□ 編集雑記 / スタッフからのご案内 □

 290号 雑記 




★★『 ネットの中の詩人たち 7 』 好評発売中★★


    『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
     定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
     ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092

全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。



◆お取り寄せについて

①流通はトーハン、日販、大阪屋とも流れていますから、お近くの書店のどこからでもお取り寄せができます。書名、著者名、出版社名、定価など、下記内容をおっしゃって頼んで下さい。

  『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
    定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
    ISBN 978-4-8120-1850-7  C0092


②各ネットショップからもオーダーできます。
 AmazonHMV&BOOKS、紀伊國屋ウェブストアなど、いずれも宅配してくれます。



●戦後七十五年

 戦後七十五年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしてきたこと。戦地で起こった本当の惨状を、ようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。


    ●「戦争証言アーカイブス」●



●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」(担当:齋藤純二)

「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://mobile.twitter.com/mydear2000s


●三浦志郎さんが出版。

  『海からの言葉』三浦志郎:著 (文芸社)

    2017年10月刊
    ISBN978-4-286-18737-2 C0093
    定価(本体600円+税)


●Kazu.さんが新詩集を出版。

  坂井一則 詩集
  『世界で一番不味いスープ』(コールサック社)


    2018年 3月刊
    ISBN978-4-86435-332-8 C1092
    定価(本体1,500円+税)


●くれさんが新詩集を出版。 初版完売
重版おめでとう!!

  木村孝夫 詩集
 『私は考える人でありたい』 (しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>
 

   2018年 8月刊  756円

  *140文字のツイッターに書いた短い作品66作を収録。


●くれさんがさらに新詩集を出版。

  
木村孝夫 詩集
 『 六号線 』 ((しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>


  ―― 140文字と+&の世界 ――

           700円+税


Kazu.さんが新詩集を出版!!

  
坂井一則 詩集
  『 ウロボロスの夢 』(コールサック社)


    2019年 11月刊
    ISBN978-4-86435-416-5 C1092
    定価(本体1,800円+税)



●くれさん、こと、木村孝夫さん

 
白鳥省吾賞で優秀賞を受賞されました!!



●くれさんが新詩集を出版!!

  
木村 孝夫 詩集
  『 福島の涙 』(モノクローム・プロジェクト)


    
2020年6月1日刊
    ISBN978-4-88330-020-4 C0092
    定価(本体1,200円+税)
 販売:らんか社



●くれさん、こと、木村孝夫さんが受賞!!

 
「第35回国民文化祭・みやざき2020 & 第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」の、

文芸ジャンル、「詩の祭典」への応募において、
木村孝夫さんの作品「原発大地」(新作品)が、入賞致しました。

「詩の祭典」では、いくつか賞が設けられていますが、木村さんは、

「第35回国民文化祭宮崎県実行委員会、第20回全国障害者芸術・文化祭実行委員会会長賞」
を、受賞されることが決まりました。








 編集雑記



雇用確保を最優先で。


 厚生労働省はコロナ関連による失職が、9月23日時点で6万439人となったと発表をしました。今は何より、雇用確保最優先の政策をしてもらいたいです。12月末にはさらに増えるという予測もあります。また、家賃補助についても、法人、個人ともに、追加対策を考えてもらいたいです。
 通貨の強い日本ですから、やれることはまだあるはずです。


 ■ コロナ失職、6万人超に 夏の「第2波」でペース加速か




 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、23日時点で6万439人となり、6万人を超えたと厚生労働省が24日発表した。6月以降は約4週間に1万人増えてきたが、今回は8月31日に5万人を超えてから3週間強と、増加ペースが加速した。夏場に再び感染が広がり、収束のめどが立たない中、リストラに踏みきる企業が相次いだことが背景にあるとみられる。

 1週間の増加ペースをみると、直近で分析できる今月18日時点で4856人。これまでに最多だった5月29日時点の4811人を抜き、集計を始めた2月以降で最も多くなった。

 業種別(18日時点)では飲食業が前週から2278人と大幅に増えて9814人となり、初めて最多に。製造業が9561人、小売業が8526人、宿泊業が7818人で続いた。業種別の分析を始めた5月末以降、観光客の減少をうけて宿泊業が最も多かったが、7月末に製造業が宿泊業を追い抜いていた。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「一部の企業にとって、この夏は雇用を維持し続けるかどうかの臨界点だった」とみる。「7月から8月にかけての『第2波』の到来で、年内の需要回復は難しいと長期戦を覚悟せざるを得なくなった。その時点で、固定費である人件費の維持は厳しいと判断し、雇用削減に踏みきったのではないか」とみる。


  ───── 以上、朝日新聞デジタル 2020.9.24より




 
■ コロナ失職6万人突破 9月よりヤバイ「12月危機」の猛威…非正規切りさらに加速する


 懸念されていた「9月危機」が現実になった。新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止め(見込みを含む)が6万人を突破。厚労省によると、23日時点で6万439人に達したという。そのうち、2万5000人超が非正規労働者。契約更新時期を迎える6月、9月、12月に危惧されてきた失業増が的中した格好で、景気の2番底が危ぶまれる「12月危機」はさらに猛威を振るいそうだ。 「派遣社員としてアパレルメーカーで働いていたんですが、6月末の契約満了で追い出され、それ以来失業中です。失業保険の給付対象ではなかったので、3カ月間の家賃支給を受けられる住居確保給付金でしのぎ、わずかな貯金を取り崩して生活しています。それも、もう限界。派遣会社からは全然連絡がないし、就活したところでロクな仕事がないですよ」(都内で暮らす30代男性)  コロナ関連の失業者は毎月1万人ペースで増加。厚労省のデータは2月から全国の労働局やハローワークを通じて最新状況を集計したものだが、把握できていない事例もあるため、実数はもっと多いとみられる。直近7月の完全失業率は前月比0・1ポイント増の2・9%で、完全失業者は同2万人増の197万人。6カ月連続で増加している。  経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「一律10万円の給付金の経済効果は8月あたりで息切れし、戦後最悪のマイナス成長となった4~6月期に続き、10~12月期もマイナス成長に陥る可能性が高い。一方、4連休は各地で人出が増え、感染者増加リスクが高まっています。多くの企業が経営環境の悪化に不安を抱いていることから、雇用を直撃するのは避けられない。年末に向けて非正規切りは加速するでしょう。正社員も他人事ではありません。残業代はマイナス状況が続いていますし、冬のボーナスは夏以上の大幅カットを覚悟する必要があります」


