３５４号 雑記 メンバーの齋藤純二さんに任せきりで、私は参加してないんですが、ツイッター（現・Ｘ）もやっております。
●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」（担当：齋藤純二）
「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://twitter.com/mydear2000s
（リンクが飛ばない場合は、これをコピペして下さい）
●戦後八十年
戦後八十年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしてきたこと。戦地で起こった本当の惨状を、ようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。
決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。
●「戦争証言アーカイブス」●
https://www.nhk.or.jp/archives/sensou/
（リンクが飛ばない場合は、これをコピペして下さい）
★★『 ネットの中の詩人たち ７ 』 好評発売中★★
『 ネットの中の詩人たち ７ 』 編著：島 秀生
定価（本体１,４００円＋税） 土曜美術社出版販売
ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092
★ 全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。
●三浦志郎さん 既刊詩集。
『海からの言葉』三浦志郎：著 （文芸社）
2017年10月刊
ISBN978-4-286-18737-2 C0093
定価（本体600円＋税）
●Kazu.さん 既刊詩集
坂井一則 詩集
『世界で一番不味いスープ』（コールサック社）
2018年 3月刊
ISBN978-4-86435-332-8 C1092
定価（本体1,500円＋税）
●くれさん 既刊詩集 初版完売 重版おめでとう！！
木村孝夫 詩集
『私は考える人でありたい』 （しろねこ社：＜しろねこ旅の本シリーズ＞）
2018年 8月刊 ７５６円
＊１４０文字のツイッターに書いた短い作品６６作を収録。
●くれさん 既刊詩集
木村孝夫 詩集
『 六号線 』 （（しろねこ社：＜しろねこ旅の本シリーズ＞）
―― １４０文字と＋＆の世界 ――
７００円＋税
●Kazu.さん 既刊詩集
坂井一則 詩集
『 ウロボロスの夢 』（コールサック社）
2019年 11月刊
ISBN978-4-86435-416-5 C1092
定価（本体1,800円＋税）
●くれさん、こと、木村孝夫さんが
白鳥省吾賞で優秀賞を受賞されました！！
●くれさんが新詩集を出版！！
木村 孝夫 詩集
『 福島の涙 』（モノクローム・プロジェクト）
2020年6月1日刊
ISBN978-4-88330-020-4 C0092
定価（本体1,200円＋税） 販売：らんか社
●くれさん、こと、木村孝夫さんが受賞！！
「第35回国民文化祭・みやざき2020 ＆ 第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」の、
文芸ジャンル、「詩の祭典」への応募において、
木村孝夫さんの作品「原発大地」が、
「第３５回国民文化祭宮崎県実行委員会、第２０回全国障害者芸術・文化祭実行委員会会長賞」
を、受賞されました。
●三浦志郎さんが新詩集を出版！！
三浦志郎 詩集
『 時の使者 』（文化企画 アオサギ）
2020年 12月刊
ISBN978-4-909980-16-8 C0092
定価（本体1,500円＋税）
＊ amazonから注文できます。
●藍音ななをさんが新詩集を出版！！
藍音ななを 詩集
『 おいしいは愛しい 』（純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●雨 音さんが新詩集を出版！！
雨 音 詩集
『 ドロップス 』（純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
＊なお、本詩集と、日頃の雨音さんの女性の生き方像が評価され、
★☆★ 祝 祝 ★☆★
雨 音さんが、第二回宮尾節子賞 を受賞されました！！
●青島江里さんが新詩集を出版！！
青島江里 詩集
『 無数の橋 ─ きみへのエール 』 （純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●木村孝夫さん（くれさん）さんが新詩集を出版！！
震災から９年間の名詩ピックアップと、
震災10年目の新作からなる、木村孝夫さん集大成の詩集です。
木村孝夫 詩集
『 言 霊 』 （純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●Kazu.さんが新詩集を出版！！
坂井一則 詩集
『 夢の途中 』（コールサック社）
2021年 11月刊
ISBN978-4-86435-501-8 C0092
定価（本体1,800円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
●富士伊真夜さんが新詩集を出版！！
富士伊真夜 詩集
『 長い旅 』 （純和屋）
むしろ心を病みそうになってる人こそ、読んでほしい
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●くれさんが新詩集を出版！！ ３月11日の震災11年目の日に。
木村 孝夫 詩集
『 十年鍋 』（モノクローム・プロジェクト）
2022年3月11日刊
ISBN978-4-88330-027-3 C0092
定価 1,320円（本体1,200円＋税） 販売：らんか社
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 綴木 黎さんが新詩集を出版！！
綴木 黎 詩集
『 自転車に乗って 』 （純和屋） ￥800
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● 澤 一織さんが新詩集を出版！！
澤 一織 詩集
『 春が来て ─ 妊活生活の夫 ─ 』 （純和屋） ￥1000
澤 一織 詩集
『 ヒーローなんていなくてもいい 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● かすみじゅんさんさんが電子書籍の新詩集を出版！！
かすみじゅん 詩集 Kindle電子書籍 シリーズ第２巻
『 追想の彼方 vol.2 』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BVL8MHV2
★☆★ 祝 祝 ★☆★
滝本政博さんが
第３回 秋吉久美子賞 を受賞されました！！
● 夏 生さんが新詩集を出版！！
夏 生 詩集
『 現 在 地 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● 井嶋りゅう さんが新詩集を出版！！
井嶋りゅう 詩集
『 影 』 （文化企画 アオサギ）
2023年6月18日刊
ISBN978-4-909980-42-7 C0092
定価 2,200円（本体2,000円＋税）
＊Ａｍａｚｏｎ から注文できます
●Kazu.さんが新詩集を出版！！
坂井一則 詩集
『 あなめあなめ 』（コールサック社）
2023年 10月刊
ISBN978-4-86435-587-2 C0092
定価（本体2,000円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 滝本政博さんが新詩集を出版！！
滝本政博 詩集
『 エンプティチェア 』（土曜美術社出版販売）
2023年 11月刊
ISBN978-4-8120-2814-8 C0092
定価（本体2,000円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 山雀 ぐりさんが新詩集を出版！！
山雀 ぐり 詩集
『 ミーファとキューブ 』 （純和屋） ￥800
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● かすみじゅんさんさんが電子書籍の新詩集を出版！！
かすみじゅん 詩集 Kindle電子書籍 シリーズ第３巻
『 追想の彼方 vol.3 』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CSX8JNST
● 三浦志郎 さんが新詩集を出版！！
三浦志郎 詩集
『 地下に在り 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
井嶋りゅうさんが、詩集『影』で、
第34回 日本詩人クラブ新人賞
第37回 福田正夫賞
を、同時受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
坂井一則さんが、詩集『あなめあなめ』で、
第64回 中日詩賞奨励賞（後援：中日新聞社）
を、受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
富士伊真夜さんが、
『第40回四日市文芸賞』の、一般の部「小説・評論・ドラマ」部門で
「第40回記念審査員特別賞」を
また、『第22回四日市短詩型文学祭』の一般・現代詩部門で
「ＣＴＹ賞」を
