし、手榴弾の半数以上は不発だったという。驚きと恐怖に怯えながら、大城さんも覚悟をしたが、大城さん家族の手榴弾も爆発しなかった。

 ○ 手榴弾は破裂しなかった

「うちのところは、親戚のおじさんが手榴弾を持っていた。でも、信管抜いたのに破裂しなかった。いろいろやっても、爆発しない。仕方ないから、若い人たちはその手榴弾から火薬を出して食べていた。私たちも『食べなさい』と言われた。でも、食べらんない。ひと口も食べられなかった」

周囲に無残な死が広がるなか、手榴弾が破裂しなかった住民たちはパニックに陥り、あらゆる手段を使って家族を殺すことになった。大城さんのおじはバットより少し細い枝をもつと、家族や親族を思い切り叩き始めた。大城さんも首の付け根を激しく叩かれた。首の付け根には当時の傷の痕がまだ残っている。
「うちの母は棒でバンバカ打たれて、すぐ死んでしまった。いとこの家族も全滅だ。だから、お父さんの親戚、お母さんの親戚、一人も残っていない。だけど、私は倒れて、死んだ人の顔のところに顔をくっつけて死んだ真似をした。だから私は生きてるの」
短剣で殺す人もいた。鍬(くわ)で殺す人もいた。自分で首を吊って死ぬ人もいた。
そんな中、弟をおぶっていた妹は、弟から「ねえねえ(お姉ちゃんの意)、怖い、逃げるよ」と言われ、2人で逃げていった。2人はそれきり帰ってくることはなかった。広場では、祖母、母親、生後まもない妹の3人が亡くなった。後に「玉砕場」と呼ばれた広場で生き残ったのは、大城さんと2人の妹の3人だった。
しばらくして米兵たちがやってくると、大城さんは死体の山の中から救出された。
「おばあも眠っているようだった。だから、髪を撫でて『おばあ、生きてるねー』と声をかけた。だけど、もう亡くなっていたね」
阿波連の集落では58世帯、150人が一家全滅していた。


慰霊塔「白玉之塔」には集団自決の犠牲者の名前が刻まれている

妹たちと座間味島に設置された米軍のキャンプに収容された。当時の大城さんは喉が腫れ、水を飲むと鼻から出てきてしまい、しばらく起き上がることも食事をとることもできなかった。
終戦後、避難の途中ではぐれた祖父とも再会した。また、防衛隊で出ていた父とも再会することができた。だが、せっかく再会したにもかかわらず、父はそれからまもなくダイナマイト漁(不発弾を利用して海に爆発物を投げ込んで浮かんできた魚を捕る漁)の事故で亡くなってしまった。
「戦争が終わって30日目だった。あの日のことは忘れられない」

 ○ 日本兵から聞かされてきた戦陣訓

大城さんは祖父と残った2人の妹たちのため、「自分が母親がわりになって」畑作業などをして必死に支えた。祖父は戦後、「自分がその場にいたら、家族は死なさなかった」と言っていたが、大城さんはその言葉を素直には受け取れなかった。
「あの時、もしおじいがいたら、自分たち家族は全滅してたと思う。男の人たちが率先して家族を殺してたんだから」

大城さんはその後、25歳で結婚して沖縄本島に移り住んだ。集団自決のことは、ずっと心の大きな重石になってきた。
「毎年、玉砕があった3月28日が近づくと、夜も寝られなくなる。寝ても棺桶が並んでいる夢を見るし、風邪をひいたり、体調が悪くなったりする。必ず思い出す」
米兵が上陸する以前、もし米兵に捕まると拷問や強姦などひどい目にあうと日本兵から聞かされてきた。島の住民たちは米軍が迫ってくる中、日本軍による「軍官民共生共死」(軍、役場、住民も一体となって死ぬまで戦う)という方針や、「生きて虜囚の辱めを受けず(捕虜になるくらいなら死を選ぶの意)」という戦陣訓の教えによって、自死を迫られた。
「沖縄も慶良間も日本軍がいなかったら、こんなになっていなかった。たくさん死んだよ。うちの集落も半分以上が死んだよ。この戦争で何十万人と人が亡くなった。これからの時代、戦争はなくなってほしい」