  ───── 以上、日刊ゲンダイDIGITAL 2020.9.27 より











新型コロナ、依然高い、高齢者死亡率


 医療関係者の努力と知見の積み重ねによって、新型コロナウィルスへの治療方法が確立されつつあり、第一波より第二波の方が、死亡率は低減化しつつあることは確かである。しかしながら、日々「死亡者」の数は増え、止まることはない。
 新型コロナウィルスは、第一波の段階から、50代以下は0.0~0.9%と低かったのに対して、60代以上(とりわけは80代以上)の高齢者において死亡者が集中している。下表の9/23段階においても、累計の死亡者1469人中、1387人(94.4%)までがこの年代の死亡者である。徹底して高齢者に対して猛威をふるい、死に追い込む確立の高い病気であることに、変わりはない。
 6/3の集計が見当たらないので、6/10までを第一波、以降~9/23までを第二波として再び集計してみた。

 ◎年代別感染者に対する死亡率


         第一波          第二波

80代以上  20.1%(362/1802人)  15.8%(494/3117人)
         5.0人に1人死亡     6.3人に1人死亡

70代    10.1%(173/1709人)   6.2%(213/3460人)
         9.9人に1人死亡     16.1人に1人死亡

60代     3.6%( 68/1905人)   1.8%( 77/4181人)
         27.8人に1人死亡     55.6人に1人死亡


 減ったといえど、80代以上では6.3人に1人、70代は16.1人に1人、60代で55.6人に1人が亡くなっている。このあたりの年代に関しては、死亡者数が止まることがない。非常にハイリスクな病気であることを忘れてはいけない。
 まずもって、この年代には絶対感染させてはいけない。また、50代以下についても、死亡リスクは低いものの、感染後の後遺症が報告される例もある。

 次に注意すべきは、家庭内感染を防ぐというのは、最も難しいことだという点だ。
 家庭内でずっとマスクをしたり、三密禁止を守ったりするのは実際問題困難だし、接触感染を防ぐために、何から何まで触れるもの、利用するものを別にする。あるいは都度都度すべてを除菌するというのも至難の技だ。

 もし自分が高齢者に接することは絶対ないと断言する人がいたとしても(通常、買物や飲食はするから、全く接することがないということは、まずなかろうと思うのですが)、それでも家族の誰かは、職場や介護で高齢者に接する人がいるはずです。家族からさらに高齢者へと二次感染することがありますから、家庭内に持ち込まないようにすることが肝要です。家庭内感染は非常に防ぎにくいものなのだから、絶対家庭に持ち込まないこと、つまりは、そもそも自分が感染しないことが第一番です。感染防止対策をし、なすべきことを、なしましょう。




 ■ 新型コロナ「治療手順確立が奏功」 忽那医師に聞く


 新型コロナウイルス感染症の患者が国内で確認されてから8カ月が経過した。国内では3、4月に「第1波」の流行を経験し、6月以降に流行が再燃。「第2波」はピークを過ぎたとみられるが、依然、油断できない状態が続いている。一方、第2波では死者数が第1波に比べて少なく、確認された感染者数に対する死者数の割合(致命率、致死率)は低下した。致命率の低下を臨床現場の医師はどうみるのか。多くの新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたってきた国立国際医療研究センター(NCGM)の忽那賢志医師にその要因について聞いた。

         *
――国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が9月2日、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」に提出した資料によると、8月30日時点の推定調整致命率は5月31日時点までの1カ月が全年齢で7.2%、70歳以上で25.5%。8月30日時点までの1カ月が全年齢で0.9%、70歳以上で8.1%だった。1月16日からの全期間の累積では、5月31日時点までが全年齢で5.8%、8月30日時点までが2.4%だった。
         
 ○「重症患者、減っている」
Q:鈴木感染症疫学センター長が致命率の推定データを出しました。第2波での致命率の低下は臨床現場でも実感していますか。
A:そうですね。実は第2波では、国立国際医療研究センター病院で亡くなった方は今のところいません。実感として、重症化する方は減っているなと思っています。

         *
──厚労省ABは致命率低下について、次のような要因をあげた。
・検査体制の拡充などサーベイランス(調査)感度が高まり、より多くの感染者が確認できるようになった
・若い世代が占める割合が高くなっている
・第1波に比べ院内感染や施設内感染の占める割合が低く、高齢者でも比較的健康な高齢者が含まれると考えられる
・標準的な治療法に基づく対応が進んでいると考えられる
         
 ○ 検査能力「断然、向上した」
Q:ABでも致命率低下の要因として考えられることが示されましたが、先生はどのようにお考えですか。
A:やはり第1波と第2波を比べると、第2波の方が断然、検査能力が向上しています。東京だけを見ても、入院が必要な症例に限って検査をするなど、第1波の時には検査を制限していましたよね。第2波は検査対象を拡大し、発症から4日間様子を見るという目安もなくなりました。基礎疾患がない若い人でも、濃厚接触歴があったり、疑わしい症状があったりすれば検査をするようになりました。第1波の時は氷山の本当に一角で、重症になりそうな人や重症者を中心に検査して診断していたので、重症度は全体として高く致命率も高かった。第2波は軽症の人たちも診断されているので相対的に致命率は低いのだと思います。

