□ 編集雑記 / スタッフからのご案内 □

 295号 雑記 




★★『 ネットの中の詩人たち 7 』 好評発売中★★


    『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
     定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
     ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092

全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。



◆お取り寄せについて

①流通はトーハン、日販、大阪屋とも流れていますから、お近くの書店のどこからでもお取り寄せができます。書名、著者名、出版社名、定価など、下記内容をおっしゃって頼んで下さい。

  『 ネットの中の詩人たち 7 』  編著:島 秀生
    定価(本体1,400円+税) 土曜美術社出版販売
    ISBN 978-4-8120-1850-7  C0092


②各ネットショップからもオーダーできます。
 AmazonHMV&BOOKS、紀伊國屋ウェブストアなど、いずれも宅配してくれます。



●戦後七十五年

 戦後七十五年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしてきたこと。戦地で起こった本当の惨状を、ようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。


    ●「戦争証言アーカイブス」●



●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」(担当:齋藤純二)

「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://mobile.twitter.com/mydear2000s


●三浦志郎さんが出版。

  『海からの言葉』三浦志郎:著 (文芸社)

    2017年10月刊
    ISBN978-4-286-18737-2 C0093
    定価(本体600円+税)


●Kazu.さんが新詩集を出版。

  坂井一則 詩集
  『世界で一番不味いスープ』(コールサック社)


    2018年 3月刊
    ISBN978-4-86435-332-8 C1092
    定価(本体1,500円+税)


●くれさんが新詩集を出版。 初版完売
重版おめでとう!!

  木村孝夫 詩集
 『私は考える人でありたい』 (しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>
 

   2018年 8月刊  756円

  *140文字のツイッターに書いた短い作品66作を収録。


●くれさんがさらに新詩集を出版。

  
木村孝夫 詩集
 『 六号線 』 ((しろねこ社:
<しろねこ旅の本シリーズ>


  ―― 140文字と+&の世界 ――

           700円+税


Kazu.さんが新詩集を出版!!

  
坂井一則 詩集
  
『 ウロボロスの夢 』(コールサック社)


    2019年 11月刊
    ISBN978-4-86435-416-5 C1092
    定価(本体1,800円+税)



●くれさん、こと、木村孝夫さん

 
白鳥省吾賞で優秀賞を受賞されました!!



●くれさんが新詩集を出版!!

  
木村 孝夫 詩集
  『 福島の涙 』(モノクローム・プロジェクト)


    
2020年6月1日刊
    ISBN978-4-88330-020-4 C0092
    定価(本体1,200円+税)
 販売:らんか社



●くれさん、こと、木村孝夫さんが受賞!!

 
「第35回国民文化祭・みやざき2020 & 第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」の、
  文芸ジャンル、「詩の祭典」への応募において、

   木村孝夫さんの作品「原発大地」が、

「第35回国民文化祭宮崎県実行委員会、第20回全国障害者芸術・文化祭実行委員会会長賞」
 を、受賞されました。




藍音ななをさんが新詩集を出版!!

  
藍音ななを 詩集
  『 おいしいは愛しい 』(純和屋)


 *メルカリの「純和屋」で残部少しあります。


雨 音さんが新詩集を出版!!

  
雨 音 詩集
  『 ドロップス 』(純和屋)


 *メルカリの「純和屋」で残部少しあります。



●三浦志郎さんが新詩集を出版!!

  
三浦志郎 詩集
  『 時の使者 』(文化企画 アオサギ)


    2020年 12月刊
    ISBN978-4-909980-16-8 C0092
    定価(本体1,500円+税)

 * 
amazonから注文できます。









 編集雑記


●295号掲載期間限定・完全注文販売 のお知らせ!!

この度、青島江里さんが初の詩集を出版されました!!
が、この本は書店流通に流していませんし、そもそもが限定生産で、販売用にできていません。
しかしながら、とてもいい詩集に仕上がりましたし、非売品で身内だけのものにしておくのは、もったいないくらいの出来ですので、期間限定・完全注文販売で、欲しい人の分だけ、別途に作ってもらうことにしました。
青島江里さんのファンの方は、この機会を逃さずお求め下さい。


  ● 青島江里 詩集 『 無数の橋 ─ きみへのエール 』

     2021年2月出版 (純和屋)  900 円(送料込み)


●MY DEAR 295号の掲載期間中(2021. 2.15.~2021. 3.14) の期間のみ受け付け致します。
 注文があった分のみ制作します。

●2週間ごと2回に分けて制作します。
 そのタイミングでしか作りませんので、オーダーがあってもすぐには到着しませんのでお待ち下さい。

●料金

 900円です。送料も込みのallの料金です。 海外をのぞきます。


●ご注文方法は2通りあります。

 ①期間中、純和屋のメルカリで掲載します。メルカリのオーダーの仕方に沿って、ご注文下さい。

  純和屋のメルカリ↓
  https://www.mercari.com/jp/u/332338815/

 ②齋藤純二さんのメルアドまで注文内容をご連絡下さい。

  齋藤純二さんメルアド

 ※ゆうちょ銀行、または銀行口座をお知らせしますので、お振込み下さい。


以上、295号期間のみ受付の、注文生産ですので、ご希望の方は必ずこの機会を逃さずお申し込み下さい。
よろしくお願い申し上げます。










医療崩壊は、まだ続いている。


 下記の表を見て欲しい。
 医療関係者の努力によって、第三波(~12/16)の最初の折には、80代以上死亡率を7.8%(陽性12.8人に1人死亡)にまで低減化させていた日本の優れた医療技術だが、これが本来持てるポテンシャルのはずなのだが、
 ところが、1ヵ月後の(~1/13)には死亡率 12.1%(陽性8.3人に1人死亡)と悪化に転じ、さらに直近1ヵ月の数値では(~2/10)には13.3%(陽性7.5人に1人死亡)と、さらなる悪化を辿っている。これはこの間に医療崩壊が起き続け、本来のポテンシャルが発揮できていない状況を如実に表すものである。
 世間では、緊急事態宣言をそろそろ解除してもいいのではの風潮になっているが、数値を見るかぎり、医療現場の改善はまだ確認できない。引き続き、医療現場の逼迫は続いてると思うべきであり、私達は感染対策の気を緩めてはいけない。


 ◎年代別感染者に対する死亡率

                         ★本来のポテンシャル    ▼悪 化
     第一波(~6/10)    第二波(~9/23)  第三波(~12/16)   第三波(~1/13)

80代  20.1%(362/1802人) 15.8%(494/3117人)  7.8%(500/6383人) 12.1%(1045/8665人)
以上    5.0人に1人死亡    6.3人に1人死亡    12.8人に1人死亡    8.3人に1人死亡

70代  10.1%(173/1709人)  6.2%(213/3460人)  2.8%(197/6950人)  4.0%(361/9124人)
      9.9人に1人死亡    16.1人に1人死亡    35.3人に1人死亡    25.3人に1人死亡

60代   3.6%( 68/1905人)  1.8%( 77/4181人)  0.7%( 62/8426人)  1.2%(121/10311人)
      27.8人に1人死亡    55.6人に1人死亡    135.9人に1人死亡    85.2人に1人死亡


      ▼さらに悪化
     直近1ヵ月(~2/10)

80代  13.3%(1531/11479人)
以上    7.5人に1人死亡

70代   5.3%(513/9732人)
      19.0人に1人死亡

60代   1.5%(153/10119人)
       66.1人に1人死亡



 それを基本とした上で、お願いしたいことがある。


 ■ 特養でクラスター 「入院順番」苦渋の選別


 新型コロナウイルスで重症化リスクの高い高齢者施設の入所者が、病床の逼迫(ひっぱく)で入院できない事態に陥っている。東京都の特別養護老人ホームでは1月に大規模クラスター(感染者集団)が起き、入所者約30人が施設で入院の順番待ちを余儀なくされた。このうち3人は容体が急変し搬送後に亡くなっている。誰を先に入院させるべきか。急変した入所者をどう救うのか。施設幹部が苦渋の選別を強いられた状況を証言した。

