３５７号 雑記 メンバーの齋藤純二さんに任せきりで、私は参加してないんですが、ツイッター（現・Ｘ）もやっております。
●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」（担当：齋藤純二）
「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://twitter.com/mydear2000s
（リンクが飛ばない場合は、これをコピペして下さい）
●戦後八十年
戦後八十年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしてきたこと。戦地で起こった本当の惨状を、ようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。
決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。
●「戦争証言アーカイブス」●
https://www.nhk.or.jp/archives/sensou/
（リンクが飛ばない場合は、これをコピペして下さい）
★★『 ネットの中の詩人たち ７ 』 好評発売中★★
『 ネットの中の詩人たち ７ 』 編著：島 秀生
定価（本体１,４００円＋税） 土曜美術社出版販売
ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092
★ 全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。
●三浦志郎さん 既刊詩集。
『海からの言葉』三浦志郎：著 （文芸社）
2017年10月刊
ISBN978-4-286-18737-2 C0093
定価（本体600円＋税）
●Kazu.さん 既刊詩集
坂井一則 詩集
『世界で一番不味いスープ』（コールサック社）
2018年 3月刊
ISBN978-4-86435-332-8 C1092
定価（本体1,500円＋税）
●くれさん 既刊詩集 初版完売 重版おめでとう！！
木村孝夫 詩集
『私は考える人でありたい』 （しろねこ社：＜しろねこ旅の本シリーズ＞）
2018年 8月刊 ７５６円
＊１４０文字のツイッターに書いた短い作品６６作を収録。
●くれさん 既刊詩集
木村孝夫 詩集
『 六号線 』 （（しろねこ社：＜しろねこ旅の本シリーズ＞）
―― １４０文字と＋＆の世界 ――
７００円＋税
●Kazu.さん 既刊詩集
坂井一則 詩集
『 ウロボロスの夢 』（コールサック社）
2019年 11月刊
ISBN978-4-86435-416-5 C1092
定価（本体1,800円＋税）
●くれさん、こと、木村孝夫さんが
白鳥省吾賞で優秀賞を受賞されました！！
●くれさんが新詩集を出版！！
木村 孝夫 詩集
『 福島の涙 』（モノクローム・プロジェクト）
2020年6月1日刊
ISBN978-4-88330-020-4 C0092
定価（本体1,200円＋税） 販売：らんか社
●くれさん、こと、木村孝夫さんが受賞！！
「第35回国民文化祭・みやざき2020 ＆ 第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」の、
文芸ジャンル、「詩の祭典」への応募において、
木村孝夫さんの作品「原発大地」が、
「第３５回国民文化祭宮崎県実行委員会、第２０回全国障害者芸術・文化祭実行委員会会長賞」
を、受賞されました。
●三浦志郎さんが新詩集を出版！！
三浦志郎 詩集
『 時の使者 』（文化企画 アオサギ）
2020年 12月刊
ISBN978-4-909980-16-8 C0092
定価（本体1,500円＋税）
＊ amazonから注文できます。
●藍音ななをさんが新詩集を出版！！
藍音ななを 詩集
『 おいしいは愛しい 』（純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●雨 音さんが新詩集を出版！！
雨 音 詩集
『 ドロップス 』（純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
＊なお、本詩集と、日頃の雨音さんの女性の生き方像が評価され、
★☆★ 祝 祝 ★☆★
雨 音さんが、第二回宮尾節子賞 を受賞されました！！
●青島江里さんが新詩集を出版！！
青島江里 詩集
『 無数の橋 ─ きみへのエール 』 （純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●木村孝夫さん（くれさん）さんが新詩集を出版！！
震災から９年間の名詩ピックアップと、
震災10年目の新作からなる、木村孝夫さん集大成の詩集です。
木村孝夫 詩集
『 言 霊 』 （純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●Kazu.さんが新詩集を出版！！
坂井一則 詩集
『 夢の途中 』（コールサック社）
2021年 11月刊
ISBN978-4-86435-501-8 C0092
定価（本体1,800円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
●富士伊真夜さんが新詩集を出版！！
富士伊真夜 詩集
『 長い旅 』 （純和屋）
むしろ心を病みそうになってる人こそ、読んでほしい
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●くれさんが新詩集を出版！！ ３月11日の震災11年目の日に。
木村 孝夫 詩集
『 十年鍋 』（モノクローム・プロジェクト）
2022年3月11日刊
ISBN978-4-88330-027-3 C0092
定価 1,320円（本体1,200円＋税） 販売：らんか社