を、同時受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
妻咲邦香さんが
「旅」をテーマの文芸＆情報誌「たびぽえ」主催の
第２回たびぽえ大賞
を受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
荻座利守さんが
第4回川越文芸賞 準賞（詩の部）
を受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
くれさん、こと、木村孝夫さんが
第53回壺井繁治賞
を受賞されました！！！
● 編集雑記
◆戦後８０年、被爆８０年
■ 被爆者からのメッセージ 広島
萩原俊雄さん 直接被爆・距離１．７ｋｍ（白島九軒町）
被爆時６歳 / 東京都千代田区
「被爆と私の人生」
私の人生の原点は、昭和二十年八月六日、広島への原爆投下から始まる。私は六歳の時、爆心地から一・七キロ、広島市白島で被爆して、父をはじめ多くの家族が犠牲となった。
当時の母の日記には「昭和二十年八月六日午前八時十五分、敵機Ｂ２９来襲す。なんの警報もないのに、突然、新兵器の空中爆発により被爆」「主人は全身火傷して翌日職場で死亡、母も全身大やけどで後日死亡、姉親子、妹も黒コゲになって死んでいた。主人のもとに行き足の一つもなでてあげたいと思うけれど、重傷の母と子供三人いるので、どうすることもできない。本当に主人にすまない。― 無念の泪がほとばしる。私が泣くのを見て子供達がシクシク泣いている。私は子供が休んだあと、一人で思い切り泣く」。
二十九歳の母は、学童疎開によって命が助かった姉の子供二人と、幼い私と妹弟の三人を抱え、あの焦土に立ち、どんなにか懊悩し、悲惨なときを過ごして生きてきたか、それを思うと今も胸がつまり涙がこぼれる。
そのころの母の「うた日記」には、
母は子を子は親を呼びお互いに ひしと抱きて死にゆきしらむ
苦のあまり己れが命を絶ちくれと 母はのらせり悲しき極み
母の姉親子が被爆して死んでいく様子、そして、祖母が火傷を負った全身にウジ虫がわき、無惨のなかで死んだことを詠んだものである。
あの日、夫、母親、姉親子、ついで妹までも一度に失った若き母の悲痛な嘆きと涙は、いまなお忘れることができない。
嬉々としてたわむれる我子見るにつけ 父なき思えば涙こぼるる
幾人かとびこみしと言う滝つぼに 我が身思いて人ごとと思えず
これは、母が幼い私たちと死に場所を求めていたころの詩である。
その後、医師も病院もない焼け野原で、私たちは、数々の原爆病を発症（白血病、肝臓障害、造血機能障害等）して、苦痛の日々を過したことを覚えている。
やがて、父亡きあと、子供たちを育てるために、母は意にそまぬ再婚をしたが、酒乱の養父との不和と生活苦から、私は小学校卒業後、大阪に丁稚奉公に出ることになった。
十七歳で帰広して美容材料商を始め、貯めたお金で上京、東京の専門学校を卒業して念願の大学に入ることができた。その間、キャバレーのボーイ、機械工、土木作業員など三十種類もの職業につきながら資金をつくり、経営コンサルタント業を開設したが、原爆の後遺症によるひどい肝臓障害や胃潰瘍、気管支喘息等、数々の病気体験から、東洋医学を学び治療を実践、その体験をもとに健康産業を創設した。
こうしたさまざまな苦難に耐えてこられたのも、「子どものため」と口ぐせのようにいいながら、貧しい生活と原爆病に耐え、「子どもが健康で幸せに育つことだけを楽しみに、かあさんは生きている」と云って、ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）に勤務しながら懸命に働き、私たちを育ててくれた母の恩に報いたい、強い一念があったからである。
平成九年、ＮＨＫテレビの「被爆の言葉」のロケ出演のため、五十年ぶりに広島市白島の被爆地に立ったが、当時の惨禍が走馬灯のように甦りつらいひと時であった。
「皮膚がずるむけたままの無言の行列」「川に漂う無数の死骸」「防火用水に顔をつっこんだまま息たえた人々」「幼子を抱いて火の海の中に亡霊のように立っていた夫婦」「学生の息子が家の下敷きになり、火の迫る炎の中で、”お母さん早く逃げて”…と叫ぶ声を背に避難してきて”目の前で焼け死ぬ息子を助けられなかった”と、悲嘆の中で号泣するおばさん」「全身火傷で”水をくれ””水をちょうだい”と云いながら死んでいった人々」「火傷が腐りウジ虫がわき、早く太田川に流してくれと云いながら死んだ祖母…あの時、ふとんにふせて慟哭していた母」。
世界のジャーナリストたちが、二十世紀の重大ニュースの第一位に広島・長崎の原爆投下を挙げているが、世界唯一の被爆国であるわが国民のどれだけの人々が、原爆について認識し、意見や主張を持っているであろうか。殆どの人が遠い過去のことであり、いまの生活、人生には関係がないと思っているようである。しかし、まぎれもなく日本国は、人類最大の事件、原爆投下された被爆国である。生き残った私たち被爆者は、後遺症に悩まされながら、”あの日、多くの被爆者を助けられず、自分だけ生き残った申し訳なさ”に今もなお、心の傷の中で生き続けている。
私は遺書として主張しておきたい。
広島・長崎の原爆投下はもとより、東京をはじめ日本中の大都市に対する空爆による死者のほとんどは無辜の民であり、女子・子供・老人であった。まさに人類史上最悪の無差別大虐殺であり、あきらかに国際法上の違反である。
日本政府が米国政府に対して、国際法のルールに従って、「原爆被害者に心からの謝罪」と「核兵器廃絶を達成するまで限りない努力を続ける」こと。
そして、広島の平和公園の原爆死没者慰霊碑に刻まれた、「安らかに眠ってください。二度と過ちは繰り返しませんから」の碑文を「私たちは世界に二度と核兵器を使わせませんから、安らかに眠ってください」…と改めることを要求したいと思う。
核兵器保有国は主張する「核兵器が戦争の抑止力になり、それによって平和が維持される」と。この際限のない核軍拡競争という悪循環は、人類の絶滅、地球の破壊をまねく怪物、魔物となり、人間の生存の権利を脅かす存在以外何者でもない。核兵器が存在する限り、核戦争の脅威もなくならないという、当り前のことを、人類共通の認識にしない限り解決の道はない。
二つのノーベル賞（化学・平和）を受賞したライナス・ポーリング博士は「世界には、核兵器や軍事力という悪の力よりも、更に偉大な力があります。それは人の心であり、精神力です。私は、人の精神の力を信じています」。
インドの聖者、マハトマ・ガンジーは、「原子爆弾がもたらした最大の悲劇から正しく引き出される教訓は、対抗をもってしては滅ぼすことが出来ないと云うことである。憎悪は愛によってのみ克服される」…と。
死ぬも生きるも地獄の核兵器を造り出したのも人間であるならば、人間の責任として核廃絶をしなければならない。戦争は人の心から生まれる。いま”核の破壊力”以上に”人間の心”が問われている。
平和とは、戦争、暴力、悪との間断なき精神の闘いから得られるものである。
無認識、無批判、無関心、無行動からは何事も生まれない。悪や不正に対し、一人になっても主張し続ける勇気を失わず、最後の時まで生きていきたい。
（2005年の被爆60年アンケートに寄せたメッセージ）
「原爆で亡くなったあの人の手紙」
生き死には人世の常と教えしも 母亡き子等の悲嘆に泣きぬ
平成十五年六月、五十八回目の原爆忌を前に被爆の影響と思われる突発性ガンで妻が死去した。納骨のため帰郷し、「国立広島原爆死没者追悼平和祈念館」を初めて訪れた。父母をはじめ被爆死した身内の遺影や被爆体験記の中に、亡き妻が書いた手記が収められていた。
“結婚当時、私が原爆症で苦しみ、毎夜寝汗で夜具がびっしょりぬれていたこと”“二人とも被爆者のため、子供の出産について後遺症のことで悩んだこと”等が書き綴られていた。
その当時の被爆者は、結婚や出産すら世間の偏見に晒され、被爆したことも隠して暮していたことなどが思い出され、つらいひと時であった。
人類史上、最も悲惨とされる原爆投下の事実も、年々人々の記憶から薄れ風化しようとしているいまも、核兵器拡散競争という際限のない悪循環は続けられ、地球の破壊をまねく怪物となって、人間の生存を脅かしている。死ぬも生きるも地獄の核兵器を造り出したのも人間であるならば、人間の責任として核廃絶をせねばならぬ。
“核の破壊力”以上に“人間の心が”問われている。
（同じ人による、２０１０年の追記）
───── 以上、 朝日新聞デジタル 「広島・長崎の記憶」特集ページより
■ 広島市長、参政党さや氏の「核武装安上がり」発言を「的外れ」と批判
7月の参院選東京選挙区で初当選した参政党のさや（本名・塩入清香）氏が選挙期間中にインターネット番組で「核武装が最も安上がり」と発言したことについて、広島市の松井一実市長は8月1日の定例会見で「決して安くない。的外れだ」と批判した。
松井市長は核兵器保有について、「維持のために多くの資材や研究者が必要だ」と指摘。核兵器を持つ国々が保有量を減らせば、「そのお金をそれぞれの国家の福祉予算に回せる」と話した。
また、「一過性の脅しとして何らかの効果はあるかもしれないが、長期の関係をうまく構成するためには機能せず、混乱を生ずる可能性すらある」と述べた。「知恵を使って暴力から逃れるようにすることが正しいんじゃないかと、言い続けたい」とも語った。
さや氏は、7月3日に配信されたネット番組で核兵器保有や日米同盟について問われた際、「あの北朝鮮ですら、核兵器を保有すると国際社会の中でトランプ大統領と話ができるぐらいまでにはいく」と話した上で、「核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の一つ」と述べていた。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2025.8.1より