 ○「延命希望でなければ受け入れ先はあります」

 「延命を希望しますか」
 1月下旬。新型コロナに感染していた高齢の入所者の容体が急変し、施設に駆けつけた救急隊員は職員に問いかけた。
 「家族は延命を望んでいます」。職員の回答を聞くと、救急隊員はその場で搬送先を探し始めた。ただ、受け入れ先はなかなか見つからなかった。重度のコロナ治療に対応できる病院は数が限られる上、コロナ患者の急増で病床の逼迫度は増している。救急隊員はこぼした。「延命希望でなければ受け入れ先はあります」
 コロナの本格的な治療が受けられない可能性はあるが、このままの状態が続いても症状は悪化するだけだ。時間が刻々と経過するなか、施設の職員は入所者の家族に電話して状況を説明した。決断を迫られた家族は、ためらいながら搬送の優先を求めた。
 延命希望でなくなると、病院はすんなりと決まり、入所者はすぐに搬送された。しかし、回復することなくその病院で亡くなった。
 「病床が逼迫している影響を強く感じた」。この施設を運営する社会福祉法人の幹部は強調した。

 ○保健所は「陽性者全員の入院が必要」しかし順次入院に

 この施設では深刻なクラスターが起きていた。1月18日に施設の3階で複数の入所者が発熱し、抗原検査をすると8人から陽性反応が出た。その後、全入所者約120人を対象にPCR検査を実施したところ、26日までに50人超の感染が確認された。
 感染者のなかには要介護度が重く、基礎疾患があったり、認知症による徘徊(はいかい)の恐れがあったりする人もいた。保健所からは「陽性者全員の入院が必要」と指示された。
 しかし、病床の逼迫で入所者を受け入れる病院は限られ、ベッドの空きが出るたびに順次入院させることになった。


社会福祉施設などでのコロナ療養者数の推移

 異例の事態に厚生労働省から派遣されたクラスター対策の支援班が陣頭指揮をとることに。施設内で感染者がゼロになるまで、3階を陽性者、2階を濃厚接触者、1階は陰性者とゾーンを分けるなどの対策を決め、感染防止の徹底を図った。
 そうしたなか、施設側が頭を悩ませたのは、誰を先に入院させるかという問題だった。
 病院に移せるのは1日2、3人程度。施設は保健所側などと協議を続け、熱など症状の深刻さ▽基礎疾患の有無▽血中の酸素飽和度▽認知症の影響で徘徊し、陰性者のゾーンに入ってしまわないか――などを考慮して判断することに決めた。

 ○命の選別行わざるを得ない施設の苦悩

 「入所者の多くは基礎疾患があり、急変するリスクがあった。しかし、全員を入院させることはできず、命の危険が高い人を一番に優先した。施設内の『トリアージ(選別)』を行わざるを得なかった」。施設幹部は苦しい胸の内を明かす。
 一方、入院を後回しにした感染者の容体のチェックも大きな課題だった。
 施設は入所者の急変を察知できるよう、近くの系列病院の医師の指示を仰ぎながら、看護師や介護士に体温や呼吸の状態を3時間おきに確認させた。
 そうした対策を徹底しても、施設で入院を待っていた入所者のうち、冒頭の入所者を含む3人が亡くなった。
 施設によると、救急隊からはいずれのケースでも延命希望の有無を聞かれ、「希望する」と回答していたという。
 遺族の中には遺体との面会がかなわなかった人もいた。この幹部は「入所者とその家族に申し訳ない。本当は一刻も早く全員を入院させてあげたい」と話す。
 この施設での感染の広がりは収束しつつある。それでもまだ約10人の感染者が入院の順番を待っている。
 厚労省によると、社会福祉施設などで療養しているコロナ感染者は昨年12月から増加傾向にあり、1月27日時点で592人いる。そのうち東京都は219人で最も多い。


  ───── 以上、毎日新聞 2021.1.31より




 ■ 大阪高齢者施設 入院先見つからずクラスター多発


 大阪の高齢者施設で新型コロナに感染した入所者の入院先がすぐに見つからずクラスターに発展するケースが多発していたことがわかりました。
 大阪介護老人保健施設協会が今月上旬、府内の高齢者施設を対象に実施したアンケート調査によりますと、

 回答があった133施設のうち3割にあたる44の施設で新型コロナウイルスの感染者が出たことがわかりました。このうち10施設でクラスターが発生していますが、8施設については感染拡大期の「第3波」で感染者が入院できずに施設内で待機していたと回答。
 2週間以上待機を余儀なくされるケースもあったということです。

 一方、感染者が5人以下にとどまっている施設では「施設での待機」はほとんど確認されませんでした。協会は府に対して「感染者でも無症状だと入院対象にならず施設で対応することになりクラスターが起きる傾向にある。早期の入院措置をとってほしい」と要望しています。大阪府では20日、新たに506人の感染が確認され、12人が亡くなりました。


  ───── 以上、ABCニュース 2021.1.20より




 これらの記事や報告は、高齢者施設での「自宅療養」がほぼ無理であることを示している。政府のクラスター対策班など専門家がすぐに向かい、ゾーニングを試みるのだが、元々認知症等、コントロールが効きにくい高齢者が多いこともあって、ゾーニングはすぐに崩壊してしまう。クラスターは拡大し、高齢者施設での死亡を増加させたことが、12月以降、死亡者数が増加した主因の一つとなっている。
 そもそもが病床を逼迫させたことが、重症化率や死亡率が高い高齢者を、施設で「自宅療養」させるハメになったのであり、これがまずもって私達が一番反省せねばならないところだが、結果的に、高齢者施設での「自宅療養」はことごとく失敗して、クラスターと死亡者を拡大している。
 なので、この先、病床が空いたところから、施設の高齢者は早く入院させて欲しいし、陰性に転じたのちは、すぐ病院からの転院先受け皿となる、一時施設(元の施設ではなく)を行政の力で体制完備して欲しいと思う。



 もう一点、統計を見て頂きたいのは、下表の全感染者数(2/10時点の数値、年齢不明・調査中・非公表を除いた年齢が判明している人数、399.289人を100%とする)における年代別構成比と実際の年代別人口比率(2020年確定値)との比較である。
 12月以降、全体の感染者数のものが非常に甚大化したので、まず全年齢層にわたって皆、反省すべきであることを、まず申し上げたい。
 年齢区分でみると、依然として多い20代であるが、今回は22.6%と、以前は24.8%で感染者数全体の約4分の1を占めていたところから、5分の1の比率へと、低減化に向かっている。30代にも同様の傾向が見られ、感染対策を考えて行動変容する若者が徐々に増えてきてるのかなとも思う。期待したいと思う。


             10代    20代    30代    40代

 感染者数(人)     26,886    90,087    61,289    58,432

 感染者数構成比(%)  6.7   22.6   15.3   14.6
 (399,289人を100%)

 感染者数構成比(%)  6.3   23.9   16.1   14.8
 (1/13時点)

 感染者数構成比(%)        24.8   16.4   14.8
 (12/16時点)

 人口比率(%)     8.8   10.1   11.2   14.5



 それから全般的な話として、食事をするときに、これまでは横一列がいいとされてきたが、そこでつい横を向いてしゃべると、むしろ至近距離になって最悪、という検証結果が出てきている。2人ならば、筋向かいに座るというのが、平均的には一番飛沫が少ないらしいので、そちらを励行してほしい。




 ■ コロナ感染し自宅などで死亡197人 今年に入って急増


 新型コロナウイルスに感染後、病院に入院せず、自宅や施設などで死亡した人が全国でこれまでに197人にのぼることが警察庁の調べで分かりました。
 警察庁によりますと、新型コロナウイルスの感染者のうち、医療施設に入院せず死亡した人は、全国で197人でした。今年に入ってからは75人と急増しています。
 内訳は、PCR検査などで感染確認後、自宅や高齢者施設、宿泊療養施設などにいた人が59人。死亡後に検査が行われ、コロナへの感染が確認された人が138人でした。
 自宅で死亡した人の中には入院先が見つからず、自宅療養などを余儀なくされていた人も含まれているとみられ、感染の拡大と医療体制のひっ迫が浮き彫りとなりました。