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 綴木 黎さんが新詩集を出版！！
綴木 黎 詩集
『 自転車に乗って 』 （純和屋） ￥800
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● 澤 一織さんが新詩集を出版！！
澤 一織 詩集
『 春が来て ─ 妊活生活の夫 ─ 』 （純和屋） ￥1000
澤 一織 詩集
『 ヒーローなんていなくてもいい 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● かすみじゅんさんさんが電子書籍の新詩集を出版！！
かすみじゅん 詩集 Kindle電子書籍 シリーズ第２巻
『 追想の彼方 vol.2 』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BVL8MHV2
★☆★ 祝 祝 ★☆★
滝本政博さんが
第３回 秋吉久美子賞 を受賞されました！！
● 夏 生さんが新詩集を出版！！
夏 生 詩集
『 現 在 地 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● 井嶋りゅう さんが新詩集を出版！！
井嶋りゅう 詩集
『 影 』 （文化企画 アオサギ）
2023年6月18日刊
ISBN978-4-909980-42-7 C0092
定価 2,200円（本体2,000円＋税）
＊Ａｍａｚｏｎ から注文できます
●Kazu.さんが新詩集を出版！！
坂井一則 詩集
『 あなめあなめ 』（コールサック社）
2023年 10月刊
ISBN978-4-86435-587-2 C0092
定価（本体2,000円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 滝本政博さんが新詩集を出版！！
滝本政博 詩集
『 エンプティチェア 』（土曜美術社出版販売）
2023年 11月刊
ISBN978-4-8120-2814-8 C0092
定価（本体2,000円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 山雀 ぐりさんが新詩集を出版！！
山雀 ぐり 詩集
『 ミーファとキューブ 』 （純和屋） ￥800
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● かすみじゅんさんさんが電子書籍の新詩集を出版！！
かすみじゅん 詩集 Kindle電子書籍 シリーズ第３巻
『 追想の彼方 vol.3 』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CSX8JNST
● 三浦志郎 さんが新詩集を出版！！
三浦志郎 詩集
『 地下に在り 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
井嶋りゅうさんが、詩集『影』で、
第34回 日本詩人クラブ新人賞
第37回 福田正夫賞
を、同時受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
坂井一則さんが、詩集『あなめあなめ』で、
第64回 中日詩賞奨励賞（後援：中日新聞社）
を、受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
富士伊真夜さんが、
『第40回四日市文芸賞』の、一般の部「小説・評論・ドラマ」部門で
「第40回記念審査員特別賞」を
また、『第22回四日市短詩型文学祭』の一般・現代詩部門で
「ＣＴＹ賞」を
を、同時受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
妻咲邦香さんが
「旅」をテーマの文芸＆情報誌「たびぽえ」主催の
第２回たびぽえ大賞
を受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
荻座利守さんが
第4回川越文芸賞 準賞（詩の部）
を受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
くれさん、こと、木村孝夫さんが
第53回壺井繁治賞
を受賞されました！！！
● 編集雑記
◆クマの凶暴化は、今の定説で、本当に説明がつくのか。
クマ被害について、私が最初に警鐘を鳴らしたのは、このコーナーにおいて2018年２月のことである。秋田・岩手両県において、明らかな異常が、私なりに確認できたからである。その当時は、クマの頭数は増えていない、という見解が多数であったが、この異常値は、増えているとしか考えられないという反論を述べたものであり、クマは肉食はしないという通説に対し、クマはもともと雑食であるし、肉食の事例が複数あるので、人にとって危険であり、危険は新たなステージに入ってきつつあるので、至急に対策が必要だということを述べた。
その予測と警鐘が誤りではなかったことが、不幸にも的中してることが、今なら多くの人に理解してもらえるのではないだろうか。
で、今、さらに気になっていることがあるので、以下に述べる。
★熊の凶暴化は、今の定説で、本当に説明がつくのか？
親子グマの場合に、母グマが、子グマを守るべく、周囲に来たものに攻撃的になる、というのはわかる。
また、クマから見て、エサと見なされるものの近くにおいて、エサ争い的に、近くに来た人間を襲うというのも、わかる。
また、出会い頭にビックリして、ビックリすると、とりあえず相手を攻撃する、というのもわかる。
しかし、そのどれにも当てはまらない場合にも、クマが攻撃的になっているのは、どう説明するのか？ と思う。