         *
――国立国際医療研究センターのデータベースに登録された全国の約6100例の入院患者の症例(9月4日まで)によると、入院症例に対して、入院後に死亡する症例の割合は、基礎疾患など患者の背景事情が異なる可能性があるが、6月5日以前の入院症例と比べ、6月6日以降の入院症例の方がいずれの年代でも低くなっている。
 70歳以上では、入院時重症だった患者の死亡割合は6月5日以前が31.2%だったのに対し、6月6日以降は20.8%だった。

 ○背景に「治療の手順、確立してきた」
Q:一方で、国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫・国際感染症センター長が厚労省のABに提出された、6100例の症例では、重症者の死亡割合も第2波で低下しています。これは、治療が功を奏している証拠のように見えます。第1波と第2波でどのように治療が変わりましたか。また、致命率の低下にどのように影響をしているのでしょうか。

A:治療の手順が確立してきたのは非常に大きいと思っています。一つは抗ウイルス薬の「レムデシビル」(商品名:ベクルリー)が5月上旬に緊急承認され、中等症や重症の患者さんに使えるようになりました。承認後は第2波の患者さんを中心に投与されていますが、その恩恵が出ているのだろうと思います。
 もう一つは「デキサメタゾン」というステロイド薬の有効性がはっきりと証明され、致死率を下げるという効果が試験で示されました。中等症、重症ではほぼほぼルーティンとして使われることが多くなりました。レムデシビルとデキサメタゾンの併用という治療が確立してきたというのが、重症化する人が減っている比較的大きな要因の一つだと思っています。
 抗凝固薬の「ヘパリン」もあります。新型コロナウイルス感染症の患者さんには血液の凝固異常が起こることがあります。ヘパリンそのものが致死率を下げているかどうかはまだわかっていませんが、これもルーティンで使われることが多く、三つの薬の併用も増えてきています。この薬も多少影響しているのかもしれません。
 臨床現場で見ていても、第1波だったら人工呼吸器を挿管することになった容体の人も、第2波ではなんとか挿管を回避できる人が増えたという印象はあります。これは研究として客観的なデータがあるわけではなく現場の印象なのですが、治療が効いているという実感はあります。
Q:第2波ではNCGMに入院された方で重症化した人は何人だったのですか。
A:人工呼吸器を挿管した人は10人くらいです。入院を継続している人はいますが、みなさん人工呼吸器は外しました。ECMO(体外式膜型人工肺)を使った患者さんも1人いましたが、その方は、今は人工呼吸器も使っていません。

 ○ 抗ウイルス薬「投薬が早いほど有効」

Q:第2波では早期診断によって、早期治療にもつながりました。早期診断できることのメリットについて教えてください。
A:抗ウイルス薬は特に発症して投与するのが早ければ早いほど理論的には有効なはずです。ですから、早く診断して早く治療を開始できるというのはメリットだと思うのです。だから第2波で検査体制が充実して、中等症以上で酸素を吸入しないといけない人がすぐに治療を始められたのは、第1波と確かに違うところかもしれないですね。

Q:厚労省AB座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、今回の致命率の低下は、サーベイランスの向上のインパクトが大きいとおっしゃっています。
A:私もそう思います。

Q:一方で、臨床現場では治療のプロトコル(手順)がある程度確立したことも実感されているのですね。そのインパクトはどれぐらいでしょうか。
A:どれぐらいかは分かりません。ですが、第1波の時の重症者と第2波の時の重症者について、同じ重症度、同じ基礎疾患のある人を、マッチングして比べ、本当に致命率が下がっているとなれば、治療の効果だと思います。そのあたりは検証を進めるのではないでしょうか。

 ○「気を緩めず、感染予防対策を」

Q:致命率は低下しましたが、ウイルスが弱毒化しているわけではありませんよね。新型コロナにかかっても平気だという安心材料にはならないと思っています。

A:これまでは診断されていなかった人たちの全体像が見えてきて、本当の意味での致命率に近づいていると思うのですよね。最初の第1波の時みたいに5%の人が亡くなるというようなものではなくて、今は2%(1月16日からの累積致命率)ぐらいですよね。
 「5%の患者が亡くなる」というのは、社会が許容できる感染症ではありませんし、今でも100人に2人が亡くなるというのはインパクトのある感染症です。致命率が少しずつ低下したのは、本来の感染症の姿が見えてきただけで、ウイルスが弱毒化しているわけではもちろんないし、怖い感染症であることには変わりないと思います。
 致命率が低下するという情報は大事なことで、悪いニュースというよりは良いニュースだとは思いますが、風邪みたいなものということは絶対にないので、気を緩めることなく、感染予防対策は続けていく必要があると思います。

Q:検査体制や医療体制は第1波から第2波でだいぶ改善しました。ただ、冬を迎えている南半球では第1波に比べて第2波の方が、致命率が上がっている国もあります。流行し、患者数が増えると、医療体制に負荷がかかり見かけ上の致命率が上がってしまうこともあるのですよね。

A:イタリアで第1波に起こったのと同じような状況だと思います。医療体制が患者数に追いつかなくなると、病床だけでなく人工呼吸器が足りないという状況になってしまいます。そういうことが起こり必要な医療が提供できなくなると、本来助かるような人も助からなくなるということが起こり得ます。受け入れるキャパシティー(許容範囲)を超えて患者が発生すると、医療の質は下がってくるので、重症率や致死率が高くみえてしまうのです。

 ○「今季はインフルワクチン接種を」

Q:秋冬にはインフルエンザとの同時流行も懸念されます。現状、致命率が下がっているということも踏まえつつ、改めてコロナとどう向き合うべきか、メッセージをお願いします。