  ───── 以上、TBSニュース 2021.1.25より




 上記記事の197人の中には、先程述べた高齢者施設での死亡の一部も含まれていますが、病床逼迫のため、12月以降、自宅療養が非常に増えました。これにより家庭内感染をさらに増やしてしまいました。その反面で、ホテルの稼働率はそんなに上がってないのです。
 以前も述べましたが、家庭内感染を広げずに自宅療養するというのは、たいへんに難しいことですので、ホテル療養は、積極的活用すべきです。しかしながら、ホテル稼働率はそんなに上がってないにもかかわらず、ホテルに入れないという実態があります。

 これはホテルの清掃・消毒がフロア単位であり、フロアに誰一人宿泊者がいなくなってからでないと、清掃に入れないということで、実際には空室が多いにもかかわらず、次の人が入れない状態が長く続いているということに原因があります。
 例えば、ワンフロアに20室あるところで、19室が空室になっていても、1室でも利用中の人がいれば、清掃・消毒に入らず、待ちの状態になっているということ。清掃・消毒が済んでいないので、次の人も入ることができません。これでホテル療養を断られているケースが少なからずあります。それゆえ、稼働率が低いにもかかわらず、入れないのです。

 これに気づいた一部の自治体は、すでに始めていますが、

 ①フロア単位でなく、経費増になっても小単位の清掃を行なうようにする。
 ②ルート確保と防護服の立会い者の元に、途中で部屋を移動させ、使用しているフロアに利用者を集約させてから、空きフロアの清掃を行なう。

という方法で、ホテル療養の稼働率を高めています。これを全国で励行して欲しいものです。
自宅療養は、本人の危険と家庭内感染の危険の両方で大きいので、できうるかぎり避けるべきです。




 ■ 感染経路、濃厚接触者…多忙の保健所、調査絞り込みの動き


 新型コロナウイルスの感染拡大で、保健所が感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」の調査対象を、重症化リスクのある高齢者施設などに絞り込む動きが出ている。保健所業務が膨大になっていることが背景にあり、調査の負担軽減で効率的な入院や療養先の調整につなげたい考えだ。ただ、調査の対象外となる企業などからは濃厚接触者が分からなくなることへの懸念の声も上がっている。

 調査は感染症法に基づき行われ、感染経路の特定はクラスター(感染者集団)を捉え、感染拡大を防ぐ狙いがある。しかし感染第3波の広がりとともに昨年12月ごろから感染経路不明の割合が全国的に増加、東京都は今月2日~8日の7日間で約68・1%に達した。
 「感染者の体調などの確認を優先した結果、疫学調査が遅れるようになった」と都幹部。東京23区内の保健所の担当者は、「感染経路の調査まで手が回らない」とした上で、「(誰と会ったかを説明したがらない人に質問を重ねて説得する)余裕がなくなっている」と説明する。

 厚生労働省は昨年11月、都道府県などに対し、重症化リスクの高い集団などを優先して調査する考え方を示し、さらに今月8日にはその考え方を柔軟に検討するよう通知した。
 これを受けて都は22日、高齢者や基礎疾患のある感染者に加え、医療機関、高齢者施設、障害者施設などに重点を置いて感染経路や濃厚接触者を調査する方針を保健所に提示。これにより、飲食店や一般企業などでの感染は、原則として詳しく調査しなくてもいいことになった。

 神奈川県も9日から都と同様に高齢者らに優先度をつけた調査の運用を行っている。黒岩祐治知事は「(感染者全員の調査に)労力を割くより、保健所の人的パワーを集中させ効果的に振り向けていく」と理解を求める。ただ、川崎市に企業の総務担当者から「社内で感染者が出た場合にどう対応すればいいのか」などの問い合わせがあるなど、不安の声も寄せられているという。

 こうした声に対し、神奈川県の担当者は「症状が出た場合は県の相談窓口で医療機関を紹介し、医師の判断で公費検査も受けられる。保健所でも濃厚接触者に該当するかの相談にも応じており、不安の払拭に努めたい」と説明。東京都の担当者も「本人から濃厚接触の訴えがあった場合に検査を受ける体制などを、都医師会とも協力して整えたい」としている。


  ───── 以上、産経新聞 2021.1.24より




 もう一点がこれです。感染者が膨大化し、保健所がパンク状態になったことから、今、保健所の調査は、

「高齢者や基礎疾患のある感染者に加え、医療機関、高齢者施設、障害者施設などに重点を置いて感染経路や濃厚接触者を調査する方針を保健所に提示。これにより、飲食店や一般企業などでの感染は、原則として詳しく調査しなくてもいいことになった。」

 このように特化した動きになっています。
 企業や飲食による濃厚接触者については自己申告に任され、従来のように感染経路や濃厚接触者を積極的に追う体制ではなくなっています。それゆえ、現在の感染者数には、自己申告しない無症状者は含まれず、把握されないままに、市中を動き回っている者がいる公算が否定できないのです。
 これはあくまで保健所の逼迫による緊急措置と考えるべきで、保健所が平静を取り戻したところで、また絶対に再開して欲しい機能です。
 また保健所のこういう状況により、私達も、報道の感染者数の数値が減っていても慢心せず、把握されていない感染者が市中にいるかもしれない用心をもって、引き続き全力の感染対策に努めて欲しいと思います。



 最期に、いま一度、医療現場の人の声を聞いて下さい。



 ■ 「インスタを見るとうんざりする」コロナの現場で看護師が感じた限界


 新型コロナウイルスの第三波で疲弊している医療現場。看護師などの医療従事者のストレスも限界に達しようとしている。三次救急の病院で重症者の対応にあたる看護師の訴えとは。

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。医療現場は逼迫し、現場からは崩壊寸前との強い危機感が示されている。一方で、その最前線に立つ医療従事者たちのストレスももはや、限界だ。
 状況が深刻な大阪で日々重症患者の対応に当たる看護師は、「SNSを見るのがしんどい」と訴える。その思いを聞いた。

「インスタはホーム画面から、削除しました。楽しかったツールが、いまはものすごい苦痛に、しんどいものになってしまったから……」
 そうBuzzFeed Newsの取材に吐露するのは、大阪で救命救急医療に携わる30代の樹里さん(仮名)だ。三次救急の病院に勤めており、多くの重症患者の対応に日々、当たっている。
 BuzzFeedの公式LINE「バズおぴ」に心境を寄せた樹里さんは、現場の実態をこう語る。
 「医療現場は、本当に本当に今がいちばん大変としか言いようがない。次から次へ呼吸器が必要な患者さんが運ばれてくる。人数が減らないんです。このままじゃ、助かる命も助からんくなると思っています」
 「たとえば、私の働いているICU(集中治療室)は、ほとんどコロナの患者さんで埋まっています。ICUは去年も一昨年も、交通事故や手術の患者さんで埋まっていました」
 「コロナで埋まったとしても、事故や手術でICUに入る必要がある患者さんが減るわけじゃない。つまり、受け入れられない患者さんが出ているということなんです。ほんとうに逼迫しています」
 とうに人手は足りず、ほかの病棟からもスタッフをかき集めているのが実態で、現場は相当疲弊している。専門外の病気について必死で勉強しながら応援にあたる人や、家族感染を避けるためにホテル暮らしをしている人もいるという。

「医療従事者はだいぶ疲れてきています。常に感染の危険と隣り合わせというストレスもある。救急医療に慣れていないスタッフもいるから、事故も起こさないように常にピリピリもしています。本当であれば提供できる医療が提供できていないことにフラストレーションも感じます」
 まだ若く、既往歴もないことから自身が重症化するリスクは低いと思っているが、「万が一自分が感染して、高齢な基礎疾患のある患者さんにうつしてしまうと思うと怖いので」と、病院と家を往復する日々が続いている。