例えば、視界の開けた田畑で、黙々と農作業をやっている人に対して、後ろから襲う。エサとなるものの近くでもないのに、道を散歩中の歩行者を、追いかけてきてまで襲う。家への侵入もそうだ。クマの鼻なら、その家に人間がいることもわかっているだろうに、まるで無視するように入ってくる。森の中で喩えるなら、敵がいる巣穴に自ら侵入してきている行為で、敵がいても倒すつもりで最初から入ってきているのだ。
そもそも「クマ鈴」理論によれば、人の存在を知らせたら、警戒してクマの方が逃げるのではなかったか。明らかに、クマの方から人間に近づいてきて攻撃してるのは、どう説明するのか。
今年のように、過去に類を見ない、クマの出没と人間への攻撃回数を、はたして「ブナの実が大凶作だったから」だけで説明できるものだろうか？
私は、主因はそこにあるとしても、説明要素としては、まったく足りていない気がしている。そもそも人間の居住エリアのエサを狙うとしても、「クマ鈴」理論であれば、人間を避けながら、隠れながら、現われるはずではなかったのか。
「アーバンベア」という、ひとことでかたづけるが、「アーバンベア」というのは、子グマの折りに、母グマに連れられて、居住エリアに出現した経験を持つクマや、そもそも人里にごく近接したエリアに住んでいるクマのことを言うのだ。
だが今の出現の多さは、明らかにずっと山奥に住んでいたクマまで、街なかに出現してるということだし、そうした人間に慣れてないはずのクマまで、隠れる場所のない街なかに平気で出現し、且つ人間を怖がることなく攻撃対象としてる、ということだ。
ここを説明できなければいけない。
こういうかつてない現象が起こっていることを説明しようとする時は、統計学的見地からいえば、それを分析にかけるファクターにおいても、かつてないファクターを用意するのが筋だ。
つまり、ほかにも、かつてなかったような特別な周辺環境条件の変化が起きていないかを探し、ファクターとして加えなければ、最適解は得られない。ブナの凶作は何年間かに一度、これまでも周期的に起きていることなので、これだけでは「過去に類を見ないこと」の回答に、至れるはずがない。
この観点から導き出した、「過去に類を見ない」もう一つのこと。
それはシカの爆発的増加である。野生の動物の中で、クマもかなり増えているのだが、全く比較にならないレベルで、一番爆発的に増えているのが、シカなのである。大量のシカによって、山を丸坊主にされる被害が続出している。草木がなくなったことにより、山が保水力を失い、豪雨時に土砂崩れを起こした事例も、いくつか報告されるようになっている。シカの頭数もまた、「過去に類を見ない」頭数になっているのだ。この「過去に類を見ない」両者は、相互に関係があると、私は見ている。
ここで一つ見てほしい。私以外にもシカに注目した人物の記事が一つだけある。
■ 「人を食べるクマ」を山から街に追い出している“意外な動物”の正体とは？
人を狙って街にやってくるアーバンベアをどう減らすのか？
秋田で自衛隊派遣も検討されるなど、過去最悪ペースで増加する「クマ被害」。人間を恐れず人里を襲う「アーバンベア」の恐怖が日本中を覆っています。なぜクマはこれほど凶暴化し、被害が増え続けるのか？「クマは全て駆除すべき」という議論が高まる中、「本当の原因は別にある」と筆者は指摘します。クマを人里に追いやっている“ある動物”の存在とは。犠牲者を減らす、驚きの解決策に迫ります。
○ 「人間vsクマ」の戦いは新たなステージへ
いよいよ「怪獣退治」のようなムードになってきた。
秋田県内でのクマによる人身被害が50人を超えたことを受けて、鈴木健太県知事が自衛隊派遣を要請したところ、小泉進次郎防衛大臣が派遣の方向で調整をしているというのだ。
要請内容としては、主にワナの設置や見回りなどの「後方支援」。「そりゃそうだろ、自衛隊の仕事はあくまで国防であって、クマの駆除なんてやらせたら気の毒だ」という人もいるだろうが、過去には自衛隊が実際にクマと「対決」した記録もある。
1962年、北海道の標津町内の集落が深刻なクマ被害に見舞われた際、やはり派遣要請があり陸上自衛隊の第5師団27名の隊員が現地に向かった。パトロール中などでヒグマに遭遇した場合、発砲してよいという許可があったという。
1971年、北海道芽室町で自衛隊の航空機が遭難して捜索をしていた際に、ヒグマと遭遇した自衛隊が小銃によって射殺している。
ということは、今回も住民の警護やワナの設置をしている際に、陸上自衛隊とクマが「交戦」する可能性もゼロではないということだ。このような前例ができれば他自治体からの要請も増えるし、法整備も進んでいく。「人間vsクマ」の戦いは、ここにきて新たなステージに入ったのである。
そう聞くと「だったら自衛隊の装備や組織力を使って、殺すのではなく捕獲して山に返してやればいいだろ」という心優しい方もいらっしゃるだろう。
小さな子グマと母グマが連れ添っている映像とともに「猟友会によって駆除されました」というニュースが流れるのを聞いて、心が痛まない人はいないはずだ。しかし、犠牲者をこれ以上出さないためには「駆除」はやむを得ない。
今、全国で人身被害をもたらしているクマというのは、本来の生息地である山から下りてきて市街地周辺に生息し、住宅街などに繰り返し出没する、いわゆる「アーバンベア」と呼ばれる新しい時代のクマだからだ。
アーバンベアの特徴は人間を恐れることもなく、人間の気配を警戒することもなく、自ら人間と距離をつめて、襲いかかる点にある。
わかりやすいのは今年7月、北海道福島町で新聞配達をしていた52歳の男性を襲ったヒグマだ。
これは典型的なアーバンベアで、実は襲撃の4日前からこの男性の前に頻繁にあらわれていた。男性は母親に「ナイフを持っていった方がいいかな？」と不安を口にしていたという。町役場から700メートルのところで、発見された男性の遺体は全身に爪痕、腹部を中心に噛まれていた（7月21日 UHB）。