A:コロナが世界からなくなることは当分ありません。コロナと付き合っていかないといけない。周りに感染を広げないためには、「3密」を避けるとか、ユニバーサルマスクといって、症状がない人もマスクを着けることを当分続けなくてはいけません。第2波は、緊急事態宣言もせずに流行がおさまりつつあります。
 人々の行動の変化や自粛が奏功したという点もありますが、第1波の時より検査体制が充実し、患者全体を見渡せるようになって、その人たちをしっかり隔離し、接触者を十分追跡したことも要因として考えられます。日本も世界もだんだんコロナにうまく対応できるようになってきていると思います。だからと言って、コロナがなくなるわけではなくて、感染すると重症化することもある。誰でも重症化する可能性のある感染症なので、感染対策はまだまだ続けなければなりません。
 インフルエンザシーズンに入ると、症状だけではインフルエンザか新型コロナか区別がつかなくなります。発熱、せきで受診する人が爆発的に増えてしまうと、医療現場に負荷がかかり、個人防護具もより多く消費することが考えられます。今年は特にインフルエンザのワクチンを打っていただきたいですね。


  ───── 以上、毎日新聞 医療プレミア 2020.9.24より




 コロナ差別撤廃へ、いろいろな自治体が声をあげています。


 ■ 「感染ゼロ県」で1例目に 中傷の嵐の後に届いた赤い花


 全国で唯一、新型コロナウイルスの感染者が「ゼロ」だった岩手県で、初めて確認されたのは7月末。県内1例目として発表された男性が勤める会社には直後から、中傷の電話が相次いだ。

 社員の感染がわかったのは7月29日の夜。どう発表するか、社内で話し合った。生活インフラのガスを扱う企業として、日頃の感染症対策や社員が感染した際の対応は、2月から準備していた。
 社員のプライバシーを守りながら、地域住民の不安を和らげるにはどうすればいいか――。最終的に、社員の感染と、顧客とは接触がなかったことなどを説明する文書をその日深夜、会社のホームページで公表した。中傷の声があれば、会社が盾になる覚悟だった。

 31日朝に一部のテレビや新聞で会社名が報じられ、バッシングの電話が相次いだ。
 「感染者はクビにしたのか」「社員教育がなってないんじゃないか」

 同じ人から何度もかかってきたり、30分以上話し続けられたりした。どう対応していいかわからず、ひたすら相手の話を聞いた。電話を取るのが怖いと言う社員もいた。

 顧客に安心してもらうため、8月1日に県内の数千世帯へ説明の文書を送った。感染した社員は発症してから顧客との接点が一切ないこと、濃厚接触者の社員も全員陰性であることなどを記した。土曜日だったが、社員の多くが出社して作業にあたった。

 その2日後だった。営業所に匿名でアレンジメントフラワーが届いた。小ぶりな赤い花が咲いていて、添えられたカードに「勤め先に届くのは中傷の言葉ではなく、花だと思いました」と書かれていた。
 社員を気遣い、励ます手書きの手紙やメール、説明の文書を受け取った顧客からの電話が増えていったのは、そのころからだった。

 「ちゃんと眠れていますか。とても心配です」「従業員の方が回復され、(中略。中傷に妨げられずに)正常に業務ができるようになる日が早期に訪れることを、切に願っております」「御社の誠意を確信しました。『我が家のガス屋さん』と胸を張ってゆきます」

 県内だけでなく、関西や関東などからも励ましのメールがあった。スイカや手作りのさつまあげ、「疲れただろう」と甘いお菓子を差し入れてくれる人もいた。幹部は「震災などの災害時もガスや灯油を届け続けた社員の努力が届いていたんだ」と感じたという。届いた手紙の文面は、社員が見られるよう社内に掲示した。

 中傷の電話やメールは、社員の感染を公表してからの2日間がピークで約100件。応援メッセージも贈り物や手紙、電話やメールを合わせると、8月下旬までに約100件あった。

 励ましが増えたのは、達増拓也県知事が「厳格に臨む意味で、(中傷に対しては)鬼になる必要がある」と発言したことや、中傷を受けていることが報道を通じて広く知られたこともあったのではないか。幹部はそう考えている。

 感染した社員は、順調に回復へ向かっている。検査で陰性だった濃厚接触者の社員10人も、健康観察の14日間を経て職場復帰した。
 濃厚接触者の社員は「自宅待機中は孤独で、今まで通りの日常に戻れるのか不安だった。メッセージが励みになった」。幹部は「誹謗(ひぼう)中傷に注目が集まっているが、地域の方々を中心とした温かい励ましが、感染した本人や社員を支えてくれた。私たちの経験が、コロナへの向き合い方の参考になれば」と話す。





  ───── 以上、朝日新聞デジタル 2020.8.25より









覚えていますか?


 覚えていますか? あのCM。あの時も、ネットで中傷を浴びせる人はいたのです。


 ■ ポポポポーン…「あいさつの魔法。」が教えてくれた音楽の力


 魔法の言葉で楽しい仲間がポポポポーン――。東日本大震災の発生直後、こんなフレーズに合わせアニメの動物が現れるテレビCMが大量に流れたことを記憶している人は多いのではないか。企業のCM自粛に伴い、公益社団法人「ACジャパン」(旧公共広告機構)のあいさつ励行キャンペーンCMが急きょ流されることになり、老若男女が口ずさむなど社会現象になった。震災から9年半。歌を担当した東京都立川市の音楽家、松本野々歩(ののほ)さん(37)は、震災直後の放送に賛否もあったが、「音楽と向き合う意味を考え直す原点になった歌」と振り返る。
 このCMのタイトルは「あいさつの魔法。」。ACによると、小学校低学年までを対象にした2010年度の全国キャンペーン作品だった。子供があいさつをするたびに、動物が現れて友達になっていく様子を歌とアニメで表現している。
 CM放送は10年7月から始まり、震災発生後、多くの企業がCM放送を自粛する中で、民放各局が空いた放送枠に「あいさつの魔法。」のCMを差し込んで露出頻度が一気に増えた。