■ 「国守りて山河なし」
【広島知事あいさつ全文】核兵器廃絶という光へ 這い進もう
広島は6日、被爆から80年の原爆の日を迎えた。広島市の平和記念公園で開かれた平和記念式典で、広島県の湯崎英彦知事があいさつした。
＜湯崎英彦知事あいさつ全文＞
被爆80年目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊（みたま）に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
草木も生えぬと言われた75年からはや5年、被爆から3代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌（おうか）しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剝（む）き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達（たち）は今、この繁栄が如何（いか）に脆弱（ぜいじゃく）なものであるかを痛感しています。
このような世の中だからこそ、核抑止が益々（ますます）重要だと声高に叫ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。確かに、戦争をできるだけ防ぐために抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜなら、抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念又（また）は心理、つまりフィクションであり、万有引力の法則のような普遍の物理的真理ではないからです。
自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も、力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以（もっ）て示しています。
実際、核抑止も80年間無事に守られたわけではなく、核兵器使用手続きの意図的な逸脱や核ミサイル発射拒否などにより、破綻（はたん）寸前だった事例も歴史に記録されています。
国破れて山河あり。
かつては抑止が破られ国が荒廃しても、再建の礎は残っていました。
国守りて山河なし。
もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味があるのでしょう。
抑止力とは、武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはずです。そして、仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から核という要素を取り除かなければなりません。核抑止の維持に年間14兆円超が投入されていると言われていますが、その十分の一でも、核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力を入れるべきことです。
核兵器廃絶は決して遠くに見上げる北極星ではありません。被爆で崩壊した瓦礫（がれき）に挟まれ身動きの取れなくなった被爆者が、暗闇の中、一筋の光に向かって一歩ずつ這（は）い進み、最後は抜け出して生を摑（つか）んだように、実現しなければ死も意味し得る、現実的・具体的目標です。
諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。
そこに向かって這っていけ。※
這い出せず、あるいは苦痛の中で命を奪われた数多くの原爆犠牲者の無念を晴らすためにも、我々も決して諦めず、粘り強く、核兵器廃絶という光に向けて這い進み、人類の、地球の生と安全を勝ち取ろうではありませんか。
広島県として、核兵器廃絶への歩みを決して止めることのないことを誓い申し上げて、平和へのメッセージといたします。
令和7年8月6日
広島県知事 湯崎英彦
※の部分は、2017年12月10日に行われたノーベル平和賞授賞式でのサーロー節子氏のスピーチを広島県が翻訳したもの。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2025.8.6より
◆日本が外国人を優遇してるなんて、とんでもない（再録）
まずお断りしておきますが、外国人旅行者のインバウンド需要でウエルカムと言っているのと、国の居住権を認めるというのは全く違います。これは日本に限ったことではありませんが、いざ居住するとなったら冷たかったり、ハードルが高かったりする国は時々あります。今回の話は、居住権、すなわち在留資格についての話になります。
①日本は難民を受け容れない国の筆頭
日本は先進国中、難民を受け容れない国の筆頭です。しかもダントツの低さです。これは2024年に限ったことではありません。アフガニスタンがタリバン政権に変わった折、旧政権下に関わっていた人たちは、殺戮される危険があり、各国に逃げ出したました。日本を頼ったきた人も多数いたのですが、日本の入管が認めたのは、日本の大使館勤務関係者とJICA関係者だけでした。それ以外の、日本を頼った多くのアフガニスタン人は、難民として認められませんでした。母国に帰ると命が危ないとわかっているのに、日本の入管は認めないのです。あの時の先進国中のグラフもこんな感じです。
また、シリア内戦時においてもそうです。シリア難民で日本を頼ってきた人も多くいましたが、ほとんど難民認定せず、あの時のグラフもこんな感じでした。いつも他の先進国の200～300分の１くらいなのです。ダントツの低さです。この冷酷な日本の態度については国連からも注意勧告をもらっています。
そして、当然、難民認定されるだろうと日本を頼ってきたシリアやアフガニスタンの人たちは裏切られ、この人たちは日本では「不法就労者」扱いされることとなりました。命の危険があからさまにあるのに、日本の入管は母国に返そうとすら、するのです。全くどうかしています。
また、いつもこんな具合ですから、ウクライナ難民についても、日本の入管では認められないところだったのです。ウクライナについては、あれは政治家が動いた（たぶん当時の岸田首相）から、ウクライナの人たちについては受け容れられたのです。あれは日本的には、極めて例外的な特別措置でした。通常でしたら、日本はウクライナに人たちでさえ、受け容れないところでした。そのことは知っておかれるべきです（ロシア包囲網で各国が足並みを揃えていた時期でもあり、当時のバイデン政権から岸田首相へプレッシャーがあったのかも）。
②日本のおける「不法就労者」とはなにか。その２
日本の欠陥制度の犠牲になった外国人がいる。「技能実習制度」の大穴
技能実習制度は転職ができませんでした。そのため、それを悪用するかのように、劣悪な環境で働かせたり、当初の約束とは違う低賃金で働かせる日本の会社が多数ありました。残業未払いも横行していました。全部の会社ではありませんが、すごく当たり外れがある状態といいますか、技能実習生を、ただ安い労働力が来たとしか扱わない、不当な日本の会社があったのです。また、母国側についても特定機関による送り出ししか日本は認めていなかったため、母国側においてもそこにブローカーが暗躍し、日本で就労するについては何百万かを支払い、借金して（でもそれは日本における就労で返せる、それ以上に稼げると思って）日本に来る技能実習生が多かったのです。そうした借金を背負ってくる技能実習生が、日本において前述のような低賃金・劣悪環境で働かされる会社に当たると、借金を返せるメドも立たなくなるため、その企業を逃げ出す人たちが続出しました。いちおう技能実習生向けの所定の相談先も設けられていたのですが、それも元々の関係機関の団体であったために、まったく第三者的ではなく、全然機能しませんでした。
そうして逃げ出した技能実習生ですが、技能実習生には転職が認められていませんでしたから、逃げ出した途端に、在留資格を失うのです。違う形での在留資格を申請した人も多数いたのですが、日本の入管が認めることはありませんでした。しかしながら、母国で百万単位の借金をして出てきている人たちですから、なんとか日本で稼がないことには、母国にも帰れません。こうした人たちが、在留資格のない「不法就労者」となったわけです。これが日本で「不法就労者」と呼ばれる人の真実です。日本の欠陥制度による犠牲者であります。彼らは何も悪くない。
2025年4月施行の「特定技能」では、ようやくその問題点の多くについて改善をみることができました。
また、技能実習２号（３年間）を終了してる人については、移行措置も設けられています。
参考：
○「技能実習」から「特定技能」への移行は可能なのか
移行の場合に限らず、特定技能取得の要件は技能試験と日本語試験の両方に受かることです。
ただし、「技能実習」から「特定技能」への移行の場合は、ほかの条件によっても可能です。詳しくは後述致します。
また、技能実習は転籍・転職できませんが、特定技能は転籍・転職可能なので、技能実習時とは別の企業で受け入れることも可能です。
○「技能実習」から「特定技能」移行の条件
「技能実習」から「特定技能」移行の条件は、以下の2点です。
技能実習2号を良好に修了していること
技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の業務に関連性が認められること