つまり、人間を恐れて警戒するどころか、人間を「獲物」として狙いを定めていた可能性が高いのだ。なぜそのように推測されるのかというと、実はこのクマ、4年前にも人を殺しているからだ。2021年7月、福島町内で農作業中だった77歳の女性がクマに襲われて亡くなっているのだが、現場に残った体毛のDNA分析から同じクマだと判明したのである。
これがアーバンベアの恐ろしさだ。市街地周辺で生息しながら、人間を恐れるどころか、「動きがのろくて、狩りやすい標的」と認識してしまっている。だから発見次第、「駆除」をしなくてはいけないのだ。
「それは極端な例だろ」というクマ擁護派の方もいらっしゃるだろうが、被害数を見ると、アーバンベアが増えているというのは紛れもない事実のようだ。
「朝日新聞」（10月26日）が集計したところ、今年4月から10月22日までにクマにより死傷した172人の中で、なんと66％に達する114人が市街地などの人里で被害にあっていた。全体の死傷者数も、過去最多ペースで増え続けているという。
実際に、各地でアーバンベアによる凶行としか思えない凄惨な事件が続いている。
宮城県大崎市では庭先でリードに繋がれていた体長50センチの柴犬がクマに襲われた。クマは柴犬をくわえて近くの森に消えた。
岩手県一関市厳美町では、自宅の庭で67歳の男性が死んでいた。引っかかれ噛みつかれた跡があったのでクマに襲われたのではないかと見られている。すぐそばでは、飼い犬も殺されていた。
秋田市雄和萱ヶ沢でもクマの目撃情報があった後、田んぼ近くの側溝でかなり損傷の激しい女性の遺体が見つかった。
このような形で人間を恐れず、人間に自ら襲いかかるようなアーバンベアを捕獲して山に返したところで、しばらくしたら市街地に舞い戻り、また同じ凶行を繰り返すだけである。
一度でも「人間の味」を知ってしまったクマが繰り返し人を襲うように、「人間密集地帯の味」を知ってしまったクマは、市街地から離れられず繰り返し犬や人間を襲い続けてしまうものなのだ。
アーバンベア対策には残念ながら「駆除」という選択肢しかないということがわかっていただけたと思うが、これはあくまで「対症療法」に過ぎない。これ以上、被害を広げないためにも「原因療法」に取り組む必要がある。
つまり、山の中に生息しているクマに人里に近づかせない、アーバンベア化しないような対策を講じていくのだ。
○ クマ対策として真っ先に駆除すべき動物とは？
では、どうするか。自治体によっては人里とクマの生息地に緩衝地帯をもうける「ゾーニング」を進めたり、オオカミ型のロボットが眼を赤く光らせて、鳴き声で威嚇をする「モンスターウルフ」の導入を進めたりしている。
しかし、個人的には国をあげて「シカの駆除」に力を投じるべきだと思っている。
なぜかというと、クマが人里に下りてくるようになった要因のひとつは、シカの「爆増」にあるからだ。
よく言われるが、山で人間を襲ったり、人里まで下りたりしてくるクマはわりと小さい。あまりいいものを食べていないのだ。
わかりやすいのは少し前、岩手県北上市の温泉旅館の露天風呂を清掃していた60歳の男性を襲って殺害したツキノワグマだ。男性の遺体近くで駆除されたこの個体は、冬眠直前にもかかわらず、かなり痩せていたという。猟友会の会長がメディアに答えたところでは、この時期の一般的な成獣の場合、身体には5センチくらい脂肪がついているものだが、それが全くなかったという。
では、なぜこんなに激痩せしているのかというと、冬眠前の栄養としてクマがたらふく食べる木の実が、シカによって日本の山から急速に消えているからだ。
林野庁の「森林におけるシカ被害の現状と対策」によれば、ニホンジカは本州だけでも246万頭（令和4年末）もいる。北海道のエゾジカも急増して73万頭（令和5年度）となっているので、合わせると軽く300万頭を超える「シカ天国」となっている。
「奈良のシカもかわいいし、たくさんいるのはいいことじゃん」と動物愛護の方は思うだろうが、実はこの300万頭が、日本の美しい自然を文字通り「侵食」している。
《生鳥獣による森林被害面積は、近年、全国で約5000ha、このうちシカ被害が約7割前後で推移》（同上）
《植栽木への食害、樹皮剥ぎ、下層植生の衰退などがあり、被害が深刻な地域では裸地化し、表面浸食が発生》（同上）
わかりやすく言えば、300万頭のシカたちが樹木を枯らして背の低いササやシダを消滅させ、土壌を壊すことで、いたるところにハゲ山をつくっているというのだ。なぜあんな可愛らしい動物が、そんなエグい自然破壊をするのかというと、「なんでも食う」からだ。
《イネ科草本からササ類、広葉草本、樹木の葉、堅果類(どんぐり)まで1000種類以上の植物を採食》（同上）
さて、ここまで言えばもうお分かりだろう。冬眠前のクマが痩せこけて、露天風呂にいた人間を襲うようになったのも、人里に下りてきてエサになりそうなものがないかと徘徊するようになったのも、つきつめていけば「山や森にある1000種類以上の植物を食べ尽くすシカが300万頭以上に激増した」ということが原因である。シカに山や森林を荒らされ、木の実を食い尽くされて、人里に下りざるを得なくなっているのだ。
だから、まずはシカを徹底的に駆除する。
環境省・農林水産省が2013年に策定した計画では、2028年までにシカは155万頭まで減らすということになっている。あと3年でこれが達成できるかは疑わしいが、猟友会を日給8000円とかでこき使うのではなく、政府が予算を確保して、しっかりと制度設計して、シカを少しでも減らすことを推進していくしかない。
そうすると、山や森の環境が多少は改善される。クマが十分に木の実を食べることができるので、痩せ細って民家に出没したり、市街地まで下りていって、人間がゴミとして排出する食べ物などを漁る必要がない。アーバンベアへ身を堕とすクマが減っていくのだ。
……という話をすると「シカを殺すなんてかわいそう」と言い出す人もいるだろう。確かに残酷に聞こえるかもしれないが、これは日本人がやらなくてはいけない「償い」でもある。シカの数を抑えて、環境破壊も食い止めていた存在を、自分勝手なエゴで絶滅させてしまったからだ。