焦土となった首里の街を行く米兵(毎日新聞社/アフロ)



 ○ 軽音楽が流れていた米艦船

同じ渡嘉敷島の北部の渡嘉敷集落で暮らしていたのが、現在沖縄本島に暮らす兼城光秀さん(85)だ。当時10歳、渡嘉敷国民学校初等科4年生。4人きょうだいで家族6人、やはり半農半漁の生活だった。
1945年3月下旬、突然慶良間海峡に現れた膨大な数の米軍の艦船に兼城さんは驚いた。
「ただ、意外だったのは、米軍の船からは軽音楽が流れてきて、のんびりした感じだったこと。こっちは怖くて死ぬ思いだったのに」
まもなく空襲、続いて艦砲射撃が始まり、集落の家々は焼き尽くされた。兼城さんの両親は、逃げ込んだ防空壕の中から焼け落ちた家を見て泣いていた。3月27日、米軍は渡嘉敷島に上陸した。
渡嘉敷集落の人たちは、防衛隊や駐在らの指示で日暮れを待って北山(にしやま)に向かいだした。大雨の後のぬかるんだ泥の山道。闇夜の中、兼城さんは姉(20)の腰紐をつかみ、裸足で歩いていった。着いてみると、広場には多くの島民が集まっていた。

翌朝10時すぎ、日本軍から伝令が来ると、村長の「天皇陛下万歳」が響き、近所の防衛隊員が持ってきた手榴弾が一個ずつ渡された。兼城さんも親戚、家族そろって円状にロープで巻かれ、頭から着物をかぶせられた。幼かった兼城さんはその時、自決が怖いとは思わなかったと言う。
「それまで日本兵から『米軍に捕まると鼻を削がれたり、強姦されたりした末に殺される』と伝えられていたんです。それはもう、みんな米兵を怖がっていた。それなら自決のほうがいい、当然だと思っていました」
まもなく広場のあちこちで手榴弾の爆発音が轟いた。「わー!」という悲鳴や低い呻き声、女性の甲高い叫び声、子どもの泣き声。兼城さんのいた輪でも、近所の防衛隊員が手榴弾を爆発させようとした。だが、爆発しなかった。
「印象では、広場の半分くらい爆発しなかったです。でも、命令でしたから必死でした。手榴弾を持って、鍬の刃の台座部分で一生懸命叩いているわけです。でも爆発しなかった。それで諦めて逃げ出したんです」
生き残った人たちはパニック状態となり、近くの日本軍陣地にどっと流れ込んだ。ところが、日本兵たちは住民を助けるどころか、日本刀を抜き、「住民はここからすぐ出て行け!」と斬りかからんばかりの形相で怒鳴った。民間人が来て米兵に所在が知られるのを恐れていた。
行き場を失った住民は夜、別の山を越えた谷間に行き着いた。兼城さん一家は谷の河原に面した山の急斜面に逃げ込んだ。

「自分たちが逃げたところは、足を踏ん張らないと座っていられないような相当な傾斜だった。(砲撃で)死んだ遺体がみんなこっちに転がってきて、谷間の川が埋まるぐらい。あそこは第2の玉砕場のようなもんでした」

 ○ 谷間に広がっていた遺体と血の海

自決の広場では死んでもいいと思っていたが、逃げ出したあとは死にたくないという気持ちが強くなっていった。だが、砲弾の音はだんだんと自分たちのいる谷に迫ってきた。「ヒルヒルヒュー」と音が近づき、ついに谷間に砲弾が直撃した。崖の上段にいた父親は下段にいた兼城さんや姉、妹らに覆いかぶさるように盾になった。兼城さんは助かったが、かばった父親は亡くなった。
「僕も砲弾で背中を怪我した。水をほしいと言ったら、姉が谷間の川から手に汲んできてくれた。あれはおいしいと思った。でも、夜が明けて、川を見たら血の海、血水でした」
おなかが抉り取られ、唸っている人、頭の半分が割られている人、母親の手を枕に幼児が眠るように転がっていた親子……。谷間には無数の遺体や死に近い人が転がっていた。