技能実習を良好に3年間終了し（2号まで）、職種と作業内容が移行する特定技能1号の業務に関連性が認められる場合は、技能試験と日本語試験が免除されます。技能実習時と異なる業務を行う場合でも、技能実習2号を良好に修了している場合は日本語試験が免除されます。
技能実習終了、またはコロナによる解雇などで帰国できない外国人は最長1年、異業種での就労も可能です。また、特定技能の試験に受かれば技能実習と異業種に就くことも可能です。
（以上、マイナビ 外国人採用サポネットより引用）
しかしながら、３年未満に逃げ出した人、コロナ解雇に該当しない人については、救済措置がなく、それ以前の技能実習制度による犠牲者は、まだ日本に多く残されています。それを「不法就労者」と切り捨てるのは、違うと思います。日本の欠陥制度による犠牲者なのですから。
また、時代は変わり、今は外国人労働者自体についても、韓国（日本よりも少子化問題が深刻な国です）など他国からも引き合いが来て、取り合いになってきてる現状があります。日本がいつまでも高飛車な態度に出てるのは、大間違いであります。
③日本人は４年前のウイシュマさん事件をもう忘れたのか
ウィシュマ・サンダマリさんは、30歳の誕生日を目前に母国スリランカから日本へ渡った。英語教師としての新しい生活を夢見て。
それから4年も経たない2021年3月6日、ウィシュマさんは名古屋の入管収容施設で息を引き取った。彼女は亡くなる前の数カ月間、目に見えて衰弱しきっていた。
2007年以降、彼女のように入管で死亡した外国人は18人を数える。先進国の中でも難民や移民にもっとも冷たい国である日本の、きわめて厳しい入管法の犠牲者たちだ。
ウィシュマさんの死は、国際人権基準に反して個人の無期限かつ恣意的な拘束を可能にする、日本の懲罰的な入管行政の問題点を痛烈に浮き彫りにしたものだった。彼女の死から3年が過ぎようとしているが、その責任をだれも取ろうとはしない。彼女の遺族は日本当局に責任を求めた。
遺族の訴えは切実だ。ウィシュマさんは2017年6月、15カ月間有効の学生ビザで来日し、日本語を学び始めた。2020年8月、彼女はオーバーステイで拘束され（彼女は同居男性によるDV被害を受けており、そのため学校に通えなくなっていた。彼女は交番に行き、DV被害を受けているので帰国したいと訴えたのだが、DV被害を調べられることもなく、帰国を許されることもなく、在留資格期間が切れていることを理由に、ただ入管に収監された。収容は長期に及んだ）、その6カ月半後に原因不明のまま死亡した。しかしながら、死の兆候はあった。亡くなる数週間前には、ストレスによる胃の不調のため、体重が20kgも落ちていたとの記録がある。繰り返し痛みを訴えたにもかかわらず、彼女は治療を受けられなかった。
ウィシュマさんは医師の診察を受けるための申請書を何度も書き、入管施設からの「仮放免」を求めた。死の間際に書かれた申請書の筆跡は、ほとんど解読不能なほどに乱れていた。彼女の死後に作成された内部報告書によると、入管の職員は、彼女の訴えが外に出るための詐病であるとの誤った認識をしていたことが明らかになった。
こうした証拠がありながらも、遺族が入管幹部らを訴えた裁判は検察によって2度も不起訴にされている。遺族は現在、ウィシュマさんが不当に収容され、必要な医療を受けられずに死亡したとして、1億5,600万円（135万ドル）の損害賠償を求めて政府を提訴している。その中で、ウィシュマさんが収容施設で死亡するまでの様子をすべて収めた監視カメラ映像を求めているが、国がこれまでに証拠として提出した映像はたったの5時間分しかない。その映像の中では、バケツの中に吐血し、「死ぬ」と繰り返し訴えるウィシュマさんに、職員がこのように応える様子が映っている。「大丈夫、死なないよ。あなた、死んだら困るもん」（入管は、ウイシュマさんにあきらかな病状があるにもかかわらず、一貫して逃亡したいがための仮病だと疑い続け、瀕死の状態に至っても、経口補水液OS-1を与えるだけだった。この対応は特定の職員に限ったことでなく、入管の体質なのである）
ウィシュマさんは入管の職務怠慢の犠牲者であると、遺族は言う。しかし、それと同時に、日本の入管収容政策の本質的な残酷さがもたらした犠牲者でもあるということは、疑いようがない。
2022年、アムネスティ・インターナショナルによる入管実態調査のために、私はウィシュマさんと同様に入管施設に閉じ込められている人たちから聞き取りをした。母国の紛争から逃れてきた人もいれば、迫害から逃れて難民となった人もいた。ウィシュマさんと同じように、その多くはかつて日本での新しい人生に希望を抱いていた人たちだが、彼らが物語る収容施設での生活は凄惨なものだった。
私が話をした被収容者たちの中には、自殺未遂を目撃したという者もいれば、自身が自殺を図ったことがある者もいた。首吊り未遂や窒息死、薬の過剰摂取、洗剤の飲用、さらには自ら喉をかき切る男の姿を目撃したとの証言もあった。
一時は、ウィシュマさんの死とそれが呼び起こした人びとの憤りが、難民や庇護希望者の扱いを見直すきっかけになるかのように思われた。彼女の死を受けて日本政府は、当時国会で審議される予定だった入管法改正法案を撤回した。この法案では、非正規移民を無期限に収容できる現行制度が維持されているなどさまざまな懸念があり、多くの団体が改善を求めていた。
しかし、変革への淡い期待は早々に打ち砕かれた。2023年6月、政府はウィシュマさんの死がまるでなかったことかのように、撤回したものとほぼ同じ内容の法案を国会に再度提出したのだ。そして可決された。
国際人権基準においては、収容はごく限られた場合に、最終手段としてのみ許されると強調されているが、日本の入管法の致命的な欠陥のひとつに、外国人の一律収容を可能にしている点がある。これは無期限収容のリスクを増大させ、常態化させるもので、私が日本全国で会った多くの被収容者たちはこの苦しみの最中にいる。また、庇護希望者が適正な手続きを保障されず、入管の処分について訴訟を起こす権利を侵害されていることは大変遺憾である。これでは、行政府が移民の人権を好き勝手に制限できてしまう。
これらのうち、どれかひとつでも改善されていたら、ウィシュマさんは助かっていたかもしれない。
しかし今は、とにかくこのような悲劇が二度と起きないよう、変革を推し進めることが喫緊の課題だ。
ウィシュマさんの遺族の闘いは、彼女の死の責任の所在を明らかにするだけにとどまらない。人権侵害を繰り返す日本の入国管理制度が、とうに破綻していることを、白日の下に晒す闘いでもある。
ウィシュマさんが命を落とした責任は誰にあるのか、日本当局は、徹底的かつ独立した調査を行わねばならない。また、ウィシュマさんの家族に、彼女が亡くなるまでの監視カメラ映像を提供しなければ、後ろめたい事実を秘匿したとしてこれからずっと非難され続けるだろう。
そして日本政府にとって最も重要なのは、入管行政改革を再び俎上に載せることである。現行の法律は日本が遵守すべき国際人権基準を満たしていない。
日本の難民認定率はG20加盟国の中で最も低い。2022年には全申請数のわずか2%にも満たない202件しか認定されず、10,143件もの申請が不認定となっている。
いったい、いつになれば日本は考えを改めるのだろう。日本が、難民や移民、そしてウィシュマさんのような人たちがより良い人生を生きられる国になる日は、いつ来るのだろう。
（アムネスティ・インターナショナル東アジア調査員 ジャン・ボラム 2024年3月11日記事）
③「雑草」という名の草はない。「外国人」という名の国の人はいない。
居住実態のない不動産投資や、日本の自然破壊につながるような不動産投資には反対です。
こういう投機的な不動産の買いあさりについては、法で制限が設けられるべきです（例えば、居住需要の多い地域での、新規の住居やマンションについては、５年間は転売できない制限を設けるとか、です）。
不動産についても、外国人問題が取り上げられますが、不動産投資ができるのは、そもそもそれが財力がある外国人だということです。財力がない外国人にはできません。はっきり言いまして、ほぼほぼ中国人の富裕層に限られます。そういう特定外国人がしてる行為を、「外国人みんな」みたいな、外国人全体に広げて言うのは、間違っています。そもそも「外国人」という国の名の人はいないのですから、できるだけ国の識別をつけて物事を見、言ってあげるべきです。すぐ「外国人は」と一緒くたにしてしか言えないのは、「最近の若いもんは」と、若年層の人たちをいっしょくたに呼ぶのと、似たり寄ったりなことです。
また投機的な不動産の買いあさりについては、日本人や日本の会社によるものもありますし、海外からの投機筋によるものもありますから、やはり法で（人種に関係なく）全てに適用される形の法整備をするのが正しいと思います。
④フェイクは論外
■ 外国人と生活保護についてのSNS投稿急増 誤った投稿の拡散も
外国人と生活保護についてのSNSでの投稿が、ことし3月14日に参議院予算委員会の質疑で取り上げられたあと、急増しています。
NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」などとする誤った内容の投稿が拡散していて、6月末までで720万回以上見られているものもありました。
厚生労働省によりますと、2023年度（令和5年度）に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯で、このうち外国籍の人が世帯主のケースは4万7317世帯、生活保護を受給している世帯のうちのおよそ2.9％で、3分の1には及ばず、拡散されている投稿は誤った情報です。