それは、ニホンオオカミ、エゾオオカミである。両方とも「害獣」として我々の祖先の手によってこの世から永久に消えた種だが、実はこれらのオオカミがいたことで、山や森のバランスが保たれていた。
なぜかというと、シカを狩る捕食者だったからだ。先ほどの林野庁の資料にあるような自然破壊が防げていたのは、ニホンオオカミやエゾオオカミがシカを適度に減らしてくれていたからだ。オオカミがいた時代、山や森は豊かで木の実も豊富にあった。
クマはそれを食べて冬眠に備えていればよかった。また、クマは時たまオオカミからエサを横取りするので、捕食されたシカの死骸を食べることもあった。生態系の中で腹がしっかり満たされているので、わざわざ市街地周辺まで下りる必要がなかった。
しかし、日本ではオオカミは絶滅した。捕食者が消えてマタギのような職業ハンターも激減したことで、脅威がなくなってしまったシカは爆発的に繁殖することになる。
「クマは脅威じゃないの？」と思う人もいるだろう。YouTubeなどでも、クマが子シカを追いつめて襲う映像や、ワナにかかったシカを生きたままクマが捕食する衝撃映像が流れているからだ。
ただ、先ほど触れたように、クマがシカを食べるのはオオカミからの横取りスタイルだ。クマも走ると早いが、やはりシカの方が俊敏だし、警戒心も強いのでクマが近づくのも難しい。つまり、シカにとってクマはオオカミほどの脅威ではないのだ。
このように我々が直面している「クマ被害」の根本的原因を辿っていくと、かつてオオカミを「駆除」の名で絶滅させたことに突き当たる。自分たちの身勝手な理屈で、ひとつの種を地球上から永遠に消したことのツケを払わされているのだ。
動物愛護家の皆さんは「クマを殺すのはかわいそう」というが、実はすでに我々の手は血まみれで、これからも日本の自然を守るために何十万頭というシカを屠（ほふ）らないといけない。クマを殺すべきか、保護するのかという議論の前に、まずは「人間は他の種を大量虐殺して生きている」という厳しい現実と向き合うことが必要ではないか。
───── 以上、 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生 2025.10.30より
シカに注目したところは大いに賛成だが、この論には２つの大きな間違いがある。
１つは、クマよりもシカの方がむしろ駆除しにくい動物だということだ。そもそもシカの増加を環境省は把握してるし、各地域においてシカの駆除目標は従来から立てられている。しかしながら駆除目標をまったく達成できていないのだ。実際に駆除できているのは桁違いに低いレベルにある。駆除しようとしても駆除できないからこそ、爆発的に増えてしまっているのだ。
一因としては、登録上は９万人いるはずの「第一種猟銃免許」（銃を撃てる人）の７割以上が、７０歳以上であるからだ（本当の絶滅危惧種は、動物ではなくて、第一種猟銃免許者である）。シカのように足の速い動物にはついていけない。シカの駆除はもっぱらワナに頼っているのが現状なので、ワナにかかる一頭一頭の単位でしか、駆除できていない。
記事に書かれている「対策」は、クマ対策のハードルをむしろ上げてしまっている。いい方法とは全く言えない。
もう一点の間違いは、森の主であるクマにおいては、その限りでないことだ。クマはシカのスピードに追いつけないというが、何も草原でかけっこ比べをするわけではない。森の中の身動きの取りにくいところにおいて立ち止まっているシカならば、クマにも狙える相手である。また、大人のシカを捕まえるのは困難を伴うとしても、警戒心が充分でない子ジカならば充分狙えるし、そもそもこれだけ大量にいるなら、最初から死んで横たわっているシカの肉を食べることもあるだろう。私は、シカ肉を食べたクマが、肉の味を覚え、肉食化してるのではないかと推測する。私も、この記事にあげられた事例は、明らかに人間を獲物として襲い、捕食しているケースだと思っている。食べる気だから、人間を襲うだけでなく、奥まで引きずっていってるのである。この、襲った人間を奥まで引きずっているケースについては、食べるための行為以外のなにものでもない。事例をもう一つ加えるなら、１０月３日、宮城県栗原市の山林にキノコ採りに出かけた女性がクマに襲われ死亡、別の女性がもう一ヵ月以上行方不明になっているが、これも捕食のため、引きずっていったと見ていいと思っている。こうした人間の捕食事例が、地域を問わず、散発的に起きているのは、アーバンベアといった特定地域のクマでないことを、同時に表している。この「地域を問わず、一部のクマが肉食化してる（広域性＋一定頻度）」という現象は、原因を、シカ肉を食べたことがあるクマか否かだと考えると、全部説明がついてくる。
また、このシカの爆発的頭数からすると、シカ肉を食べたか否かの話の前に、まずもって高頻度で、シカとクマは遭遇してるはずであり、とりわけドングリやブナの実を巡っては、両者共通の食べ物であるので、取り合いになってるはずである。シカ肉を食べないまでも、シカと衝突する、シカを攻撃する、といったことは森の中で頻繁に起きているのではないだろうか。
そして、そこでのシカへの攻撃習慣が、そのまま人里における人間への攻撃性に繋がっているのではないだろうかと、私は考える。また、実際にシカ肉を食べて、肉食化してるクマ（人間をも捕食するクマ）も、この仮説が正しければ、地域を問わず、一定確率で存在することになるので、（見た目でその識別はつかないから）クマ全体の危険性としても高まっている。
なお、人里近くのくくりワナにかかったシカを狙って、クマが人里に来るようになったのではないか、という説を言う人もいるが、それは、順序が逆だ。そもそも森の中、山の中で、シカ肉を食べている習慣があるからこそ、それをエサとして認識できるのであって、シカ肉を食べる習慣を持たないクマなら、ワナにかかったシカを見たところで、それをエサとは思わない。