 ○疲れ切って、余裕もない

 「そうして家に帰ってからSNSを見ると、うんざりしてしまうようになっちゃって……」
 緊迫した現場から帰宅してInstagramを開けば、そこに並ぶのは、コロナがまるで終わったかのような、いや、コロナ以前のような、自分たちの日常とは隔絶された、別世界。
 大人数の飲み会や旅行、テーマパークで楽しむ友人たちの投稿が並ぶタイムライン。一方で、感染者数は増加の一途をたどっている。そのギャップが、樹理さんの心を追い込むようになった。
 「私、もともとは、普通の人よりも出歩くようなタイプだったんです。インスタもすごく活用していた。このお店いってみたいとか、これ買いに行きたいとか、友達の子どもが生まれたんだ、幸せそうでいいな、とか」
 「私にとっての情報源でもあったし、視覚的情報を得て楽しめるツールでもあった。でも、いまは自分の見えている世界とのギャップとか、考え方の違いとかを目の当たりにしてしまうようになってしまった」
 「友だちの子どもの成長や、産まれた報告、結婚報告、つくったご飯、可愛いペット……。見たい写真はたくさんあるけれど、今は見ない方が自分の心のためだと思い、しばらくインスタとは距離を置くことにしました」
 Instagramだけではない。それまでは活発に使っていたというTwitterからも、やはり距離を置くようになった。

 現場の医療従事者を差し置いて、さまざまなデマ、陰謀論、そして医学的に誤っている議論が横行しているからだ。そうした投稿に「いいね」が大量について、自らのタイムラインに流れてくることが、耐えられないと樹里さんはいう。
 「もう、そういう段階じゃなくて、現実として病院にはコロナによる重症患者さんがあふれているんだよ、逼迫してるんだよって……。本当はサブ垢でもつくってそう訴えたいけれど、疲れ切って、そんな余裕もないんですよね」

 ○「がんばらないと、ダメやし」

 樹里さんは、春先の第一波のころから、ICUでコロナ患者対応の最前線に立っていた。
 当初は「コロナよりもインフルのほうが死者が多いのでは」などとも思っていたが、実際に重症患者を受け持ち、その経過を看るようになってからは、「思っているよりも恐ろしい病気だということが、身に染みてわかった」という。
 日々、現場で奔走しながら、友人たちに「いま病院がこんなことになってる」と発信したこともある。緊急事態宣言のころには、その思いは多く伝わった、という手応えもあった。
 しかし今では、そうした医療従事者の叫びは届いていないように感じ、悶々とする日々が続く。樹里さんは、こういまの思いを吐露した。
 「まだ、がんばろうとは思うし、がんばらないとダメやし……。この状況は大阪だけじゃなくて、日本だけじゃなくて、全世界のレベルじゃないですか。いま辛いと思ってるのは、私だけじゃないから、無理とか、しんどいとか言ってるレベルじゃないんだろうな、って」
 「でも、今後も長期化するとそのあとどうなってくるんだろうと不安です。これ以上、どうしたらいいんだろうって。モチベーションもどこまで持つかわからない」

 いま、人々に伝えられることがあるとしたら。そう聞くと、樹里さんは言葉に力を込め、こう言った。
 「いま言葉を見つけるのがすごく難しいですけど、この状況下で、ほんとに大変な思いをして、我慢して、ずっと働いている人もいるということを忘れないでほしい。そして、自分がかからないから、いいやではなく、誰かの命を奪ってしまうことになるかもしれないんだよって、伝えたいです」
 すべての日常生活をやめてほしい、とは思っていない。せめて、感染対策に気を使いながら過ごしてほしい。行政の訴える時短要請などの言葉には、応じてもらいたい。
 そして、自分たちと関係ないとは思わずに、厳しい状況にいる医療従事者やエッセンシャルワーカーがいるということを忘れないでほしい。それが、樹里さんの願いだ。


  ───── 以上、 BuzzFeed 2020.12.22 より




 ■ 「もう辞めてもいいかな…」コロナ病棟、看護師の悲鳴。退職者は急増、家にも帰れず


 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が東京や大阪など10都府県で延長された。感染者数は減少傾向にあるが、一方で重症者を受け入れる医療現場はいまだに逼迫している。「終わりが見えない。もう限界です」。重症者対応に当たるある大阪市内の女性看護師は、取材にそう吐露する。いま、最前線で何が起きているのか。

 「大晦日も仕事でした。正月も家に帰れなかった。ここまでして、がんばらんでもいいかなって思うようになってきましたね……。正直、辞めたくなります」
  そうBuzzFeed Newsの取材に話すのは、大阪市内で三次救急を受け入れる病院に勤めている看護師のソロさん(40代)だ。 BuzzFeedの公式LINE「バズおぴ」に心境を寄せたソロさんは、第3波のはじまったこの冬から、新型コロナウイルスの重症患者の対応に当たっている。
 「終わりが見えない状況になっています。第3波は特に、人数が違う。うちは重症者しか受け入れていないのですが、ひとり亡くなったり、よくなって転院したりしても、すぐに新たな患者さんが入ってくる。エンドレス満床状態です」
  「救急は止めるなと言われてるけれど、コロナ対応では看護師が1人の患者につきっきりにならないといけないため、スタッフの人数も限られていて、もう限界です。医療崩壊は、もう起きていると思います」

  ソロさんはもう2ヶ月、大阪市内のホテルのシングルルームで暮らしている。 ともに暮らしている両親は70代、80代。持病もあり、ハイリスクであるため、病院の借り上げた部屋に身を置いているのだという。
  自分が誰かに感染させてしまうリスクを考え、休みの日もほとんど部屋から出ない。食事はコンビニ弁当や、テイクアウトだけ。お世辞にも広いと言えない一室と病院を往復する生活で、ストレスも増える一方だ。  「自分が感染して病院の患者さんにうつしてしまったら、と考えると怖くて。でも、街中にはたくさん人がいるし、昼から飲んでいる人もいる。テレビを見てもイライラが募るし、SNSを見るのももう辞めてしまいました」

 ○「転職サイトに登録」も

 コロナ禍において、病院からはプライベートでも会食や旅行はしないよう、通達が出されている。
 GoToキャンペーンは「もちろん使ってません。行きたくてもいけないです」。
この1年、友達と食事を食べる、なんてこともなくなった。
 自らの感染への危機感よりも、こうした不自由な暮らしが続いていること、そして業務の負担は大きい。現場の看護師は、とにかく疲弊しているとも吐露する。

 「感染防御をしたうえで求められる仕事量が多すぎるんです。たとえば、コロナの患者さんがいなくなった部屋は、看護師が掃除をしなければいけない。床からベッドから、2回吹き上げる必要があるのです。3人がかりで1時間かかってしまう。CT検査を1回するにしても、手術室を使っても同じです」
 「自らがエキスパートではない業務を担当するのも、物凄い負担です。コロナ対応では、ほかの病棟から代わる代わる看護師が現場に送られているのですが、慣れない業務を1週間で叩き込まれる。使うカルテも、検査も薬も違う。物品の場所さえわからず、新しいことを覚えるので必死。教える側も、教わる側もいっぱいいっぱいの中で対応に当たっているんです」
  勤めている病院では、この春に100人が退職する。例年の倍ほどの人数だ。
 「回復した患者さんに話を聞くと、カラオケか宴会でかかったという人がものすごく多かった。プロとしては、命を助けるために全力を尽くしますが、理由を聞いたらがっくりとくる。モチベーションも下がってしまいますよね」
 「もう辞めてもいいかな、と言っている人がたくさんいますよ。こんなに夜勤して、がんばらんでもって。普通の診療所でいいかなって言ってる人もいっぱいいる。後輩から転職サイトに登録しました、なんていう話を聞くことも増えました」

 ○ワクチンは希望、でも

 宣言の効果が現れてか、全国的に感染者は減りつつある。しかし、重症者病床の現場に終わりは見えない。 出口のないトンネルのなかで、唯一の「希望」となっているのはワクチンだ。2月末にも医療従事者への接種がはじまる。
 「ワクチンには希望があるとは思っています。変異株には不安もありますが、打たないことにはどうしようもないですよね。それでもこの感染が収まるには、まだ時間がかかるとも思います」
  要になるのは、やはり人々の意識だとソロさんは思っている。政府や行政が頼りないと感じているからこそ、言葉に力を込めて、呼びかけた。