また「外国人への生活保護の支給は憲法違反だ」といった投稿も出ていて、中には470万回以上見られているものもありますが、外国人への生活保護の支給が憲法違反だとする判断はこれまで行われていません。
「生活保護法」は日本国民を対象としていますが、1954年（昭和29年）、当時の厚生省は「生活に困窮する外国人について一定の在留資格を有する場合、生活保護の取り扱いに準じた保護を行う」とする通知を出し、外国人に対しても支給されてきました。
また「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とした2014年7月の最高裁判所の判決をもとに憲法違反だとする投稿もありますが、この判決では「外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」という指摘もされていて、自治体の裁量で外国人への生活保護の支給は行われています。
これについて厚生労働省は「判決は生活保護法の対象が日本国民であるとする一方で、外国人も行政保護の対象になり得るとしたものであり、対応を否定するものではない。支給はあくまで行政措置で、憲法に違反する取り扱いを行っているわけではない」としています。
───── 以上、 NHK NEWS WEB 2025.7.3より
■ 「外国人増加で治安が、賃金が…」広がる情報を検証 誤りも
参議院選挙の投開票日を前に、SNSで「外国人」に触れる投稿が増えています。
各党の訴えも激しさを増していますが、候補者の発言やSNSで広がる投稿の中には、誤った情報や誤解に基づいた情報もあります。
こうした情報の広がりが、排外主義をあおるとして懸念の声も。広がっている「治安」と「賃金」をめぐる情報について、検証しました。
いま、SNSではどのようなことに関心が集まっているのか？
NHKは、「参院選」や「選挙」ということばとともに、Xに投稿されている内容を、過去1か月分調べました。すると…。
投稿件数は「少子化」がおよそ4万1000件、「安全保障」が11万3000件、「関税」が11万8000件、コメ関連が14万2000件、「年金」が14万6000件、「物価高」が18万8000件、「消費税」が67万4000件、そして最も多かったのは「外国人」で、119万件でした。
同様の広がりはXだけでなく、スレッズやインスタグラム、YouTube、TikTokなどでもみられます。
世論調査などで見える関心との違いもみられますが、こうしたSNSでの関心の高まりにあわせて、各党も訴えの内容に「外国人」を含めてきています。
しかし、SNSで広がる投稿の中には、根拠のない情報などが。
候補者が街頭演説などで述べ、さらに広がるケースもありました。
○ 「外国人の増加で治安が悪化」は根拠なし
このうち、「外国人が増えて治安が悪くなっている」という主張は、Xなどで50万回以上、見られている投稿もあります。実際にはどうなのか。
こちらは、日本における外国人の人口と、刑法犯の検挙人数に関して、国立社会保障・人口問題研究所の是川夕 国際関係部長がまとめたデータです。
およそ30年の間に、外国人の人口はおよそ130万人から370万人と3倍近くに。
一方で、検挙された人数は2005年の1万4786人から減少傾向にあり、2023年は9726人でした。
是川さんは、「過去30年ぐらいのトレンドを見ても、外国人の数は増えているにも関わらず、外国人による刑法犯件数自体はむしろ減っています」と指摘します。
人口当たりの犯罪件数、犯罪率についても「外国人の方が日本人より高いとはいえない」と分析しています。
是川国際関係部長
「犯罪件数を人口で割ると外国人が日本人より高く出ます。ただ、外国人の人口は若い人が多く、日本人の人口には生まれたての赤ちゃんからもうご高齢のお年寄りの方まで入っています。単純に比較しても意味がありません」
「年齢構成が仮に同じであった場合の推定を行うと、外国人は、日本人全体の値からは若干高い数字になりますが、外国人全体の犯罪率は、やや高い地域の日本人の犯罪率よりは低く、誤差と言っていい差の中に入っているということになります」
○ 「不法残留が増え続けている」は誤り
外国人と犯罪についての誤情報や不正確な情報はほかにも。
「不法滞在者が増え続けている」という主張も出ていますが、法務省のデータによると、不法残留者は20年前の4分の1に減少しています。ここ数年は、横ばいです。
○ 「不起訴率高い」「凶悪犯が多い」も誤り
「外国人は不起訴率が高い（起訴率が低い）」という主張も誤りです。
2024年版の犯罪白書では、「来日外国人の起訴率は、日本人を含めた全終局処理人員と比較すると、刑法犯では4.2ポイント高い」としています。
過去15年分の刑法犯に関するデータを見ても、不起訴率が高い、起訴率が低いという事実はありません。
また、刑法犯以外でも、入管法違反を除いた特別法犯の起訴率は0.1ポイント低く、日本人とほぼ同様の水準です。
さらに「凶悪犯が多い」という主張もありますが、日本人の犯罪と外国人による犯罪の傾向に大きな違いはありません。
是川国際関係部長
「ここ2、3年で見ると、日本人も含めた刑法犯全体の件数自体も増えていて、外国人の件数も連動して動いているところもあります。また、警察が重点的に取り締まりを行った結果増えるということもあります。その地域の治安が悪化したということではなく、むしろ治安が改善したということでもある。その辺は注意して見ていく必要があります」
○ 「外国人の低賃金が日本人の賃金に影響」明確な根拠なし
治安の話以外にSNSで広がっているのが、賃金についての主張です。
「外国人労働者を安い賃金で雇うからいつまでも日本人の賃金があがらない」という主張です。データで検証すると…。
日本にいる外国人の労働者は、2024年10月末時点で過去最多のおよそ230万人です。
産業別にみると、製造業がおよそ60万人、サービス業がおよそ35万人、卸売業・小売業がおよそ30万人、宿泊・飲食サービス業がおよそ27万人などとなっています。
そして、外国人労働者の月額賃金は、2024年の賃金構造基本統計調査によると、平均すると24万2700円。平均年齢は32.8歳です。
日本人（33万400円、平均年齢44.1歳）よりも賃金は安く、年齢も低くなっています。
ただ、外国人労働者の賃金は、在留資格によって大きな差があります。
およそ72万人いる専門的・技術的分野の人は29万2000円、およそ63万人の永住者・日本人配偶者などは30万300円ですが、技能実習生はおよそ47万人で18万2700円です。
賃金への影響はどうなのか。
ニッセイ基礎研究所・総合政策研究部の鈴木智也・准主任研究員は、「外国人労働者が日本に流入していることによって、国内賃金を大きく下押ししているというような明確な証拠はない」と指摘します。
鈴木准主任研究員
「日本で働く外国人労働者は、日本人の人口構成に比べると若者にかなり偏っていて低賃金になりやすい。ほかにも勤続年数や学歴、産業、それから地域といった要素があります」
「こうしたものを調整して比較していくと、（日本人の賃金には）ほぼ影響がないとも言われています。日本でもここ数年はデータの蓄積が進んでいますが、外国人の流入による賃金への影響あるいは雇用への影響というのはそれほど見えていません」
鈴木さんは、外国人への依存度が高くなっている宿泊業や飲食サービス業などでは日本人の賃金を押し下げる影響がある可能性は否定できないとしています。
ただ、その一方で「外国人は日本人がやらない仕事を受け持っていて競合しないため、国内全体の賃金には影響しにくいともいえます」と述べました。
厚生労働省の「外国人雇用実態調査」（2023年）によると、外国人労働者を雇用する理由で最も多かったのは「労働力不足の解消・緩和のため」（64.8％）で、日本国内の人手不足を反映した結果になっています。
鈴木准主任研究員
「すでに日本では余裕がある労働力は発掘され尽くしつつあります。今後20年先の社会を考えた時には、大体1000万人ぐらい労働需給の中で労働力が不足するというようなシミュレーションもあり、日本人だけで供給できるかというとなかなか難しいのではないかという風に思います」
○ 専門家「選挙の際の拡散、日本では初めて」
今回の参議院選挙に際して、どうして外国人に関する主張がSNSや政治の場で広がっているのか。
国際基督教大学の橋本直子准教授は、「インバウンドが増加し、外国人労働者の受け入れも拡大し、コロナ禍もあったなかで、突然外国人が増えたという感覚になっている方が多いのではないでしょうか。一方で、一般市民の生活はこの2、3年厳しくなっています。ギャップを感じられる方もいるのかもしれません」と指摘しました。
橋本准教授は、欧米諸国では選挙の際、外国人に関する誤情報や一部を誇張した主張を広めることはこれまでも見られてきたとしたうえで、今回の参議院選挙は、日本でも初めて同様の動きが見られているのではないかとしています。
橋本准教授
「内政に問題があるときに、外国人や他国といった外的要因が悪いとすることで中の結束を強めようとする傾向は以前からあることですが、必ずしも事実に基づかない過激な発言をして、『あなたたちの生活が苦しいのは外国人のせいだ』とか『追い出せば生活が良くなる』というニュアンスの発言をする政治家が増えている」
「日本は少子高齢化で人手不足ですから、一定程度の日本の経済社会、社会保障、産業を維持するのであれば、一定程度の外国人労働者、外国人住民の方を受け入れるのは不可避です。いまはどれだけ外国人に厳しい政策を出すかを競争するような傾向が見られていますが、極端な言説に引っ張られ、歪んだ形で政策ができてしまうことが本当に良いことなのかというのは大きな疑問です」