逆に、くくりワナにかかったシカをクマが捕食する姿を見るのは、山の中でもクマがシカを襲うという行動が頻繁に行われていることの、証拠だと言っておく。
つまり、くくりワナにかかったシカにおいてのみ、クマの捕食行動が起きているのではない。それはそもそもクマがシカを捕食する行動が、山のあちこちで行われている中の、「一端」を垣間見ているにすぎないのである。
★ テリトリー化の懸念
もうひとつの要素として追加したいのは、「テリトリー化」だ。
餌場に限らず攻撃してくるということは、「シカとの争いによって、そもそもの攻撃性向が高まっている」ことに加え、そこにエサのあるなしにかかわらず、人間を見ると攻撃してくるというのは、「驚いてるから攻撃してくる」のではなく、テリトリー化ではないのだろうか。
そもそも人間がしている所有化区分や線引きは、動物にとっては知ったこっちゃないことだ。クマにとっての線引きは、クマ同士においてのみ、あるだけだ。自分のテリトリーから、他の動物は出ていけ！！そう思ってるから、距離が遠くても（至近距離にいなくても、視認すれば）攻撃してくるのではないだろうか。要するに縄張り化であるから、エリアの問題であり、そこにエサとなるものがあるのかどうかが不明な状態であっても、自分の縄張り内にいる動物は出て行け！の感覚で、攻撃してきてる面があるのではないのだろうか。
テリトリー化されると、やっかいなのは、ブナの実の時期に限らず、どの季節であっても、腹が減った時は、しょっちゅうエサを探しに街なかにやってくる、ということである。季節を問わず、年中、現われることになるだろう。単に「ブナの実が凶作だから」という理由で済んでいるのかどうかは、そこの季節性か否かで判断されることになるだろう。
こうなるともはや、侵略者との戦闘モードに近いのではないだろうか。人とクマとの陣取り合戦状態である。ここでこれを出すのは非常に不謹慎かもしれないが、事例として明瞭なものなのでいうと、福島の帰還困難区域では、数年して動物が先兵のように、不在にしてる家の中に侵入して、家の中を荒らしたり、街なかを闊歩するようになった。さらには十年以上経つと、田畑だったところには、山から飛んできた木々の種が育ち、人のいない田畑に森ができていた。自然というのは、そこにじっととどまっているものではなく、進出してくるものなのである。
日本人の中では感覚が薄いと思うが、人類が自然を圧倒しはじめたのは、たかだか産業革命以降のことであって、人類の長い歴史を見た時に、人間は常に自然と闘ってきている。人間は、自然と闘って、人間の居住エリアを確保してきたのである。これはれっきとした人類の歴史なのだ。近代世界以降、人類が圧倒してきたので、もう忘れてしまっている人も多いが、自然はもともと増殖能力を持っている。福島の帰還困難区域を見ると、自然の力は明らかである。人間の方が何もしなければ、自然は人間を侵食してくるくらいの能力は備えているのである。クマはその先兵であるのかもしれない。大袈裟なことを言えば、過疎化や耕作放棄地が進んでいる地域では、そこに町ができる以前の大昔の姿に、先祖返りしかけている前兆であるのかもしれないとさえ、思えてくる。世界的に見れば、森林伐採や環境破壊が問題だが、日本の一部地域では、「自然」の方が優勢で、人が「自然」に負け始めている地域があるということだ。クマを始めとする野生動物は、その先兵なのだ。
◆クマは顔を攻撃する
■ 「もう戦争だよ」クマ被害急増に前秋田県知事が怒り 犠牲者の状態「本当にむごい」「葬る方だって惨め」
秋田市内の自宅で取材に応じた佐竹氏
○ 今年4月に知事職を勇退、クマ駆除への抗議電話に対する毅然とした対応でも話題に
全国各地でクマによる被害が相次いでいる。今年度のクマ被害による死者数は全国で9人（10月22日時点）と、統計を取り始めた2006年以降で過去最悪に。人を食べる目的で襲った食害のケースも複数報告されている。特に被害が深刻な秋田県で、長年クマ問題について強い発信を行ってきたのが、今年4月に知事職を勇退した佐竹敬久前秋田県知事だ。駆除への抗議電話に対し「お前のところにクマ送る」「（受話器を）ガチャン！」など、過激な発言でも話題を集めた佐竹氏に、クマ問題を巡る秋田の現状と今後を聞いた。
10月中旬、秋田市内の自宅を訪ねると、普段着姿の佐竹氏が出迎えてくれた。江戸時代から当地を治める秋田藩主・佐竹北家の21代目当主。立派な武家屋敷か、はたまた大豪邸かと覚悟していたが、閑静な住宅街によくなじんだごく普通の邸宅だった。
秋田駅からは徒歩50分ほどの距離で、歩いてきたことを伝えると「（クマは）出なかったか？ すぐそこの、うちの目の前でも1人やられたんだ。両目をやられて……むごいもんだよ。一番近い20メートル先のコンビニの前に出たこともあった。すぐ近所に5歳と2歳の孫もいる。（生家の）仙北の方なんか裏の山に10頭も20頭も出てる。本当に切実な問題」と、前知事としてよりもまず、地域住民としての本音を口にした。
なぜ今、クマ被害が急増しているのか。本題に入ると、佐竹氏は、度々ささやかれている「人間が山を開発したから」という俗説に対して真正面から異を唱えた。
「メガソーラーのせいだなんだ言われてるけど、まったく逆。人口減少で人が住むところがどんどん山から遠ざかって、里山が原生林化している。森が豊かになって増えたクマが、人間の生活の場に近づいてるんです。人口1000人の村周辺に、2000頭のクマがいるようなところもある。県で作った目撃情報の一覧マップもあるけど、実際はあれの3～5倍は出てますよ。だって届け出するたびに警察の調書に付き合わされるんだから。毎日出るようなところはいちいち報告してられない」