 松本さんは当時、CMソングを歌うことも多く、震災前年に「あいさつの魔法。」を依頼されたときは「初めて子供たちへのメッセージを歌う仕事でうれしかった」という。ただ、多くの仕事の一つで、震災前はテレビで見た記憶もほとんどないほどだった。
 震災後、図らずも大量に流れることになったCM。松本さんも家族と共にほぼ終日、被災地の惨状や社会の混乱を伝えるニュースにくぎ付けになる中、ニュースとほぼセットで流れる自分の歌声をどう受け止めていいか分からなくなった。
 ACには「震災の時に何であんなCMを流すのか」といった抗議が殺到し、しばらく電話が鳴りやまなかった。松本さんの元にもブログに載せていたメールアドレス宛てに連日、メッセージが届くようになる。「気持ち悪い」「死ね」「やめろ」。最初はそんな中傷のメールが目に入ったという。



 高校卒業後から細々と続けていた音楽活動。「メディアに出るとはこういうことなんだ」と大きな影響力を痛感した。父も音楽家で、子供のころから自然と人前で歌い、喜んでもらってきただけに反発を受けて戸惑った。
 「CMをもう流さないでほしい」。テレビを見るたびに祈るような気持ちになっていたとき、改めて大量のメールを読み返してみた。すると、賛同や感謝の声も寄せられていることに気付いた。
 あるメールには、幼い子供がいる母親のエピソードがつづられていた。電車内で我が子が泣きやまず、どこからか舌打ちも聞こえてきて気をもんでいた。未曽有の災害で社会が混乱し、誰もが気持ちにゆとりを持ちにくかった時期でもあった。でも、乗り合わせた小学生ぐらいの女の子が「ポポポポーン」のフレーズであやしてくれた。そして見知らぬ乗客同士が、歌詞の掛け合いを始めて車内が和んだという。
 それまで「衣食住でもない、娯楽の一つ」と思っていた音楽。賛否のメールが届いて「大変な状況でどれだけ音楽は必要とされるのか。歌う意味って何だろう」と考えるようになった。

 震災発生翌月、知人の誘いを受け、津波で大きな被害が出た宮城県気仙沼市へ被災者支援のコンサートツアーに出向いた。そこで訪問先の小学校の校長先生から「日常に戻してあげたい」との言葉を聞いた。被災地には有名アーティストたちも次々と訪れ、「せっかく支援に来てくれたのだから」と授業時間を削ってライブの時間に充てているという。しばらく「音楽で自分に何ができるのか」を問い直した。
 その後、東北の人たちの招きで再びライブに立った。岩手県での野外ライブには、通行人から家族連れまで多くの人が集まってくれた。今度は励ましのメッセージになればと足を運んだのに、「頑張ってね」「来てくれてありがとう」とたくさん声をかけてもらった。ライブを楽しむ被災地の人たちの姿に、改めて音楽の力を感じることができたという。
 「あいさつの魔法。」をきっかけに、いつしか松本さんの音楽活動は子供たちを対象にしたものに軸足が移り、今も幼稚園や児童館など少人数でのコンサートを中心に活動している。ほんわかとして、あまりに日常を感じさせることで反発も招いた自分の声。でも、そんな歌声は、多くの子供たちに喜んでもらえるのではないかと思ったからだ。
 被災地でのライブも続けており、被災者が少しずつ日常を取り戻す姿に励まされている。メディアを通じてこちらが伝える力も感じているが、「肩を寄せ合って音楽を奏でたり、歌を口ずさんだりする大切さも感じている。やはり音楽は人になくてはならない」。今は、そう実感しているという。


  ───── 以上、毎日新聞 2020.9.11より









ふるさとに帰還できず、1割が死去。


 ところで、福島の「帰還困難区域」について、政府は、ごく一部を「特定復興再生拠点区域」と指定して、整備を進めていますが、「特定復興再生拠点区域」以外の多くの「帰還困難区域」については、何らの方針も示していません。方針を示していないというのは、つまりこのまま、なし崩し的に放置する気ではないかと、正直私は疑っています。


 ■ 原発事故から9年半 ふるさとへ帰還できず死去 2600人余 福島


 東京電力福島第一原発の事故の発生からまもなく9年半です。福島県では今も避難指示が続く「帰還困難区域」から避難した住民のうち、ふるさとへの帰還がかなわぬまま亡くなった人が少なくとも2600人余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。
福島第一原発周辺にあり、福島県内の7つの市町村にまたがる「帰還困難区域」は、今も放射線量が比較的高く避難指示が続いていて、居住は認められていません。

この区域には、原発事故が起きた平成23年3月の時点で、2万6500人余りが暮らしていましたが、NHKが自治体に取材したところ、避難してから先月までのおよそ9年半の間に、少なくともおよそ1割に当たる2670人が亡くなったことが分かりました。

市町村別では、
▽大熊町が895人と最も多く、
次いで
▽双葉町が792人、
▽浪江町が576人、
▽富岡町が362人、
▽飯舘村が32人、
▽葛尾村が12人、
▽南相馬市が1人で、
ふるさとへの帰還がかなわぬまま亡くなる人が増え続けています。

帰還困難区域について、政府は、一部を「特定復興再生拠点区域」に指定し、2年後から3年後にかけて避難指示を解除できるよう、除染やインフラ整備を進めていますが、残る92%の面積を占める地域では解除に向けた具体的な方針を示しておらず、住民からは、一日も早い解除を望む声が高まっています。

 ○ 遺族「無念の死が増える 政府は具体的な方向性を」

 帰還困難区域に指定されている富岡町小良ヶ浜地区の住民、佐藤健治さんは去年5月、避難先のいわき市で75歳で亡くなりました。

左官職人や建設作業員として働いていた佐藤さんは、原発事故の前、妻と息子夫婦、孫2人の3世代6人で暮らしていて、コメ作りや孫の世話が何よりの生きがいだったということです。