その後、8月15日の終戦まで5カ月近く兼城さんたちは山中で生活した。十分な食料がなく、小児麻痺だった弟(6)は終戦近くに栄養不良で衰弱し亡くなった。
兼城さんは戦後中学を卒業すると、高校進学の夢を諦めてカツオ船に乗り、尖閣諸島へも漁に行った。20歳の頃、沖縄本島に渡ると、土木工事やパン職人、タクシー運転手など転職を繰り返しながら、4人の子どもの父として家族の生活を支えた。
現在、兼城さんには孫が14人、ひ孫が6人いる。週3回透析を受ける身だが、毎日日記を書いている。昔の体験を書き続けることが唯一の楽しみだという。
ただ、兼城さんの孫(28)は祖父の話に静かに耳を傾けつつも、こうした祖父の話を「リアルには感じられない」と打ち明けた。
「僕らの世代はみんなそうだと思いますが、75年経った今の沖縄では、話を聞いても何か映画の映像を見ているようで。沖縄は小さい頃から学校の平和学習でずっと聞いているから、学校で勉強する事柄のような感じもしてしまうんです」


 ○ 体験を語ることの重み

集団自決から生き残った人たちは、戦後、家族同士が手にかけあう壮絶な体験を誰にも話すことができず、今なお固く口を閉ざす人も多い。
慶良間諸島出身で集団自決を経験し、家族6人を亡くした女性は「いまでも毎晩、ベッドに横たわるとあの時のことを思い出す」と語る。あの凄絶な体験は、その後の人生にも決定的な影響を与えた。かつて、「今話さなければ、あの時のことが分からなくなってしまう」という声に押されて、メディアに集団自決の体験を語っていた。
だが、今回の取材後、掲載を控えてほしいと連絡を寄せた。
「自分の体験を話すと、『まだそんなことを話しているのか』と言われるようになった。今、また話したら、何を言われるかわからない。いつまでもくよくよして生きたくない。残った人生をこれからは前を向いて生きたいよ」
一方で、戦争体験は必ず語り継がれてほしいと考える人たちもいる。前出の大城静子さんの次男の妻(52)は「お母さんが生き残ったから、自分たちの家族は存在している」と語る。
「命のバトンをつないでくれている。子どもたちにも『おばあがいたから自分たちがいる』って、言っています。生き残れたのは、こういう体験があったから、というのは伝えていくべきことだと思うんです。だから、自分たちでも語り続けていこうねって思います」


  ───── 以上、YAHOOニュース 2020.8.11より










にもかかわらず、看過できないこと。


 イージス・アショアの配備計画中止は良かったんですが、そこからあと、言葉は伏せてますが「敵地攻撃能力」を謳う自民党案が出てきて(逆な言い方をすれば、おそらくイージス・アショアは暗に敵地攻撃能力も有していたということでしょう。それの配備ができなくなったので、代替案も敵地攻撃能力の話が出てくるんだと思います)、事態は余計に深刻な方向に進んでいるような気配がします。とても注意が必要です。
 軍事の専門家では全くない、シロウトの私が言うのもなんですが、戦争って、応酬になるのが常で、なんで一発のやりとりで終わると思ってるんでしょうか。その一発は、そちらのミサイル基地を攻撃しただけですよ、今の一発だけで終わりですよって、そんなこと、相手国の誰が信用するんでしょうか。その一発は完全な宣戦布告となるだけで、それによって全面攻撃が返ってくるのが、フツウだと思いますよ。なんでそんなオメデタイ発想になるのか、わかりかねます。それより、ほかの手を講ずるべきでしょう。