 「やっぱり、危機感がなくなっていると思う。緊急事態宣言は出てるかもしれないけど、街中は切羽詰まってない。みんなに通じてない。夜飲んだらダメなら昼飲んだらいいというわけじゃない。ウイルスは寝ませんから。医療関係者への拍手や青色のライトなんかではなく、とにかく、できるかぎり家にいてほしい」
 「患者さんをみたら、怖いんですよ。ほんとうにしんどそうだし、一気に病状が悪くなって、治りかけていた人が一晩で亡くなってしまうということもある。これまでの病気と雰囲気が違う。ものすごいお金をかけて、手厚い医療を尽くしても、助からない人がいるんです。それを知ってもらえれば、少しは変わるんじゃないでしょうか」



  ───── 以上、BuzzFeed 2021.2.8 より










新型コロナによる貧困


 会社が苦しくなると、一番先に切られるのが、立場の弱い者なのです。日本の会社のそうした姿勢は昔から変わってないと思う。ただ、非正規雇用率は年々上がっていっていて、日本の社会もそうした雇用の仕方をずっと是として増加させる経営をしてきましたから、いまや日本の社会の多くの部分が非正規雇用によって支えられてるといって、過言でない世の中になっているのです。2019年の統計では、非正規雇用は、男性22.3%、女性56.4%にのぼっています。そういう現状の中での、今回のコロナ禍でした。
 よく、われわれ世代が日本の成長を支えてきたんだ、なんて言いますけど、直近20年の日本を支えてきたのは、紛れもなく非正規雇用ですよ、と返したいです。今、助けないで、いつ助けるんだと言いたい。
 ワクチンで収束の先が見えてきたのだとしたら、なおのこと、ワクチンが全国民に行き渡る今年いっぱいまで、国のあらゆる支援の手を継続してもらいたいです。


 ■ コロナで解雇を告げられた人たち  電機、ディズニー、飲食店──それぞれの苦悩


 新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用情勢が悪化している。完全失業者は昨年11月時点で約195万人。前年同月比で44万人も増えた。非正規や派遣社員の雇い止めが指摘されるが、正社員でも解雇されるケースが増えている。会社からどのように解雇を告げられ、それをどう受け止めたのか。電機、ディズニーランド、飲食。当事者に話を聞き、実態を探った。

 ○「被害相談村」を訪れた男性

 2020年12月29日、冬日和の大久保公園(東京都新宿区)には八つのテントが並んでいた。日本労働弁護団らが開いた「年越し支援・コロナ被害相談村」だ。コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人たちの相談を受けつけていた。 相談者の一人、東京・杉並区に住む草木聡太さん(仮名、38)は解雇の瞬間をこう振り返った。
 「昨年4月29日、いきなり社長に呼び出され、『6月以降の契約はない』と告げられました。これから1カ月は出社せずに仕事を探してもよいから、とも。どうしようかと思いましたが、激務でクタクタだったので、『わかりました』と返しました」

 草木さんが正社員として勤務していたのは社員十数人の都内の無線機器メーカー。昨年3月下旬の時点では、会社は東京都の要請に従い、できるだけ在宅勤務をするよう指示していた。システムエンジニア職の草木さんも、在宅への切り替えをイメージしていた。 「会社では無線機器のシステム設計のほか、テレワークの環境整備など、システムに関することはほとんど自分がやっていました。(会社に)貢献していると自負していました」 だが、社長の考えは違った。コロナ禍で業績が厳しくなったことを理由に、草木さんをリストラの対象とした。早期退職の呼びかけはなく、労働基準法20条で定める30日前の解雇予告のタイミングで解雇を通告した。草木さんが理由を尋ねても、社長は「業績が悪くなったのだから仕方ない」の一点張り。もともと業績は数年前から下がっていたため、解雇理由に違和感を覚えたが、会社を辞めることにほっとする面もあった。
 「ワンマン社長のもと、長時間労働や責任の重圧で過労死するんじゃないかと思っていました。腰痛もひどく、ストレスによる睡眠障害もあって体はボロボロだったんです」 草木さんは通告を受け入れ、5月末で会社都合退職となった。現在、失業手当は月額約20万円。解雇から半年以上が経過し、起業も視野に入れつつ就職活動をしているが、まだ再就職できていない。
 「面接には行っているのですが、自分の持病を心配され、『うちでは厳しいかもしれません』と断られる。コロナ禍で健康面が重視されているからでしょうか。失業手当が切れる3月までに何とかしないと……」 いまは友人に送ってもらったカロリーメイトと野菜ジュースを栄養にし、一日一食の日が続いているという。

 総務省統計局の労働力調査によると、2020年11月時点の完全失業者数は195万人にのぼる。10カ月連続の増加で前年同月に比べ44万人も増えていた。「相談村」実行委員の棗一郎弁護士は、2008年のリーマン・ショックでは派遣切りが横行したが、今回のコロナ禍でも解雇しやすい非正規や派遣労働者を「雇用の調整弁」とする構図は変わっていないという。
 「民主党政権の2012年に、派遣労働者を簡単に切れないよう日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣法はいったん規制強化されました。ですが、コロナ禍のなか、やはり正社員より解雇しやすいアルバイトやパートといった弱い立場の人が、真っ先に声をかけられています」


 ○夢の国での仕事が一変

 苦しむ非正規労働者の中には、日本を代表するエンターテインメント施設で働く人もいる。
 「ディズニーが大好きなので、いろいろな感情を抑え込んで仕事をしてきました。でも今回の休園で冷静になって立ち止まると、夢だけでは生きていけないんだなと思いました」

 東京ディズニーランドで、ミッキーマウスなどの着ぐるみを着てショーやパレードに出演するキャラクター出演者を10年以上続けてきた鈴木花さん(仮名、30代)。ダンサーにはプロダクションに所属している人もいるが、鈴木さんはディズニーランドとディズニーシーを運営するオリエンタルランドとの直接雇用で、年間契約のアルバイト(準社員)だ。
 テーマパークは政府から自粛要請も出されたため、ディズニーランドとディズニーシーは昨年2月29日から3月15日まで臨時休園となった。ただ、鈴木さんには会社から休園の連絡はなかった。
 メールで連絡があったのは休園開始から2週間後のこと。それまで働いていた月給の6割は保障しますという休業補償の内容だった。メールは「読みました」というボタンを押すと、メールが表示されなくなってしまうシステム。一度しか読めなかったが、生活が厳しくなるというのは感じていた。
 「私はそれまで週5日の勤務でした。時給1100円から始めて10年以上かけて1500円まで上がりました。それでも月収は20万円ほど。その6割となると、生活は相当厳しいだろうなと思いました」

 ○突きつけられた三つの選択肢

 当初、3月15日までだった休園は6月末まで延長された。休業補償は3月から9月末まで、通常勤務時の8割まで引き上げられた。ただし、鈴木さんは休業補償を6月末までしかもらっていない。7月1日からの営業再開でキャラクター出演者として復帰することになり、休業補償から外れることになったからだ。
 園は再開したものの、入場者数は1日1万5000人程度に絞られることになった。出演者の労働時間も大きく削られ、鈴木さんのキャラクター出演は週2~4日と制限された。その影響で、6月末までは休業補償で約15万円ほどだった月収が、7月以降は8~12万円ほどに減った。

 9月初旬、オリエンタルランドはダンサーやキャラクター出演者に対して、三つの選択肢を提示した。
 一つ目は契約の継続で、契約満了日の2021年3月末まで雇用は続くものの労働時間は短縮する(キャラクター出演者の場合、月50~100時間)。二つ目は準社員として再入社し、販売や窓口などへ職種転換。三つ目は会社からの退職支援金80万円を受給したうえでの9月末での退職だった。

 三つの選択肢は労働者を守っているようにも映ったが、内実はもっと厳しかったと鈴木さんは語る。
 「たとえば、二つ目の『職種転換して準社員としての再入社』ですが、ダンサーやキャラクター出演者は最低時給の930円からやり直すことになるのです」 鈴木さんをより不安にさせたのは、出演者契約を継続するにしても、職種転換して働くにしても、4月以降、キャラクター出演ができる確約がないことだった。