しかし、事故によって、息子の家族と離れて避難せざるを得なくなり、次第に体調が悪化していきました。

ふるさとの小良ヶ浜地区は「特定復興再生拠点区域」に含まれていないため、避難指示解除の見通しすら示されていません。

息子の忠一さん(47)によりますと、佐藤さんは生前、「自宅に戻りたいが戻れないもんな」と無念の思いを口にしていたといいます。

政府は、帰還困難区域について、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的にすべてを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む決意」だとしていますが、忠一さんは「このままでは、父と同じような思いで亡くなる人が増える一方だ。政府は具体的な方向性を早く示してほしい」と話しています。


  ───── 以上、NHK NEWS WEB 2020.9.9 より










台風シーズン、増水時の用水路に注意。


 台風シーズンになってきました。近年の台風は、必ず豪雨を伴います。直接の風被害がなくとも、あちらこちらで水が溢れますので、重々ご注意下さい。特に避難する時に、増水している河川や用水路を渡って、避難先に行くのは非常に危険を伴います。とりわけ夜間におけるそれは絶対禁止です。市町村の行政区分を跨ぐことになっても、日中のあいだに反対側に避難すべきです。
 特に軽視されがちなのが用水路ですが、2009年8月9日、兵庫県佐用町では、夜間、200メートル先に小学校(写真上の、青い屋根のところ)に向かおうとした家族に、用水路で悲劇が起こりました。すでに道路は冠水し、道路でも腰の高さまで水が来ている中の避難だったそうですが、用水路にさしかかった途端に、用水路の流れに沿って激流が起こっており、家族4人が流されました。運良く、途中で引っ掛かった次女を除き、母・長女・弟の3人が亡くなる悲劇となりました。




それは川幅たった2メートルの、普段はこんな用水路なのです。



増水時は、用水路でも、用水路方向に水が流れようと、川のような激流が発生していますから、重々気をつけて下さい。台風時の、用水路の見回りも危険ですから、絶対禁止です。


 ■ 台風シーズン 用水路危険 年間80人犠牲に


 農業用水路での転落事故が多発している。国内の農業用水路の総延長は地球10周分に当たる40万キロ。年間60~80人が事故で犠牲となり、降雨で増水した用水路を見回り命を落とす農家も後を絶たない。自治体は転落防止柵の設置や、専門委員会の立ち上げで事故防止対策を急ぐ。秋の台風シーズンを迎え、識者らは豪雨時の見回りを避けるよう呼び掛けている。

 ○ 「気の緩み」で転落 見回り避けて

 総延長4000キロ以上の農業用水路を抱える岡山市。農地と住宅が点在する北区玉柏で8月12日正午ごろ、稲作農家の秋山嘉三治さん(82)は用水路に転落した。1メートル30センチほどの水かさだったが水流が速く、およそ200メートル流された。

 壁面から出っ張っている取水口にしがみつき、1時間半後に近くを通った近所に住む野菜農家の秋山佳範さん(37)に、はしごで救助されて一命を取り留めた。

 用水路沿いの家には昔の名残で、野菜や服を洗うため、家の前から用水路につながる場所がある。嘉三治さんは、農作業後にそこでズボンと足を洗っていて、足を滑らせ用水路に落ちた。

 「ごろごろした石で足場が悪く、踏ん張ることができなかった」と、嘉三治さん。水面から顔だけ出した状態で助けを待った。「気が緩んでいたのかもしれない。もう少し遅ければ、辛抱できなかった」と、恐ろしい経験を振り返る。

 用水路での死亡者数が全国でも突出していた岡山市は、2016年度に事故防止に乗り出した。警察や市町村との一斉調査で2507カ所を危険箇所として把握。17~19年度で8億円かけ、1477カ所にガードレールや大型反射板を設置した。20年度は2億円で300カ所を整え、22年度に全ての危険箇所の整備を終える計画だ。

 市内の14~16年の水路転落件数は391件で、死亡者は34人。17~19年は384件で死亡者は25人。市は「対策が事故防止に効果を発揮しつつある」(道路港湾管理課)と説明するが、「危険箇所ではない所で事故が起こることもある。警戒してほしい」と訴える。

 香川県も2日、用水路等転落事故防止対策検討委員会を立ち上げた。例年の死亡事故は3~6件だが、今年は7月末時点で6件発生。用水路の数などを把握するために、現地調査を進める。

 警察庁が把握する用水路事故の死者・行方不明者は19年は全国で57人。16年は81人で、直近5年間で最多だ。

 豪雨災害や防災情報を研究する静岡大学防災総合センターの牛山素行教授の調べによると、1999~2018年の風水害による犠牲者は1259人で、増水した河川に転落するなどで死亡したのは242人(19%)だった。そのうち58人が水田・水路の見回り中に命を落としている。

 牛山教授は「風水害の犠牲者の約半数は、通勤や屋外での作業中、用水路を見に行くなど日常的な屋外での行動で被災している」と分析。「風雨が激しい時の屋外での行動は、非常に危険性が高く、避けるべきだ」と指摘する。


  ───── 以上、日本農業新聞 2020.9.20より









発効まで、あと5ヵ国


 知っていて下さい。核兵器を巡る現状。
 トランプ大統領は、2019年8月、米ソ中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄しました。残る核軍縮条約である、来年2月の、米露新戦略兵器削減条約(新START)の延長についても、国連筋からは不調が伝えられています。
 核兵器は、もう一発も使ってはならないのに、「使える核」と称した核兵器は増産を続けています。唯一の被爆国である日本は、今こそリーダーシップを示すべき時ではないのでしょうか。


 ■ “あと5か国に” 核兵器禁止条約の発効必要数まで


 国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約(補足:サーロー節子さんらが国連で演説。ICANはこの条約推進活動により、ノーベル平和賞を受賞することとなった条約)を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。

新たに批准したのは地中海の島国マルタです。

21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。

フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。

核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。

ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にある国々は条約は、厳しい安全保障環境をふまえていないなどとして参加していません。