 ■ 敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用


 政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼(とうしょ)防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが9日、分かった。衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「JASSM(ジャズム)」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。
 JASSMなどは平成30年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。
 河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、(1)移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定(2)敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保(3)ミサイル発射基地の破壊(4)攻撃効果の評価-などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。
 ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。
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 これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。
 自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。


  ───── 以上、産経新聞 2020.8.9より



 ■ 敵基地攻撃能力 真の抑止力にならない


 「敵基地攻撃能力の保有」を事実上求める自民党の提言は、「専守防衛」の憲法九条を逸脱するのでは、との疑問が拭えない。地域の軍拡競争が加速すれば、真の抑止力にもならないのではないか。
 提言の発端は、安倍内閣が進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(地上イージス)の配備計画の撤回だ。それによって生じるミサイル防衛の「空白」をどう埋めるのか、自民党が検討してまとめた提言を、安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら政府側にきのう申し入れた。
 提言は日本を標的とする弾道ミサイルについて「迎撃だけでは、防御しきれない恐れがある」と指摘した上で「相手領域内でも弾道ミサイルを阻止する能力の保有」が必要だとして、政府として早急に結論を出すよう求めている。
 提言には「敵基地攻撃能力の保有」という文言はないが、相手領域内での阻止能力には言及しており、敵基地攻撃能力の保有を事実上促したものといえる。
 歴代内閣は、ミサイル発射基地への攻撃は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と、憲法九条が認める自衛の範囲内としてきた。
 同時に政府見解は「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」ともしており、敵基地攻撃が可能な装備を持つことを認めてきたわけではない。
 それが一転、攻撃能力を保有することになれば、専守防衛を逸脱しかねない。抑止力向上のための取り組みが周辺国の軍拡競争を促し、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
 政府は国家安全保障会議で新しい安全保障戦略を検討、九月にも新しい方向性を示すというが、自民党提言をそのまま受け入れず、慎重に議論する必要がある。
 日本世論調査会の全国郵送世論調査では、自衛隊は「専守防衛を厳守するべきだ」と答えた人は76%に上る。国民多数の思いを、政府が踏みにじってはならない。
 安倍首相の政権復帰後、防衛費は増額が続き、過去最高を更新し続けている。新しい安保戦略に、防衛費を増額、維持する意図があるとしたら看過できない。
 首相は提言を受けて「国の使命は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことだ」と述べた。ならば、最優先で取り組むべきは、コロナ禍に苦しむ国民の暮らしや仕事、学びを守ることであり、限られた予算を振り向けることである。


  ───── 以上、東京新聞 社説 2020.8.5より









平和宣言


 広島と長崎の平和宣言を、いま一度、読んでおいて下さい。核も、戦争も、いつなくなるのでしょう?