秋田県では増えすぎたクマに対処するため、直接人に危害を加えた個体以外にも、個体数調整として人里近くでわなにかかったクマの駆除を進めている。人を襲ったことのないクマまで駆除することや、登山や山菜取りなどで人が自ら山に入って襲われたケースなどでは、他県から抗議の声が寄せられることも少なくない。クマ問題に他する考え方は地域によってもさまざまで、中には「危険なクマは絶滅させるべき」「クマが出るところに人は住むな」など、両極端な声も存在する。
「都市部の人には分からないかもしれないけど、山に入るのも生活のうちなんです。山菜取りで年に200～300万円稼いで生計を立てているおばあちゃんもたくさんいる。クマが出るから今年は舞茸の出回る量が少ない。（岩手の）北上の方では祭りが中止になった。そうやって名産や活気がなくなって、ますます人が減っていく悪循環が起こります。年寄りは散歩ができない。子どもたちは外で遊べない。クマのせいで健康や成長、生活のすべてに影響が出る。こうなるともう戦争だよ、戦争。普段の日常生活を送れないんだから、戦時下と変わらない」
戦争と変わらない。そう強い表現を使うのも、佐竹氏が実際にその目でクマに襲われた被害者を見てきたからだ。
「顔面をやられるでしょ。仮に助かっても本当に人生が変わっちゃう。目をやられることも多いし、仕事もできなくなる。今の医療技術でも原形には戻らない。女性なんかもう外にも出られなくなっちゃう。本当にむごいもんですよ。食われた遺体なんか、人間の形をしてないんだから。見れたもんじゃないし、葬る方だって惨めですよ。生きたまま食われるなんて、こんなに怖くて惨めなことはない。あらゆる事故の中でも最も悲惨な亡くなり方をする。国には本当に、そういう想像力を持ってもらいたい」
───── 以上、 ENCOUNT 2025.10.23より
■ クマ外傷の9割は“顔面”を損傷「鼻を拾って外科手術で…」100例以上診た医師が語るクマ襲撃のリアル「精神的なダメージも深く」後遺症でかすむ日常
全国各地で相次いでいるクマによる人身被害。北海道内では7月、福島町で新聞配達員の男性（52）がクマに襲われて死亡しました。
また9月には札幌市西区でも、犬の散歩をしていた男性（43）がクマに襲われけがをしました。
こうしたクマによる負傷者の治療に、30年以上にわたり携わってきた医師がいます。秋田大学医学部附属病院の中永士師明（なかえ・はじめ）医師です。
これまでに100例以上の処置にあたってきた中永医師によりますと、クマによる外傷には特徴があると言います。
○ 被害者の9割が“顔面“を損傷
秋田大学医学部附属病院・中永士師明医師
「傷をうけた場所でいくと、ほとんど90％が顔なんですね。顔面外傷といいまして、顔の目から鼻、口、この辺のあたりをケガされる方が多いですよね」
負傷者の9割が顔面に深い傷を負うというクマ外傷。あごや鼻の骨が折れたり、顔が引き裂かれたり。
中には鼻を引きちぎられて、救助隊が現場に落ちていた鼻を拾って形成外科手術で修復したケースもあったといいます。
クマに襲われた患者のCT画像では、顔の骨が激しく砕けているのが分かります。
クマの攻撃で傷を負った部位のうち、顔面が90％、続いて腕70％、頭部60％、脚40％と上半身が圧倒的に多くなっています。
○ クマはなぜ顔面を?「少しでも体を大きく見せようと…」
秋田大学医学部附属病院・中永士師明医師
「クマも自分の方が強いんだとか、相手を威嚇しようと思うので、少しでも体を大きく見せようとする。最終的に立ち上がるような感じで飛びかかってくるので、人間の顔に当たってしまう」
クマは相手にとびかかって倒すと、ひたすら噛んでくるケースが多く、急所として顔を狙ってくると、中永医師は説明します。
「人間の顔を急所だと思って狙って、攻撃してくるイメージです。だから負傷部位として下半身は少ない。顔面や首、頸動脈や気管を負傷する人もいます」
○ 「鈍的外傷」に「鋭的外傷」が加わり重篤な傷に
クマに襲われた場合、衝撃による「鈍的外傷」に、鋭い爪や牙による「鋭的外傷」が加わるため、複雑で重篤な損傷を伴うと言います。
秋田大学医学部附属病院・中永士師明医師
「交通事故とか高いところから落とされているような傷だけではなく、ナイフとかでえぐられるような傷も交わるので、結構深い傷になってしまう。しかも骨まで折れてしまうので、やはり感染には注意しないといけない」
○ 精神的なダメージも大きく
クマに襲われると精神的なダメージも深く、事故を思い出す“フラッシュバック”や夜眠れなくなる不眠、何もないのに涙が出てくるなど、トラウマに悩まされる人も多いと言います。
そういった患者については、精神科の先生に入ってもらいながら、一緒に診るようにしているということです。
秋田大学医学部附属病院・中永士師明医師
「精神的な後遺症もかなりあります。傷もきれいに治ったはずなのに、いつまでもその傷が痛むとか、精神的なものが関わっているものもあります。やはり1人で抱え込まずに、病院を受診してもらうのがいいかなと思います」
また、中永医師は、北海道のヒグマは、本州のツキノワグマより体が大きく力も強いので、被害の大きさは比にならないとも話しています。
中永医師
「ツキノワグマよりもヒグマのほうが力も体も大きいですから、突進してくる力、振り回す力はツキノワグマよりもずっと強い。ぶつかってくる衝撃に加えて、刃物を持って飛びかかってくると思ってもらえれば…。時速50キロぐらいで突進してきます」
○ 万一襲われたら…とにかく首と顔を守る
もしクマに襲われた場合、どう身を守るか。クマと距離がある場合は、ゆっくり後ずさりするのが前提で、もしクマが飛び掛かってきた場合は、両手を後ろにやって、うつぶせに小さくなり、とにかく首と顔を守ることに徹することだと中永医師は強調します。
「クマは追跡本能があって走っていくものを追いかける習性があるので、我慢してゆっくり後ずさる。クマは相手が反撃してこないことがわかると去っていくため、それまでこの姿勢で我慢することが重要」
○ 4年前のあの日から一変した日常
安藤伸一郎さん（47）は4年前、出勤途中に、札幌市東区の路上でクマに襲われました。