世界の核軍縮の停滞が指摘される中で、核兵器禁止条約の発効に向けた動きが核軍縮をめざす機運にどのような影響をもたらすかが焦点です。


  ───── 以上、NHK NEWS WEB 2020.9.22より




 ■ コロナより恐ろしい米露中朝「核のリスク」


 国連軍縮部門トップの中満泉国連事務次長が英誌『エコノミスト』(6月20日付)で、
 「核の恐怖が高まっている。偶発かどうかはともかく、核爆発が起きるリスクは冷戦がピークだった時以来、最も高い」
 と警告した。中満次長は、冷戦期や冷戦後に見られた軍縮や軍備管理の枠組みが損なわれていることに危機感を強めている。
 スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」(SIPRI)も6月15日に公表した年次報告書で、核兵器を保有する米露中英仏、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国が核兵器近代化を進める一方、軍備管理交渉の見通しは暗いとし、国際戦略環境が一段と悪化していると警告した。
 戦略環境悪化の背景には、新型コロナ禍に伴う自国優先主義やグローバル化の後退、米中対立の激化もありそうだ。
 こうした中で、米中露3国は核戦力近代化を進め、核兵器使用のハードルを徐々に引き下げており、「核のリスク」が高まりつつある。

 ○ 「バイデン政権」なら「新START」延長も

 トランプ米政権下では、米ソ中距離核戦力(INF)全廃条約破棄、領空開放(オープンスカイズ)条約からの脱退、イラン核合意離脱、米朝核交渉の不調などにより、世界の戦略環境が悪化したが、次の焦点は米露新戦略兵器削減条約(新START)の取り扱いだ。
 ドナルド・トランプ大統領は当初、米露両国の配備核弾頭の上限を1550発に抑えることをうたった新STARTについて、「バラク・オバマによる悪い条約だ」などと破棄する意向だったが、その後「中国が参加しないと意味がない」とし、中国を加えて3カ国で交渉を行う意向を示した。しかし、中国は参加を拒否しており、条約の延長は不透明だ。

 米露は6月22日にウィーンで、条約延長問題などを協議する高官協議を開き、技術作業部会を設置し、対話を継続することを決めた。交渉に先立ち、米首席代表のマーシャル・ビリングスリー軍縮担当大統領特使は、
 「米国は中露に新たな軍拡を挑む気はないが、米国が冷戦に勝利したのと同様に、彼らを打ち負かす用意がある。米国は勝利する方法を知っている」
 と強調。ロシア代表のセルゲイ・リャブコフ外務次官は、「米露関係の現状は過去数十年で最悪であり、われわれは米国を一切信頼していない。軍備管理分野は負のスパイラルに陥っている」と述べていた。従来の軍縮交渉ではあり得ないけんか腰の姿勢だった。双方は次回協議の開催では合意したが、
 「米国の立場に変化は一切なかった」(リャブコフ次官)
 とされ、条約延長は容易ではない。

 期間10年の同条約は来年2月5日で期限切れとなり、双方がそれまでに合意すれば、最大5年間延長できる。ただ、トランプ大統領が延長を拒否しても、11月の大統領選で民主党のジョー・バイデン大統領候補が勝利すれば、来年1月20日の就任式後にロシアと延長合意することは可能だ。その場合、短期間に新政権の核戦略を固める必要がある。外交の影響力を持つ上院の共和党支配が続くなら、妨害を受けそうだ。
 仮に、昨年のINF全廃条約の破棄に続いて、新STARTが失効すれば、軍備管理軍縮分野は半世紀ぶりに無条約状態となり、核軍拡競争が野放しとなりかねない。

 ○ 米は「使える核」を重視

 トランプ大統領は2016年の大統領選で核削減方針を掲げていたが、就任後は一転して国防予算をオバマ時代より15%増額し、核兵器近代化を進めた。国防総省は2018年の「核戦略見直し」(NPR)で、ロシアや中国の核の脅威が増大し、安保環境が変わったとし、米国の核兵器を「近代化、多様化」させる方針を打ち出した。
 NPRは特に、核兵器を小型化し、破壊力を意図的に減らすことで、指導者が核兵器使用の心理的障害を低くすることを想定している。いわゆる「使える核」の開発である。

 さらに、トランプ大統領は今年2月に発表した2021年度予算教書で、新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、宇宙兵器、新型中距離ミサイル、極超音速兵器などの開発を進め、関連予算を大幅に増額するとした。
 米メディアによれば、トランプ政権は5月に核爆発を伴う地下核実験の是非を協議したという。地下核実験を実施すれば、1992年以来となる。オバマ前政権が核戦力を軽視したのに対し、トランプ政権は一転して核戦力重視に転換したことが分かる。

 トランプ大統領は選挙戦中、「過激派組織『イスラーム国』の対米攻撃には、核で反撃する」と述べたり、外交顧問に、
 「核があるのに、なぜ使わないのか」
 と質問していた。「戦略核3本柱」の内容を知らず、無知をさらけ出したこともあった。公職や軍務の経験がなく、気まぐれな性格のトランプ大統領が、「使える核」のボタンを握ることには不安が付きまとう。