○ NGOが緊急声明「外国ルーツの人たちが…」
こうしたなかで、7月8日、外国人の人権保護に関わる複数のNGOは、「参議院選挙にあたり排外主義の扇動に反対するNGO緊急共同声明」と題する声明を出しました。
記者会見した、外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「今回の選挙は本当に多くの選挙演説の場で外国人に対するヘイトや排外主義があおられていて、外国ルーツの人たちが恐ろしい思いをしている」と述べました。
そのうえで、いま広がる主張について強く否定しました。
師岡弁護士
「外国人が優遇されているというのは全く根拠のないデマです。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張は事実ではありません」
「また、物価が高くなり、賃金が上がらず生活に困っているのは外国人のせいではありません。これまでの政府の政策が原因です。外国人を攻撃して排除しても、私たちの生活が良くなるわけではないのに、外国人がそのような不満のスケープゴートとされてしまっています」
懸念の声は、各地からも。
東京都の小池百合子知事は7月11日、記者会見で「ヘイトスピーチの問題や、これが競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っています。どのような形で共生できるのか、議論してほしい」などと述べました。
また、島根県の丸山達也知事も7月15日の会見で「（選挙期間に広がる）外国人排除という主張については憂慮している。『外国人』として排除を認める社会は、外国人以外の社会的弱者への差別や排除を許すことにもつながりかねない」と述べました。
○ 広がる情報 どうすれば
外国人に関して広がる情報を、どう受け止めればいいのか。専門家に聞きました。
是川国際関係部長
「犯罪ひとつをとってみても、（データを見る）集団の規模が小さくなれば、数字がはね上がることもありますが、ふだん、○○市の○○町会の人の犯罪率が高いとは言いませんよね。それが『○○人』と書くと、急にすとんとはまって、全てのことがそれに起因するように思えてしまう。こうした認知のクセに意識的になることが大事ではないでしょうか」
鈴木准主任研究員
「SNSでは面白くて、メッセージとして単純に受けられるものが拡散されやすい特徴があります。エンターテインメントであれば良いですが、私たちの日常や生活に関係するようなことについては、少し慎重に見る必要があるのではないでしょうか。SNSで言っていることが本当に全体のことを言ってるのか、一部を抜き出していっているのか、多角的に考えることも重要だと思っています」
橋本准教授
「SNSでは、自分がいいねしたものに近い言説ばかりが流れてくるようになり、違う意見や見方に触れる機会が少なくなってしまう。誰が、どの出典、どの公的なデータに基づいて言っているか、まず最初に確認していただきたいです。また、1つのケースが全てを代表するわけではないということ。一度基本に立ち返っていただくことが大切と思います」
───── 以上、 NHK NEWS WEB 2025.7.16より
■ 「外国人も日本人と同じ地域住民」全国知事会、多文化共生めざし基本法や新組織を国へ提言
全国知事会議であいさつする会長の村井嘉浩宮城県知事
全国知事会は23、24両日に青森市で開いた全国知事会議の中で、外国人政策について基本法の制定や司令塔組織の設置などを国に求める「外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言」をまとめた。
知事会は24日に出した会議全体の声明「青森宣言」でも「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言した。
提言は「国は外国人を『労働者』とみているが、自治体からみれば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』だ」と指摘。
日系ブラジル人ら日系人の単純労働を認めた平成元年の入管難民法改正から30年以上たち、外国人が定住する自治体では、外国人の高齢化に伴い介護や年金などの問題や、日本で生まれ育った2世、3世の教育が課題となっているという。
提言は「今後は全国的な大きな課題となることが明白」とし、「国が責任を持って取り組むよう強く要請する」としている。
具体的には、現状は日本語教育や生活支援の対応は自治体任せだとし、自治体の多文化共生施策への財政支援や、受け入れ環境整備に向けた基本法の制定、出入国在留管理庁とは別に司令塔となる新組織が必要だと提言した。
一方で、地方の労働力不足が深刻だとして、外国人材の必要性を強調。2年後の令和9年度に始まる受け入れ制度「育成就労」では職場を移ることも可能となるため、都市部に集中しないような運用を求めた。
知事会はこれまでも「外国人の就労・多文化共生社会づくり」について繰り返し国へ提言してきた。昨年11月には、知事会の農林商工常任委に「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム」（リーダー・鈴木康友静岡県知事）を設置。知事会によると、今回の提言も鈴木氏がまとめ役を務めた。
───── 以上、 産経新聞 2025.7.25より
※最後に
1923年9月1日。関東を襲った関東大震災では、大火災も含めた混乱の中、「朝鮮人が暴動を起こしている」「朝鮮人が火をつけた」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とのデマが広がり、それを信じた民衆が結成した自警団などによって数多くの朝鮮半島出身者が殺害されました（流言は広がり、殺害は、震災の被害がひどかった東京のみならず、関東一円に広がりました）。その数は少なくとも1000人～数千人に及ぶと推計されています。何か悪いことが起きると、全部、外国人のせいにして事を単純化し、スケープゴートにするのは間違っています。日本人は、関東大震災でのあやまちを二度と繰り返してはいけません。
関東大震災を記録した絵巻の中に、震災当時の風景の１つとして虐殺が描かれています
◆出生数を実数で見る（再録）
| 図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移 | ||
| 出生数（人） | 合計特殊出生率 | |
| 1950年 | 2,337,507 | 3.65 |
| 1951年 | 2,137,689 | 3.26 |
| 1952年 | 2,005,162 | 2.98 |
| 1953年 | 1,868,040 | 2.69 |
| 1954年 | 1,769,580 | 2.48 |
| 1955年 | 1,730,692 | 2.37 |
| 1956年 | 1,665,278 | 2.22 |
| 1957年 | 1,566,713 | 2.04 |
| 1958年 | 1,653,469 | 2.11 |
| 1959年 | 1,626,088 | 2.04 |
| 1960年 | 1,606,041 | 2.00 |
| 1961年 | 1,589,372 | 1.96 |
| 1962年 | 1,618,616 | 1.98 |
| 1963年 | 1,659,521 | 2.00 |
| 1964年 | 1,716,761 | 2.05 |
| 1965年 | 1,823,697 | 2.14 |
| 1966年 | 1,360,974 | 1.58 |
| 1967年 | 1,935,647 | 2.23 |
| 1968年 | 1,871,839 | 2.13 |
| 1969年 | 1,889,815 | 2.13 |
| 1970年 | 1,934,239 | 2.13 |
| 1971年 | 2,000,973 | 2.16 |
| 1972年 | 2,038,682 | 2.14 |
| 1973年 | 2,091,983 | 2.14 |
| 1974年 | 2,029,989 | 2.05 |
| 1975年 | 1,901,440 | 1.91 |
| 1976年 | 1,832,617 | 1.85 |
| 1977年 | 1,755,100 | 1.80 |
| 1978年 | 1,708,643 | 1.79 |
| 1979年 | 1,642,580 | 1.77 |
| 1980年 | 1,576,889 | 1.75 |
| 1981年 | 1,529,455 | 1.74 |
| 1982年 | 1,515,392 | 1.77 |
| 1983年 | 1,508,687 | 1.80 |
| 1984年 | 1,489,780 | 1.81 |
| 1985年 | 1,431,577 | 1.76 |
| 1986年 | 1,382,946 | 1.72 |
| 1987年 | 1,346,658 | 1.69 |
| 1988年 | 1,314,006 | 1.66 |
| 1989年 | 1,246,802 | 1.57 |
| 1990年 | 1,221,585 | 1.54 |
| 1991年 | 1,223,245 | 1.53 |
| 1992年 | 1,208,989 | 1.50 |
| 1993年 | 1,188,282 | 1.46 |
| 1994年 | 1,238,328 | 1.50 |
| 1995年 | 1,187,064 | 1.42 |
| 1996年 | 1,206,555 | 1.43 |