 ■ 広島市平和宣言【令和2年(2020年)】

 1945年8月6日、広島は一発の原子爆弾により破壊し尽くされ、「75年間は草木も生えぬ」と言われました。しかし広島は今、復興を遂げて、世界中から多くの人々が訪れる平和を象徴する都市になっています。
 今、私たちは、新型コロナウイルスという人類に対する新たな脅威に立ち向かい、もが(もが)いていますが、この脅威は、悲惨な過去の経験を反面教師にすることで乗り越えられるのではないでしょうか。
 およそ100年前に流行したスペイン風邪は、第一次世界大戦中で敵対する国家間での「連帯」が叶(かな)わなかったため、数千万人の犠牲者を出し、世界中を恐怖に陥(おとしい)れました。その後、国家主義の台頭もあって、第二次世界大戦へと突入し、原爆投下へと繋(つな)がりました。
 こうした過去の苦い経験を決して繰り返してはなりません。そのために、私たち市民社会は、自国第一主義に拠(よ)ることなく、「連帯」して脅威に立ち向かわなければなりません。
 原爆投下の翌日、「橋の上にはズラリと負傷した人や既に息の絶えている多くの被災者が横たわっていた。大半が火傷(やけど)で、皮膚が垂れ下がっていた。『水をくれ、水をくれ』と多くの人が水を求めていた」という惨状を体験し、「自分のこと、あるいは自国のことばかり考えるから争いになるのです」という当時13歳であった男性の訴え。
 昨年11月、被爆地を訪れ、「思い出し、ともに歩み、守る。この三つは倫理的命令です」と発信されたローマ教皇の力強いメッセージ。そして、国連難民高等弁務官として、難民対策に情熱を注がれた緒方貞子氏の「大切なのは苦しむ人々の命を救うこと。自分の国だけの平和はありえない。世界はつながっているのだから」という実体験からの言葉。これらの言葉は、人類の脅威に対しては、悲惨な過去を繰り返さないように「連帯」して立ち向かうべきであることを示唆しています。
 今の広島があるのは、私たちの先人が互いを思いやり、「連帯」して苦難に立ち向かった成果です。実際、平和記念資料館を訪れた海外の方々から「自分たちのこととして悲劇について学んだ」、「人類の未来のための教訓だ」という声も寄せられる中、これからの広島は、世界中の人々が核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて「連帯」することを市民社会の総意にしていく責務があると考えます。
 ところで、国連に目を向けてみると、50年前に制定されたNPT(核兵器不拡散条約)と、3年前に成立した核兵器禁止条約は、ともに核兵器廃絶に不可欠な条約であり、次世代に確実に「継続」すべき枠組みであるにもかかわらず、その動向が不透明となっています。世界の指導者は、今こそ、この枠組みを有効に機能させるための決意を固めるべきではないでしょうか。
 そのために広島を訪れ、被爆の実相を深く理解されることを強く求めます。その上で、NPT再検討会議において、NPTで定められた核軍縮を誠実に交渉する義務を踏まえつつ、建設的対話を「継続」し、核兵器に頼らない安全保障体制の構築に向け、全力を尽くしていただきたい。
 日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい。また、平均年齢が83歳を超えた被爆者を始め、心身に悪影響を及ぼす放射線により生活面で様々な苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」の拡大に向けた政治判断を、改めて強く求めます。
 本日、被爆75周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。

       令和2年(2020年)8月6日
            広島市長 松井一実


  ───── 以上、朝日新聞デジタル 2020.8.7より




 ■ 令和2年 長崎平和宣言

 私たちのまちに原子爆弾が襲いかかったあの日から、ちょうど75年。4分の3世紀がたった今も、私たちは「核兵器のある世界」に暮らしています。
 どうして私たち人間は、核兵器をいまだになくすことができないでいるのでしょうか。人の命を無残に奪い、人間らしく死ぬことも許さず、放射能による苦しみを一生涯背負わせ続ける、このむごい兵器を捨て去ることができないのでしょうか。

 75年前の8月9日、原爆によって妻子を亡くし、その悲しみと平和への思いを音楽を通じて伝え続けた作曲家・木野普見雄さんは、手記にこうつづっています。

 私の胸深く刻みつけられたあの日の原子雲の赤黒い拡(ひろ)がりの下に繰り展(ひろ)げられた惨劇、ベロベロに焼けただれた火達磨(ひだるま)の形相や、炭素のように黒焦げとなり、丸太のようにゴロゴロと瓦礫(がれき)の中に転がっていた数知れぬ屍体(したい)、髪はじりじりに焼け、うつろな瞳でさまよう女、そうした様々な幻影は、毎年めぐりくる八月九日ともなれば生々しく脳裡(のうり)に蘇(よみがえ)ってくる。

 被爆者は、この地獄のような体験を、二度とほかの誰にもさせてはならないと、必死で原子雲の下で何があったのかを伝えてきました。しかし、核兵器の本当の恐ろしさはまだ十分に世界に伝わってはいません。新型コロナウイルス感染症が自分の周囲で広がり始めるまで、私たちがその怖さに気づかなかったように、もし核兵器が使われてしまうまで、人類がその脅威に気づかなかったとしたら、取り返しのつかないことになってしまいます。