 ○ ロシアもハードル下げる

 これに対し、ロシア側は無条件で新STARTを延長したい意向だ。ウラジーミル・プーチン大統領は昨年12月、
 「いかなる前提条件も付けずに、即座に条約を延長する用意がある」
 と述べた。セルゲイ・ラブロフ外相は、新STARTが延長されるなら、極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」など2つの最新兵器を規制対象に含める用意があると提案した。
 ロシアが条約延長を望むのは、軍備管理が無条約状態になった場合、経済力の弱い方が不利になるとの判断によるものだろう。ロシアの国内総生産(GDP)は米国の8%にすぎない。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は「米国の国防予算はロシアの16倍に上る」と述べたことがある。
 しかし、ロシアは通常戦力では北大西洋条約機構(NATO)に対抗できないだけに、核戦力への依存を強めており、近年、極超音速ミサイルや新型中距離ミサイル、大型大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの開発・配備を進めてきた。
 通常戦力でNATOをしのいだ旧ソ連は先制核使用を否定していたが、ロシア軍は核使用のハードルを徐々に引き下げてきた。プーチン大統領が6月初めに承認した、核兵器をめぐる指針を示す「核抑止力の国家政策原則」は、核使用を認める条件として、(1)弾道ミサイル発射の確実な情報入手(2)ロシアや同盟国に対する核兵器攻撃(3)国家存続を脅かす通常兵器による攻撃――などを挙げた。ロシアのメディアによれば、2010年にドミートリー・メドベージェフ大統領が承認した非公開の「原則」に比べて、核使用条件をやや緩和したといわれる。
 「原則」は、「非核保有国領内での核兵器や核運搬手段の展開」も脅威と位置付けており、日本でのミサイル防衛(MD)展開を暗にけん制している。ロシアも米国同様、核使用のハードルを引き下げているといえよう。

 ○ 中国は秘密主義継続

 冒頭で触れた「SIPRI」の年次報告によれば、今年1月時点でロシアが保有する核弾頭は6375発、米国は5800発で、世界の核弾頭の91%を米露が占めている。SIPRIは、中国が保有する核弾頭を前年比30発増の320発とし、フランスを抜いて3位になったと伝えた。
 トランプ大統領は核戦力増強に走る中国を加えた多角的な軍備管理交渉を求めており、5月にもプーチン大統領との電話会談で、中国を加えた交渉枠組みを提案した。しかし、中国外務省報道官は、
 「われわれは参加したくない。この立場を何度も表明してきた」
 として参加を拒否した。
 中国は核戦力や核ドクトリンを不透明にすることで核抑止力の維持を図っており、核戦力の公開を強いられる軍縮条約には関心がない。

 この点で、ロシアのリャブコフ外務次官は、
 「中国の参加は現実的でない。米露両国で交渉すべきだ」
 と述べる一方、もし中国が参加するなら、英仏両国の核も削減対象にすべきだと語った。プーチン大統領は1月にイスラエルで、地球規模の諸問題を協議する国連安保理常任理事国首脳会議の開催を呼び掛けており、「P5プロセス」に結び付けたいようだ。

 中国は核戦力では米露に劣るとはいえ、中距離ミサイルは2000発近く保有する。米露が全廃していた間に、中距離ミサイル分野では最大の保有国になった。経済成長や国防予算増を背景に、戦略核や短距離核の開発・製造を急ピッチで進めており、米露にとっても脅威が高まるとみられる。
 中国は1964年の最初の核実験以来、一貫して「核先制不使用」を公言してきたが、習近平体制下でこの表現に触れなくなったのが気がかりだ。米露同様、核使用条件の緩和を含め、核ドクトリンの見直しを進めている可能性がある。コロナ危機の裏で、香港、台湾から東・南シナ海、インド国境に至るまで習政権が展開する攻撃的な「戦狼外交」とも絡んで不気味だ。
 SIPRIの報告は、今年1月時点の北朝鮮の核弾頭を30~40発とし、前年の20~30発から増加したと分析している。こうして、わが国周辺の核をめぐる脅威は確実に高まっているのが現実なのだ。


  ───── 以上、「フォーサイト」新潮社ニュースマガジン 2020.6 より




 ■ 核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ICAN事務局長


 広島と長崎への原爆投下から75年。核兵器の近代化が進み、冷戦時代より核リスクが高まったともいわれる現状に対し、日本を含む世界はどう行動していくべきか。核兵器禁止条約の採択を後押しし、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長に話を聞いた。

 ―節目に当たる今年、ICANの活動の重点は。
 (世界の人々と)被爆者の体験を分かち合うことだ。各国が核の近代化を推し進め、緊張が高まる今、(核廃絶運動は)重要な時期に差し掛かっている。被爆者が生存しているうちに証言を通じて実際に何が起きたかを知り、記憶にとどめておく必要がある。

 ―核兵器禁止条約に米ロなど核保有国は不参加だ。
 これまでの核軍縮運動の間違った点は、保有国ばかりに焦点を当ててきたことだ。保有9カ国のほかにそれらを正当化している国々がある。日本や韓国、オーストラリアなどだ。こうした国々が保有国の姿勢を擁護している限り、保有国は条約反対の立場を貫ける。

 ―核軍縮での日本の役割は。
 日本は核兵器使用の実情を知っているにもかかわらず、(核の傘の下にいることで)他国にも被害が及ぶことを事実上容認している。被爆者の体験と原爆の教訓を無視しているという意味では(保有国と)共犯だ。
 国民は日本政府が核軍縮のリーダーと思っているかもしれないが、実際は(軍縮が進展しない)問題の一つだ。日本は核兵器禁止条約に参加し、被爆者に敬意を示すべきだ。

 ―来年2月に期限切れとなる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉が不調だ。核軍拡競争が再び始まるのか。
 条約延長は絶対的に必要だ。(核保有の)制限をなくすのは非常に危険だ。現状では米ロとも進んで核競争に参加するだろう。両国は世界が新型コロナウイルス被害や地球温暖化問題を抱える中、軍事費をさらに増額しようとしている。
 トランプ米政権は中国の不参加を(延長しない)言い訳に使っている。もちろん中国にも削減義務があるが、条約は世界の核の9割を保有する米ロ2国間のもので、中国に責任を押し付けるのはまっとうではない。

 ―中満泉国連軍縮担当上級代表(事務次長)は英エコノミスト誌上で、「核爆発の危機は冷戦のピーク時以来最も高い」と指摘した。
 まったく同意する。現在は冷戦時代の極端な緊張はないにしろ、逆に保有国が増え、核技術も進歩し、非常に不安定で予測不能な状態だ。


  ───── 以上、JIJI.COM 2020.8.7より




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