| 1997年 | 1,191,665 | 1.39 |
| 1998年 | 1,203,147 | 1.38 |
| 1999年 | 1,177,669 | 1.34 |
| 2000年 | 1,190,547 | 1.36 |
| 2001年 | 1,170,662 | 1.33 |
| 2002年 | 1,153,855 | 1.32 |
| 2003年 | 1,123,610 | 1.29 |
| 2004年 | 1,110,721 | 1.29 |
| 2005年 | 1,062,530 | 1.26 |
| 2006年 | 1,092,674 | 1.32 |
| 2007年 | 1,089,818 | 1.34 |
| 2008年 | 1,091,156 | 1.37 |
| 2009年 | 1,070,036 | 1.37 |
| 2010年 | 1,071,305 | 1.39 |
| 2011年 | 1,050,807 | 1.39 |
| 2012年 | 1,037,232 | 1.41 |
| 2013年 | 1,029,817 | 1.43 |
| 2014年 | 1,003,609 | 1.42 |
| 2015年 | 1,005,721 | 1.45 |
| 2016年 | 977,242 | 1.44 |
| 2017年 | 946,146 | 1.43 |
| 2018年 | 918,400 | 1.42 |
| 2019年 | 865,234 | 1.36 |
| 2020年 | 840,835 | 1.33 |
| 2021年 | 811,622 | 1.30 |
| 2022年 | 770,759 | 1.26 |
| 2023年 | 727,288 | 1.20 |
| 2024年 | 686,061 | 1.15 |
よく「合計特殊出生率」という言葉を聞くと思うが、その計算式は以下の方法で求められる
計算式:
合計特殊出生率 = Σ [（各年齢の女性の出生数）/（同じ年齢の女性人口）] （15歳から49歳まで）
これは出産適齢期の女性人口を分母として計算された数値であるが、同時期には当然男性もいるわけで、例えば2024年の1.15という数値は、同年代には男性も同数いるとすると、「両親」を分母として変換するなら、両親の数に対して×0.575の数しか、子供が生まれていないということである。
さらには、2024年出生数 686,061を、実数で比較してみると、現在の50歳にあたる1975年生まれの出生数 1,901,440との比較では、わずか×0.361倍の数でしか生まれていないということがわかる。50歳比較でいうなら、おおよそ３分の１くらいの人数なのである。
現状のこのようなところまで落ち込んでる数値が、はたして何かの政策によって、×1.00倍のところに戻りうるものなのかどうか、ちょっと考えてみてほしいのである。
根本原因は合計特殊出生率が2.0（親は父・母２人いるのだから、親の数とイーブンになる合計特殊出生率は2.0）を切った1975年から少子化が始まっているにもかかわらず、近年に至るまで、まったく少子化問題に政治も社会も無関心だったことにある。
さらに悪いことには、ここ数年は少子化対策をしてきたにもかかわらず、合計特殊出生率はさらなる悪化を続け、一向に好転する兆しが見えない、というところにある。
福祉としての子育て支援は、大いに賛成である。しかしそれによって少子化問題が解決するかというと、それは別問題である。正直なところ、少子化問題に関して日本はもう手遅れである。自力でどうにかなるところをとうに過ぎてしまっている。先進国にありがちな現象ではあるのだが、やはり1975年以来の無策がたたっている。
なお、合計特殊出生率の数値が下がり続けるについては、出産する人が子の数を減らしているからではない。 Σの積算の中に子供を作らない人（数値０ゼロの人）が増えているからである。数値０ゼロの人についてさらに言えば、そもそも結婚しない人が増えているからである。
何割かは金銭的理由により、結婚が阻害されてるのかもしれない。そういう人は支援により改善が期待できるが、ライフスタイルの変化として、結婚しない人が増えているという厳然とした事実は、受け止めなければいけない。それゆえ、画期的な改善というのは、考えがたい現状にあるのである。
「日本人」にこだわっていると、日本の社会システムの方が先に崩壊する。外国人との共生社会を考えなければいけないことは、もはや日本の必然なのである。
◆ネタニアフ政権解散へ イスラエル国民は立ち上がるべき
今や、ジェノサイドをしているのはイスラエルの方である。
ジェノサイドをしてはいけないことを一番知ってるはずの民族はどこへいった。
ネタニアフ政権は、人質奪還を建前に、パレスチナ人の殲滅を図っている。
ガザを自分たちの入植地にするには、誰もいなくなってくれた方が都合がよいのだ。
そんな考えだから、いくらでも殺す。
世界は、ネタニアフ政権を許してよいのか。
イスラエル国民は今こそ、ネタニアフ政権打倒に立ち上がるべきではないのか。イスラエル国民は皆、ネタニアフと同じ穴のムジナだと、世界から思われてよいのか。
■ ｢道徳は崩壊したか｣と視聴者に問いかけ、ガザ飢餓でイスラエル人動揺
• ホロコーストを経験した民族として責任がある－５大学の学長が書簡
• ネタニヤフ首相に変化なし、「これまで通り対応続けていく」と声明
イスラエルの主要テレビ局はパレスチナ自治区ガザで飢餓に苦しむ住民の様子を放映した後、アンカーはカメラを見つめて「これは広報の失態ではなく、道徳の崩壊であると認めるときが来たのではないだろうか」と視聴者に問いかけた。
1968年に米ＣＢＳのウォルター・クロンカイト氏は、ベトナム戦争は米国に勝利をもたらさないとの見解を戦地から視聴者に示した。イスラエル・テレビ局のアンカーによるコメントが、そうした分岐点になるかどうかは不明だが、過去１年10カ月近くにわたりイスラム組織ハマスとの戦争を一貫して支持してきたイスラエルに、重要な転機となり得る発言だった。
メッセージアプリ「ワッツアップ」のグループチャットや、人権団体の報告からは、世論が戦争支持から離れつつある兆候が見られる。2023年10月７日にハマスがイスラエルを急襲し、1200人を殺害した上で250人を拉致したことに端を発した戦争で、ガザでは６万人近くが死亡した。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は200万人余りが「深刻な食料危機」に直面しており、飢餓が広がっていると警告した。
「虐殺の後、ハマスを全力でたたくのは不可避だったし、民間人の犠牲は仕方なかった」と中道派新聞イエディオト・アロハノトのコラムニスト、ナフム・バルネア氏は振り返る。
しかし｢軍事的な犠牲と国際社会におけるイスラエルの立場、そして民間人の犠牲というダメージは悪化の一途をたどっている。ハマスが原因ではあるが、イスラエルにも責任がある」と主張した。
テルアビブの反政府デモ（７月24日）
コンサルティンググループを経営するシャーウィン・ポメランツ氏は、保守系新聞エルサレム・ポストに寄稿し「２年前に正義の戦争だったものが、今や不正義の戦争になった。終わらせなくてはならない」と述べた。
センチメントの変化は膨大な量の悪いニュースに表れている。イスラエル人留学生の排斥や兵士の戦死を伝える報道に、最近では飢えた子どもの映像も加わった。「ガザに飢餓はない」と言い切るネタニヤフ首相の発言には、熱心なイスラエル支持で知られるトランプ米大統領でさえも「あれは本物の飢餓だ。ごまかしようがない」と発言した。
５月の世論調査では、65％のイスラエル人がガザの人道状況を懸念していないと回答していたが、最近になってイスラエルのメディアでは飢餓問題が大きく扱われるようになった。外国の人権団体は戦争開始時から、イスラエルの対応を非難してきたが、今では国内の人権団体が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」という言葉を用いて自国を批判するようになった。
ガザ市の食料配給所に集まったパレスチナ人（７月25日）
イスラエル５大学の学長は28日、ネタニヤフ首相に宛てた連名の公開書簡で「ガザの飢餓危機に対する真剣な対応」を訴えた。「ホロコーストの恐怖を経験した民族として、われわれは罪のない男女や子どもたちに残酷な危害が無差別に及ぶのを、何としても防ぐ責任を負う」と記した。
野党指導者のラピド前首相は今週、ハマスとの戦争は災害であり、政府の失策だと演説で非難。ネタニヤフ首相に戦闘停止を訴え、中東諸国との協力を通じてハマスを排除するよう求めた。
停戦交渉が再びとん挫した後、イスラエルの主流派メディアではハマスがすでに敗北したと宣言する論説が増えた。その一方で、飢餓が広がっているとの警告に反論する動きもある。
イスラエルのネタニヤフ首相（７月27日）は、方針変更の意思なし
世界中のメディアが掲載した痩せ細った子どもの写真について、ネタニヤフ政権はこの子どもがやせているのは遺伝子の病気を患っているせいであり、１カ月余りも前にガザからは退避済みだと主張した。証拠は示していない。イスラエル軍はまた、豊富な食料に囲まれて健康そうに見えるハマス戦闘員の写真を配布した。
今のところ、ネタニヤフ首相の言動に方針転換の兆しはない。首相は28日、「これは正義の戦争であり、倫理の戦争、われわれが生存するための戦争だ」との声明を出した。
「これまで通り、われわれは責任ある対応を続けていく。人質の返還とハマスの打倒をこれからも求めていく。イスラエル人にとっても、パレスチナ人にとっても、それが唯一、平和を確実にする手段だ」と述べた。