 鈴木さんは18歳から年1回開催される4次審査まであるオーディションを受け続け、5年以上経ってキャラクター出演者の資格を得た。合格通知を見たときは泣いて喜んだ。だが、30代となったいま、あのオーディションに受かるのは「まず無理」と認識している。もし3月末で契約が切られた場合、再びキャラクター出演の仕事に就こうとしても、一からオーディションを受けなければいけない。だからこそ、4月以降、優先的にキャラクター出演ができる確約を求めているが、それは得られていない。

 「メール内に『皆さんの出演場所を提供できない』という文面がありましたが、私たちを切りたいとしか思えませんでした」 結局、鈴木さんは「出演者契約の継続」を選び、残る選択をした。併せて翌10月から、オリエンタルランド以外の場で日雇いバイトにも登録した。工場で一日ラベルを貼っている日もあれば、目の前を流れてくる段ボールにせっせと荷物を詰める日もある。日給は約8000円。「ディズニーのような楽しさもないので、正直きつい」とこぼす。 コロナ禍で変転してきた日々を過ごすなか、「夢の国」への幻想を失ったという。 「会社は新しいアトラクションやホテル改築には何千億円も投資しますが、自分たちのような存在は使い捨てなんだなと。そんな感覚は漠然と抱いていましたが、今回のコロナによる休園ではっきりしたように思います」

 ○ディズニー側からの回答は

 今回、会社が示した三つの選択肢について、準社員らからどのような反応があったのか、オリエンタルランド広報部に尋ねたところ、個別の状況についてはお答えしていないと書面で回答があった。また、4月以降のキャラクター出演やダンサーの出演について優先的な雇用という要望があることについても尋ねたところ、下記のような回答だった。
 従前から出演者契約については、ショークオリティ維持の観点からオーディションに合格した方と契約を結んでおります」
 出演者やダンサーから相談を受ける、労働組合「なのはなユニオン」委員長・鴨桃代氏は嘆息する。
 「オリエンタルランドは正社員、嘱託社員約4000人の冬のボーナスを7割減らし、雇用を守ったといわれています。けれども、従業員2万6000人のうち8割を占める、東京ディズニーリゾートの現場を支えるキャスト(アルバイト、パート)には厳しい選択肢を突きつけました。アナリストによれば、同社は3000億円の現金および預金残高もあり、1年間客がゼロでもやっていける、という優良な財務体質のようなのですが……」

 ○コロナが直撃した飲食業界

 コロナによるリストラは、飲食業界でも起きている。 「コロナでどこまで耐えられるかと思いましたが、切られるのはあっさりしたものでした」 そう語るのは川崎市に住む高橋将吾さん(仮名、47)。都内の飲食チェーンで店舗マネージャーとして働いていたが、昨年6月に解雇された。
 3月から学校の休校が始まり、企業のテレワークが推奨されだすと客が激減した。食器や座席の感染対策の業務は増える一方、バイトスタッフには勤務の抑制をしなければならなかった。 3月下旬に東京五輪の延期が決まり、小池百合子東京都知事から夜間の外出自粛が要請されると、「本当にお客さんが消えた」という。本社に売り上げの報告や食材の注文をするなかで、高橋さんは自身のリストラを想像しはじめたという。 「店の厳しい状況を妻に話すと、『転職するなら50歳になる前のほうがいいんじゃない』と、最初からやめるような言い方をされました。推奨しているのかなと思いました」

 ○本社からの解雇通告

 小学生の息子と妻と暮らす高橋さんが同社に転職したのは2015年のこと。過去に居酒屋チェーンで店舗マネージャーの経験もあり、店を任されるのも早かった。だが、コロナで事情は一変した。3月下旬、高橋さんより10歳近く若い本社の営業部長が、開店の1時間ほど前に店に現れると、「存続が危ないかもしれません」と告げてきた。高橋さんが振り返る。
 「各店舗によって対応は違うものの、うちの店は一時的に閉める可能性が高いと営業部長に言われました。その前にまずこの店舗の調理担当を1人減らすことになるが、それは私から言ってほしいとも。調理担当は20代後半で仲が良かったので、この通告は心理的に重かったです」 高橋さんが「本社の判断」として調理担当に解雇を伝えると、「高橋さんは大丈夫なんですか」と逆に心配された。私もわからないと答えたが、4月下旬に再び営業部長がやって来た。
 一時的な店舗の休業の通達とともに、「たいへん苦渋の決断ですが、経営破綻を免れるために解雇とさせてください」と頭を下げられた。そのとき、高橋さんは意外と落ち着いていたという。 「ニュースで厳しい状況の人を多く見ていたし、自分が調理担当者に解雇を申し伝えなければいけなかった経験も大きい。彼に伝えた仕打ちを自分が受けるのは、仕方ないことだろうなと思っていました」
 高橋さんは退職後、物流の世界に飛び込み、現在は介護事業の契約社員として働いている。飲食業に長く従事し、こだわりもあったが、コロナの収束が見込めない以上、待っていることはできなかった。正社員を目指しながら、この変化を前向きに考えようとしているという。
 「コロナ禍でエッセンシャルワーカーという職種が注目されました。どうすれば世の役に立つのかというのは、どうすれば食っていけるのかということにも近い。家族もいるので、まず身を守ることに集中したいと思います」

 ○計算上は7.5万人の失業者発生

 今年1月7日、緊急事態宣言が再発令された。東京都など1都3県は1カ月間、飲食業などの営業時間の短縮、不要不急の外出自粛などを要請した。これにより、当然、経済へのダメージは大きくなる。再発令によって通常時に比べて最大マイナス1.7兆円の家計消費が減り、GDPベースでは最大マイナス1.4兆円の損失が生じると第一生命経済研究所経済調査部・永濱利廣氏は見ている。
 「問題は、この数字を近年のGDPと失業者数にあてはめると、計算上は7.5万人の失業者が発生するということです」 昨年12月末の東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルスに関連する経営破綻は昨年2月からの全国累計で843件。ほとんどが中小・零細企業と報告された。今回の再発令で、さらなる被害が想定されると永濱氏は言う。
 「もう非正規だけの話ではありません。リストラや借入金で何とか事業を続けている会社がこの先どこまでもつのか。会社が倒産、廃業となれば、もっと影響は広がります。雇用は経済の基盤。GDPや日経平均の数値よりも、雇用が失われないかどうかが大事です。経済政策の根っこは働きたい人に働く場所を与えること。政府はそれが維持できるかが問題でしょう」
 仮に10万人以上の人が職を失えば景気の低迷は避けられない。感染拡大を抑えつつ、どこまで経済を維持することができるのか。政府の手腕が問われている。


  ───── 以上、YAHOOニュース 2021.1.20より




 ■ 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで


 「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性(42)は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。

 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者(木許)と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂」の取材で、女性に声を掛けてみた。

 「これ見てください。笑いますよね」。女性はショルダーバッグから長財布を取り出した。小銭入れを開けて、100円玉と1円3枚をジャラジャラと揺らして見せた。小さな水玉のワンピースにズボンで防寒した細い体。「2週間、カップ麺で食いつないできました。友達からもらったココナッツサブレももう切れました。所持金がゼロでも拾い食いでもして、何とか頑張らないといけないと思っていました」。乾いた声で笑った。そして、道中に拾ったというドロップあめをカバンから出した。

 ○バイトをキャンセルされて苦境に

 女性は地方の小都市で生まれ育ち、高校卒業後、短大進学のために上京。卒業後、都内で1人暮らしをしてきた。新型コロナウイルスの影響で10月に学生寮の清掃の仕事を失った。失業後は1日3件、求人サイトで清掃や販売、物流など、業種を問わず、求人情報に応募してきた。計200件応募したうち、面接にたどりつけたのは20件以下だった。

 12月、電子機器を組み立てる軽作業の仕事が見つかり、20日からシフトに入ることができた。給料日は1カ月後。貯金は底を突いていたが、友人から紹介されたライブハウスの仕事を手伝えば、年末年始を乗り越えられるはずだった。
 「やっぱりいいわ、ごめん」。12月26日に友人からキャンセルのメールが入った。31日から3日間、日当8000円のはずだった。あてにしていたバイト代の「損失」。奈落に落ちた気がした。