 今年は、核拡散防止条約(NPT)の発効から50年の節目にあたります。
 この条約は「核保有国をこれ以上増やさないこと」「核軍縮に誠実に努力すること」を約束した、人類にとってとても大切な取り決めです。しかしここ数年、中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄してしまうなど、核保有国の間に核軍縮のための約束を反故(ほご)にする動きが強まっています。それだけでなく、新しい高性能の核兵器や、使いやすい小型核兵器の開発と配備も進められています。その結果、核兵器が使用される脅威が現実のものとなっているのです。
 “残り100秒”。地球滅亡までの時間を示す「終末時計」が今年、これまでで最短の時間を指していることが、こうした危機を象徴しています。
 3年前に国連で採択された核兵器禁止条約は「核兵器をなくすべきだ」という人類の意思を明確にした条約です。核保有国や核の傘の下にいる国々の中には、この条約をつくるのはまだ早すぎるという声があります。そうではありません。核軍縮があまりにも遅すぎるのです。
 被爆から75年、国連創設から75年という節目を迎えた今こそ、核兵器廃絶は、人類が自らに課した約束“国連総会決議第1号”であることを、私たちは思い出すべきです。

 昨年、長崎を訪問されたローマ教皇は、二つの“鍵”となる言葉を述べられました。一つは「核兵器から解放された平和な世界を実現するためには、すべての人の参加が必要です」という言葉。もう一つは「今、拡大しつつある相互不信の流れを壊さなくてはなりません」という言葉です。
 世界の皆さんに呼びかけます。
 平和のために私たちが参加する方法は無数にあります。
 今年、新型コロナウイルスに挑み続ける医療関係者に、多くの人が拍手を送りました。被爆から75年がたつ今日まで、体と心の痛みに耐えながら、つらい体験を語り、世界の人たちのために警告を発し続けてきた被爆者に、同じように、心からの敬意と感謝を込めて拍手を送りましょう。
 この拍手を送るという、わずか10秒ほどの行為によっても平和の輪は広がります。今日、大テントの中に掲げられている高校生たちの書にも、平和への願いが表現されています。折り鶴を折るという小さな行為で、平和への思いを伝えることもできます。確信を持って、たゆむことなく、「平和の文化」を市民社会に根づかせていきましょう。
 若い世代の皆さん。新型コロナウイルス感染症、地球温暖化、核兵器の問題に共通するのは、地球に住む私たちみんなが“当事者”だということです。あなたが住む未来の地球に核兵器は必要ですか。核兵器のない世界へと続く道を共に切り開き、そして一緒に歩んでいきましょう。
 世界各国の指導者に訴えます。
 「相互不信」の流れを壊し、対話による「信頼」の構築をめざしてください。今こそ「分断」ではなく「連帯」に向けた行動を選択してください。来年開かれる予定のNPT再検討会議で、核超大国である米露の核兵器削減など、実効性のある核軍縮の道筋を示すことを求めます。
 日本政府と国会議員に訴えます。
 核兵器の怖さを体験した国として、一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築を検討してください。「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念を永久に堅持してください。
 そして、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、未(いま)だ被爆者と認められていない被爆体験者に対する救済を求めます。

 東日本大震災から9年が経過しました。長崎は放射能の脅威を体験したまちとして、復興に向け奮闘されている福島の皆さんを応援します。
 新型コロナウイルスのために、心ならずも今日この式典に参列できなかった皆様とともに、原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意をささげ、長崎は、広島、沖縄、そして戦争で多くの命を失った体験を持つまちや平和を求めるすべての人々と連帯して、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くし続けることを、ここに宣言します。

          2020(令和2)年8月9日
           長崎市長 田上富久


  ───── 以上、毎日新聞 2020.8.9より




                                   (島)