───── 以上、 Bloomberg 2025.7.30より
■ ガザ市の飢饉は「人類の失敗」と国連事務総長、専門機関が最高レベルの危機を報告
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は22日、パレスチナ・ガザ地区のガザ市とその周辺地域で起きている飢饉（ききん）は「人類の失敗」だと述べた。
これは、国連が支援する総合的食料安全保障レベル分類（IPC）が最新の報告書で、同地域の食料不安状況を最も深刻なレベルの「フェーズ5（壊滅的飢餓または飢饉）」に引き上げたことを受けた発言。
IPCによると、ガザ全域で50万人以上が「飢餓、困窮、死」によって特徴づけられる「壊滅的」な状況に直面している。
グテーレス事務総長は、「ガザの生き地獄を表現する言葉が尽きたかに思えたその時、新たな言葉が加わった。それが『飢饉』だ」と述べた。
事務総長はまた、この状況に「謎はない」とした上で、「これは人為的な災害で、道義的な非難に値し、人類そのものの失敗だ」と強調。さらに、イスラエルには「国際法の下で明確な義務がある」とし、「住民への食料や医療物資の供給を確保する責任がある」と述べた。
───── 以上、 ＢＢＣ 2025.8.23より
■ 炊き出しに群がるパレスチナ人、国連のガザ飢饉宣言「遅すぎる」
パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市で、慈善団体の炊き出しから炊き込みご飯を受け取るために押し合うパレスチナの少年
国連（UN）がパレスチナ自治区ガザ地区での飢饉（ききん）を公式に宣言した翌日も、ガザ市の炊き出し所では必死に食べ物を求める市民の姿が見られた──。
イスラエルが拡大する軍事攻勢の一環として制圧を計画しているガザ市から送られてくるAFPの映像には、食料を求めて混乱の中で押し合う数十人の人々の中に、女性や幼い子どもが混じっている様子が見て取れる。
炊き出し所では、少年が調理用の大釜の内側から残り少ない米粒を手でかき集めていた。また別の少女はテントの端に座り、地面に置かれたプラスチック袋から米をすくっていた。
「家も食べ物も収入もなくなった。だから炊き出しに頼るしかないが、それでも空腹は満たされない」と、北部ベイト・ハヌーンから避難してきたユセフ・ハマドさん（58）は語った。
ガザ地区中部デイル・エル・バラの炊き出し所では、ウム・モハマドさん（34）が「国連の飢饉宣言はあまりにも遅すぎた」と述べ、子どもたちは「食べ物と水が不足しているため、めまいでふらつき、起き上がることができない」と訴えた。
国連は22日にガザでの飢饉を公式に宣言し、22か月以上にわたる戦争中にイスラエルが援助を「組織的に妨害」したと非難した。
この国連の宣言に対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「完全な嘘」と即座に否定した。
この否定を受けて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリニ事務局長は「イスラエル政府はガザで自らが引き起こした飢饉を否定するのをやめるべき時だ」と述べ、「影響力のある人々は決意と道徳的責任感を持って行動すべきだ」とX（旧ツイッター）に投稿した。
急性の飢餓の指標である「IPC」では、飢饉が9月末までにデイル・エル・バラとハンユニスに拡大し、ガザの約3分の2を覆うと予測されている。
一方、イスラエル軍はパレスチナへの爆撃を続けており、AFPの映像ではガザ市ゼイトゥン地区の上空に濃い煙が立ち上る中、人々が建物の残骸を掘り起こしている様子が確認できた。
〇 「終わりが近いように感じる」
ガザの民間防衛機関のマフムード・バッサル報道官は、サブラとゼイトゥンの状況を「著しく壊滅的」と呼び、「全住宅エリアの完全な平坦化」が起きていると説明した。
「ここに閉じ込められ、恐怖の中で生きている。ガザのどこにも安全な場所はない。今動けば死に至る」と、ゼイトゥンの北部郊外に避難したアフマド・ジュンディエさん（35）は語った。
「爆撃の音が絶えず聞こえる。戦闘機、砲撃、無人機の爆発音まで聞こえる」とAFPの電話取材で語った。
「みんな非常に恐れている。終わりが近いように感じる」
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は22日、イスラム組織ハマスが武装解除し、領内の残りの人質をすべて解放し、イスラエルの条件で戦争を終わらせない限り、イスラエルはガザ市を他の地域と同様に破壊すると発言した。
マフムード・アブ・サケルさん（24）は、イスラエルがガザ市を占領する計画を発表して以来、住民の脱出が加速しているとAFPに述べた。
「今朝だけで500から600家族以上が去り、昨日は数千家族が去った」とし、「朝からの爆発音が皆を追い立てている」と続けた。
2023年10月のハマスの攻撃をきっかけに戦争が勃発。公式の数字に基づくAFPの集計によると、イスラエル側では民間人を中心に1219人が死亡している。
一方、イスラエルの攻撃により少なくとも6万2622人のパレスチナ人が死亡している。ハマスの保健省はその多くが民間人だとしている。国連はハマスが運営する保健省の数字を信頼できるものとしている。
───── 以上、 ＡＦＰ ＢＢニュース 2025.8.24より
◆ウクライナを攻撃する考えが誰の頭にも浮かばないほど強固な安全保証を
ロシアが和平交渉の条件とする、ウクライナの武装解除については、武装解除させて弱体化させておいてから、また侵略してくることが見え見えです。これまでのロシアの行動を見てきたウクライナ国民が、それを信じることは絶対にないでしょう。
■ ウクライナ 軍事侵攻から3年半 “徹底抗戦の決意新たに”
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年半となったウクライナでは、多くの人が徹底抗戦する決意を新たにしました。ゼレンスキー大統領は、焦点となっている安全の保証について「ウクライナを攻撃する考えが誰の頭にも浮かばないほど強固なものだ」と強調しました。
ロシアによる軍事侵攻から3年半となったウクライナでは24日、旧ソビエトからの独立記念日を迎えました。
首都キーウ中心部の広場では、伝統衣装を身につけた多くの市民などが、ロシアとの戦闘で亡くなった兵士たちの写真の前に花をささげ、侵攻が長期化するなか、ロシアに徹底抗戦する決意を新たにしました。
独立記念日の式典には、アメリカのケロッグ特使やカナダのカーニー首相などが出席し、連帯を示しました。
ゼレンスキー大統領は、24日に公開したビデオ演説で「歴史上、二度と、ロシアが『妥協』と呼ぶ恥辱を強要されることはない。私たちは公正な平和を必要としている」と述べました。
そのうえで、「私たちの未来は私たちが決める。世界はそれを知っている」と述べました。
一方、焦点となっている安全の保証について、ゼレンスキー大統領は23日「すべての準備が数日中に整う」とSNSに投稿し、近く欧米から強力な支援を得るという見方を示しています。
ビデオ演説でゼレンスキー大統領は「持続可能で信頼でき、長期にわたる平和をウクライナは実現する。安全の保証は、ウクライナを攻撃する考えが誰の頭にも浮かばないほど強固なものだ」と強調しました。
○ 広場を訪れた人「この3年半は永遠に続く苦しみ」
ウクライナの首都キーウの独立広場には、24日、朝から多くの人が訪れ、ロシアによる軍事侵攻で犠牲となった兵士の顔写真を見つめたり、花を手向けたりして、祈りをささげました。
この日はウクライナの独立記念日にあたり、訪れた人の中には、団結などを示そうと、ウクライナの伝統衣装「ビシバンカ」を着た人も多く見られました。
戦闘で弟を亡くしたという40代の姉は「この3年半は永遠に続く苦しみでした。首脳らによる交渉や和平合意は信じていない。この戦争が早く終わって、私たちが自分の土地で自由に生きられることを祈っている」と話していました。
40代の息子が戦闘に参加しているという60代の母親は「国のために命をかけて戦ってきた人々へ敬意を表したい。ロシアを信じられない。私たちは勝利するまで戦う必要がある」と話していました。
都内でウクライナの平和と自由求める集会
24日、東京都内ではウクライナの平和と自由を求める集会が開かれました。
この集会は日本に避難してきたウクライナ人を支援する団体が東京の渋谷駅前で開き、避難者や支援者などが参加しました。
8月24日はウクライナの旧ソビエトからの独立記念日にあたり、参加者たちはウクライナの国旗を掲げ「ウクライナに平和を」「戦争を止めよう」などと声をあげ、3年半におよぶロシアによる軍事侵攻の終結と、ウクライナの平和と自由の実現を訴えました。
出入国在留管理庁によりますと、7月末時点で、ウクライナから日本に避難してきた人のうち、1937人が今も日本で暮らしているということです。
集会に参加したウクライナ人の女性は「3年半がたった今もひどい状況が続いていますが、ウクライナが領土を取り戻し、一刻も早く解決することを願っています」と話していました。
ロシアによる軍事侵攻のあと日本に避難してきた女性は、アメリカのトランプ政権が調整を始めたとするロシアとウクライナの首脳会談について「会談が実現したとしても、ロシアが約束を守るとは思えず、あまり期待していません。ウクライナが平和になれば帰りたいと思っていますが、それまでは日本での生活を続けたいです」と話していました。
───── 以上、 NHK NEWS WEB 2025.8.24より
（島）