 ○非正規に応募しても「お祈りメール」

 短大新卒の時は就職氷河期で、正社員にはなれなかった。就職活動では「結婚したら仕事は辞めるの?」「内定をあげるからホテルに行こう」と言う面接官や会社の幹部に遭遇した。「本当にこんなこと言う人がいるんだ」とあきれたが、現実だった。
 「真面目に働きたい気持ちがうせていきました」。登録型派遣の仕事でイベント会場の設営やコールセンター業務などをして、生計を立ててきた。社員登用の仕事もあったが、競争率が高く「気付けば、ずっと非正規の仕事を続けていました」。

 留学生向けの学生寮の清掃は2019年秋から始めた。新型コロナの流行以降、入寮者は半減し「人数を減らしたいから。ベテラン社員だけで回したい」と社員から告げられた。非正規の清掃員が真っ先に切られた。女性は職場の人間関係に悩んでいたため、自らも退職の意思を伝えてしまった。離職票では「自己都合退職」とされていた。
 失業手当は、会社都合による退職なら申請から1週間で支給されるが、自己都合退職では約2カ月後。すぐに仕事が見つかると思い、申請はせずに求職活動を優先した。しかし、採用どころか面接にもなかなかたどりつけない。「コロナの影響でしょうか、応募の段階で、ここまではねられるのは初めてでした」。女性は東日本大震災の時も、雑貨店の販売員の職を失ったが、すぐに次の仕事が見つかっていた。
 「当時は30代前半でしたから。今はこの年齢で未経験の業種は厳しいんですかね。『厳正に審査した結果……』ってお祈りメールがたくさん来ました」。新型コロナによる解雇・雇い止めは8万人を超え、非正規でも競争は激しくなっている。

 ○「公助」の網をすり抜ける

 新型コロナ前、女性の収入は月収16万円。日常の生活で困ることはなかったが「非正規なので、もともと余裕がなく」、貯金は6万円ほどだった。
 女性は失業してから前職の給料で暮らしていたが、11月下旬には、貯金を切り崩さないと生活が成り立たなくなった。元同僚に教えてもらった新型コロナによる困窮者向けの公的融資「緊急小口資金」を思い出し、区役所を訪れた。
 緊急小口資金とは、新型コロナの影響により、休業や失業などで収入が減少した世帯を対象に、20万円を上限に無利子で貸し付ける制度だ。

 厚生労働省は従来、融資に所得制限をつけていたが、コロナ禍に柔軟に対応するため、制度を拡充していた。厚生労働省は「非正規や個人事業主をはじめ、生活に困窮した方のセーフティーネットを強化する」と制度を紹介している。本来、雇用を失ったこの女性の受け皿になるはずだ。
 区役所の待合用の椅子はほぼ埋まり、女性は20分待って相談することができた。しかし、窓口の職員と話したのはわずか5分。「職場で人員削減があった」と伝えても「100%コロナの影響かどうかがわからない」と職員に言われた。
 さらに、2週間後にアルバイト代が入ると伝えると、職員から「もう働いてるんですよね。あと2週間なら何とかしてください」「もっと大変な人がいます」と突き放されてしまった。何とか説明しようとしていたら、別の職員が近づき「まだ何か? 次の人どうぞ」と席を立つよう急かされた。

 「私は対象にならないんだ」。ほかの制度を自力で探す気にもなれなくなっていた。隣の窓口からは「家を追い出されそう」という男性の声が聞こえてきた。「私より深刻な人がいる」と自分に言い聞かせて区役所を後にした。

 ○友達、家族に言えない「貧困」

 「これが大学生なら『お金がないからおごって』って言えるんでしょうが、この年で貧乏なんて恥ずかしいです」。女性は周囲に生活困窮を打ち明けることができなかった。生活費を節約するため、友人からカフェに誘われても行けなかった。「お金がない」とは言えず「忙しいから」「作業があるから」と言い訳をした。
 「友達だから相談ができないんです。重たい話をしたら引かれるかもしれないし、『あいつ、大人食堂に行ったってよ、大丈夫かな』って、変な形で話が伝わりそうで」
 友達を失うのが怖かった。ツイッターやフェイスブックを開けば「実家暮らしとか、家族のいる友達の投稿が出てきて、幸せな写真が並んでいました。見るのもダルくなりましたね」。友人との連絡も控えるようになり、数少ない会話は応募先の面接官たち。自宅からリモートで面接を受け、画面越しの自己アピールが他人との数少ない交流になった。

 実家の家族にも話ができなかった。「両親は病気がちで、父親は仕事や勉強ができない人にあたりが強いタイプ」。弟は正社員で妻子を養っている。「40代の平均を記録したような人」という。
 「身内には自分のことを言いたくありません。年をとった親に相談するくらいなら自分でどうにかしたい」。生活保護の申請も考えていない。「申請をして、万が一、実家に連絡が行ったら、父親から罵詈(ばり)雑言を浴びせられます。絶対に嫌です。お金がないのは私の自己責任ですから」

 ○「自己肯定感が粉砕」

 迷った揚げ句、空腹に耐えかねて大人食堂に足を運んだ。12月末の時点で家賃が引き落とされ、所持金は600円になった。スーパーで3割引きになった80円のチキンカツサンドとカップ麺の生活を続けた。気付けば所持金は103円まで減っていた。

 女性はリーマン・ショックの年越し派遣村を思い出し、大人食堂をネットで知った。「そういうところに並ぶのは、家もなくなった人。そういう先入観がありました。ネットのニュースに出てくるのは、家もなくなってどうしようという人たちでした。そこまでにならないと頼れないのかな。ギリギリまで迷いましたね」。区役所で言われた「もっと大変な人がいる」という言葉も頭をよぎった。

 実家では厳しくしつけられ、プライドも植え付けられていた。
 「人様に助けてもらうのは最低だと思っていました。ここまで落ちてしまったかという絶望感がありました。まさか自分がこういうところに行くのか。非正規だろうが何だろうが、自分は大丈夫だと。ここまで追い詰められるとは思いもしませんでした。厳しい父親の影響でしょうか。自分の肯定感が粉砕される気持ちでした。でも交通費もない、栄養のある物を何か食べたい。プライドなんかより、空腹に負けました」
 女性は食料と最低限の生活費をもらい、年明けの仕事に行くための交通費も確保することができた。

 ○氷河期世代が落ちた「クレバス」

 「私は氷河期なので、クレバス(深い割れ目)に落ちたんですね。暗くて周りも見えず、外からも見えにくい。困窮して孤立無援の状態でした。氷河の上を歩いているから自己責任だろうって、クレバスに落ちた人をたたく風潮がある。コロナより人が怖いです。そういう風潮がなければ、私はギリギリまで追い詰められなかったと思います」
 クレバスに落ちた人に届く「救命ロープ」は、大人食堂だった。「行政は『おーい、大丈夫か、生きてるな。あっちに要救助者がいるから』って、困窮者をトリアージしているみたいです。選別してもいいと思います。せめて、制度をわかりやすく、ちゃんと届くようにしてほしい」
 年越し大人食堂と相談会を主催したのは、支援団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」だった。
 「『自助・共助・公助』と言われていますが、民間の支援は共助、自分で仕事したり、求職したりするのは自助ですよね。公助はどこに行ったんでしょうか」

 女性は1月6日に不定期のアルバイトに入ることもでき、2500円の日当を得た。「米だけは切らさないように、2キロの米とふりかけと調味料を買いました」。今でも毎日欠かさず、求人サイトで募集状況をチェックする。「今、自分がいる場所は決して安全ではないと知りました。いつクビを切られても大丈夫なように求人を確認するようにしています」

 ○コロナ禍の非正規女性

 厚生労働省によると、女性と同世代の40~44歳の非正規労働者の平均賃金は月額19万5200円。女性は、月給16万円(額面)で平均より少ないが、何とか不自由のない生活を送ってきた。しかし、新型コロナによる急激な労働環境の変化により、「リアルな貧困」に直面した。
 相談支援をしている作家の雨宮処凛さんは「女性のように年収が200万円以下の場合、貯金をする余裕はありません。でも社会人のはじめから非正規でその生活に慣れている場合、自分が貧困だと気付いていないケースがあります。非正規の間でこうした認識が広がっているのが日本の現状なのです」と話す。
 新型コロナは、非正規雇用の女性を直撃している。労働相談を受け付けるNPO法人「POSSE」によると、新型コロナに関係した相談は2月以降、3304件(11月末時点)が寄せられた。女性からの相談が約6割、そのうち約7割が非正規雇用だった。
 「特にサービス業が打撃を受けていますね。飲食、観光、販売など、サービス業は、非正規の女性中心で担ってきました。その弊害が露呈しています」と雨宮さん。
 支援活動の中で、女性からの電話やメールの相談はよく受けるが、対面の相談や炊き出しに来る女性は少ないという。
 「男性がたくさん並んでいたり、そもそも路上生活者のための炊き出しだと思っていたり、ハードルが高いと思います。会場に来るまでにすごく勇気が必要だったという話も聞きます。まさか自分が野宿になる可能性があるなんて、考えたこともない人にとって、抵抗は余計に大きいでしょう」
 さらに、相談から遠ざけているのは、「自己責任論」だという。
 「ずっと究極の自己責任論を押し付けられてきたロスジェネ世代にとっては、誰かが助けてくれるという発想がありません。何もしてくれないというあきらめがあります。そもそも自分は相談や支援の対象だと思っていないのです。相談に来た人は『申し訳ない』と私たちに言うんです。社会に謝っているんですね、やるせないです」
 そして雨宮さんは力を込める。「彼らに謝るべきは社会や政治です。ロスジェネ世代は、仕事や生活苦の愚痴をこぼしたら、社会から総攻撃をされる風潮の中で生きてきました。相談をすれば、何かのカモにされる、辱められると思っています。でも相談ができないと孤立してしまいます。女性の自殺者が増えていることも関係していると思います」
 だが、相談できないのは本人だけの問題ではない。「生活に困っている人がいるのに、ケースワーカーをはじめ、役所の職員は増えていません。役所で冷たい対応をされたという話も聞きますが、職員は完全なオーバーワーク状態で、役所もパンク寸前です。失業した人を役所で雇うこともできます。必要なところを増員して対応すれば、(困窮者を)しっかりと救うことができると思います」

 雨宮さんらは困窮した人に、生活保護の利用を呼び掛けている。支援団体が申請に同行し、扶養照会をしなくていいように交渉することもあるという。
 「失業をしても日雇いの仕事があるからと、生活保護を考えない人がいます。でも、生活保護を受けて、生活費を補ってもいい、数カ月生活保護を受けて仕事が見つかったら生活保護をやめてもいいです。いろいろな使い方があります。家をなくしてからでは生活再建はさらに大変です。生活保護は、貯金や資産がなく、国が定める最低生活費に満たない収入しかない場合(東京23区で単身の場合、13万円ほど)、利用できます。収入がこれ以下の場合は、すぐに生活保護の相談をしてほしいです」

 雨宮さんは「公助」をもっと利用してほしいと訴えている。
相談先や支援情報は、
新型コロナ災害緊急アクション(https://corona-kinkyu-action.com/)や
厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15468.html)にまとまっている。


  ───── 以上、毎日新聞 2021.1.23より




 ■ 「最終的」って何ですか


 「最終的には生活保護という仕組みも」。菅義偉首相の27日の参院予算委員会での答弁はショックだった。新型コロナウイルス感染拡大で生活に困窮する人たちへの支援について質問された場面での、彼の言葉だ。「最終的」って何ですか、と問いたい。

 生活保護法は第1条でその目的を「自立を助長すること」とうたう。つまり自立への「第一歩」となるべき法律だ。しかし実際は、そんなふうには機能していない。資格がある人のうちの受給率はたった2割。申請を受け付けない「水際作戦」も相変わらず。家族に援助の可否を問い合わせる「扶養照会」のせいで、家族に知られたくない、迷惑をかけたくない人は申請すらできていない。
 「自立への第一歩」のはずが「最後のセーフティーネット」。この実態を改善するのが政治だろうに、首相が「最終的には生活保護」と言って、どうするのだろう。

 北九州市で路上生活者を支援するNPO法人「抱樸(ほうぼく)」理事長、奥田知志さんは「自助・共助・公助に序列や順番があってはならない。公助を後回しにしてはいけない」という。困った人に「共助」や「公助」が先にあれば、人はそれを支えに「自助」へと向かえる。そして国や周囲に助けられた人が今度は別の誰かの「共助」や「公助」を支えていける、と。菅首相の言葉にはこの視点がない。

 もう一つ。「最終的」という言葉はあまりに無神経ではないか。生活保護で精いっぱい生きている人々の存在が、本当に見えているのだろうか。

 「首相の言葉が『最後まで助けない』を通り越して、『金がないなら死ね』と聞こえて、涙が出ました」と打ち明けるのは、大阪の30代の女性。夫婦で障害があり、生活保護費と障害年金で暮らしている。今回の答弁を聞いた彼女が一番悔しく思い返したのは、自身の苦労ではなく、高校時代の同級生のことだったという。
 「生活保護世帯だからと大学進学をあきらめ、涙をにじませて求人雑誌を見ていた友だちの目が忘れられません。コロナ禍で夢をあきらめざるをえない若い人が増えてほしくない。そこを助けるのが政治じゃないんですか」

 コロナ禍でしんどい時だからこそ、政治家の言葉は真摯(しんし)であってほしい。「最終的」の手前で人々を支える政治であってほしい。


  ───── 以上、毎日新聞 2021. 2. 2より










新START 5年間延長。


 トランプ政権下で、国際的な核軍縮、核抑止の条約がことごとく破棄されていきました。新STARTも風前の灯火だったのですが、バイデン政権に代わり、更新期限ギリギリのところで、新STARTは、延長維持されました。とりあえず最低限は守られた、というところでしょうか。
 もちろん参加国50ヵ国を超え、去る1月22日に発効した「核兵器禁止条約」を、世界の全ての国が批准してくれることが着地点ですが、依然として核保有国はどこも、この条約を批准する様子を見せません。
 もしも両者間にステップを踏む必要があるのだとしたら、核兵器の数が減っていくことに、私はやはり注目していきたいのです。
 もともとロシアには、旧・ソ連ほどの財力はないので、無制限な核拡散になった場合に、アメリカの財力に負けることがわかっているので、制限を設けることが自体には賛成なのです。バイデン政権が、オバマ政権を継承するものであるなら、この流れに乗って、次回の新STARTまでに、さらなる核軍縮を実現して欲しいものです。
 そしていつかは全廃に着地するものであって欲しいと、願って止みません。


 ■ 米露、新STARTを5年間延長 新たな核軍縮の枠組み構築へ


 米国とロシア両政府は3日、米露の新戦略兵器削減条約(新START)について規定上最長の5年間の延長をしたと発表した。条約の失効期限が5日に迫っていた。条約は、米露間で唯一残された核軍縮の枠組みで、米露は延長期間を利用して新しい軍備管理の枠組みの構築に向けた協議に入るとみられる。

 条約は米露で配備する戦略核弾頭数をそれぞれ1550発以下に削減することが柱。米露はそれぞれ2018年2月までに達成している。互いの現地査察やデータ交換などの検証措置も規定されている。


  ───── 以上、毎日新聞 2020.2.3 より










2/13の福島県沖地震。


 2/13の福島県沖の地震で被害にあわれた方にお見舞い申し上げます。
 記憶でしゃべりますが、この宮城・福島県境の沖は、少し前に震度4くらいの地震が起きたところと同じ位置に思います。同じ位置で何度も起こっている気がしますので、今後の余震もとても心配です。海岸のかさ上げは各地域ほぼ終わってる気がしますが、防潮堤はまだ遅れている地域が断片的に点在すると思います。特に遅れている気がする陸前高田市のあたりや、そもそも漁港を開いている気仙沼市は、また津波がくると心配です。1ヵ月程度は、余震に充分にご注意下さい。



                                   (島)