安藤伸一郎さん
「車にひかれたのかな…というぐらいの衝撃でしたね」
2021年6月、札幌市東区の住宅街で住民4人が出没したクマに襲われました。そのうちの1人、安藤さんは背後から襲われ重傷を負いました。
安藤伸一郎さん
「最初の一撃で肋骨が6本折れたのと、あと右の肺に『肺気胸』と言って、穴が開いたのと。あと背中を引っかかれたので、背中だけで80針縫うぐらいの傷を負った。またどこかから何か出てくるんじゃないかという恐怖心があるので、夜になると後ろから何か来るんじゃないかっていうのは今もずっと思っている」
安藤さんは、病院の集中治療室に10日間入り、入院とリハビリは半年に及びましたが、4年経った今でも、傷は完治していません。以前と同じように働くことはできず、あの日を境に人生が一変しました。
安藤伸一郎さん
「脇は、しゃべってるときも痛い状態。何もしなくても痛い。これ以上よくならないけど、ちょっと力を入れたら痛い状態。重いものを持つとかしんどい。寝てても痛みで目が覚める状態。膝はサポーターをしてないと、痛くて遠くへ歩けない。クマがのっかったときに、ここに爪が入って中でも炎症が起きている。その炎症が治らないと医者に言われていて…」
仕事も以前のように働けなくなり、収入が減ったままの暮らし。さらに治療にかかる費用が生活を圧迫していますが、公的な支援はほとんどなく、将来への不安を募らせます。
「クマに対してを獣害ではなく災害というふうに考えてもらわないと厳しいと思う。これは一生モノで、あとはもう痛みと付き合っていくしかないね」
あの日以来、外出する際の恐怖心はぬぐえないという安藤さん。傷の痛みに耐えながら見る日常の風景は、4年たった今も暗くかすんだままです。
───── 以上、 HBC 北海道放送 2025.10.25より
◆パート勤務の年末調整が複雑化、制度がそれぞれで動くので基準がさらにバラバラに
（再録）
はたしてあなたの手取りは増えるでしょうか？
■ 最低賃金と「年収の壁」変更で40歳パートが考えたこと（知っておくべき計算事例）
A子さん（40）は従業員200人の食品スーパーで1日6時間、週3日のパート勤務をしています。現在の時間給は1150円ですが、2025年10月から最低賃金の改定があるため1200円になると聞いています。
勤務先では人員不足が続いており、A子さんは勤務日数を週4日にしてほしいと言われています。時間の調整はできそうですが、これまで夫の扶養家族の範囲内（年収103万円以内）で働いていたこともあり、時間給の上昇と勤務時間の増加による影響を心配しています。
○ 扶養家族の確認を
25年12月の年末調整から、税法上の扶養家族によって、配偶者や親などの所得税の納税額が変わる「年収の壁」が103万円から123万円に引き上げになります。A子さんの場合、年収の壁（123万円）を超えても、160万円以下なら、夫が配偶者特別控除を受けることができます。このため実質的に160万円が年収の壁となります。
他方、A子さんは夫の会社の健康保険にも扶養家族として入っています。こちらは条件の変更はなく、年収130万円未満（60歳以上の場合は180万円未満）の場合、扶養家族になることができます。
夫の健康保険の扶養家族である妻、または妻の健康保険の扶養家族である夫は、健康保険料、国民年金保険料の負担はありません。
つまりA子さんは、勤務条件が変更になっても、年収130万円未満であれば、税法上も健康保険も夫の扶養家族となる要件を満たすことになります。このため、勤務日数を増やしても年収130万円未満であれば、特に影響がないように思えますが、社会保険についてはA子さんの会社の状況を確認する必要があります。
○ 社会保険は自分で加入か
現在、従業員（社会保険加入者数）51人以上の会社では、（1）週20時間以上の勤務（2）月の所定賃金8万8000円以上（3）学生ではない――の三つの要件をすべて満たす短時間勤務者は、社会保険加入が義務付けられています。
A子さんの会社は従業員200人（社会保険加入者150人）で、上記要件を満たしています。会社の従業員数は自分が勤務する店舗や営業所などの従業員数ではなく、全社の従業員数で考えます。
A子さんの場合、現在は週18時間勤務ですので加入要件を満たしませんが、週1日勤務を増やした場合、週24時間勤務となり、社会保険の加入義務が生じます。
勤務時間数を増やしても、年収130万円未満であれば配偶者の健康保険の扶養に入ることができますが、自分自身が勤務している会社の加入要件を満たした場合は、自社での加入が優先となります。
A子さんが週24時間勤務、時間給1200円で社会保険に加入した場合の社会保険料の月負担額は、健康保険料（介護保険料含む）が7452円（協会けんぽ大阪の場合）、厚生年金保険が1万1529円で、合計1万8981円となります。
時間給アップと勤務日数増で、月額約3万3000円給料が増える見込みですが、社会保険料の負担が新たに生じるため、実質約1万4000円増にとどまります。
夫の健康保険の扶養にとどまりたい場合は、週20時間未満の働き方を選び、かつ年収130万円未満となるように、勤務時間数の調整が必要になります。
○ 住民税の課税に注意
さらにA子さん自身の税負担が生じる「年収の壁」について確認します。
24年度までは、年収103万円を超えると所得税の負担、年収100万円を超えると住民税の負担が自分自身に生じていました。
25年度の税制改正で、所得税については、原則として年収160万円を超えた場合に負担が生じ、住民税は年収110万円を超えると負担が生じることになります。
つまり、所得税の年収の壁は年収103万円から年収160万円に引き上げられましたが、住民税については、年収110万円を超えると課税されることになります。ただし、住民税は前年の収入について翌年に支払うことから、実際には26年度分からの適用となります。
A子さんは勤務時間数を増やし、収入が増えると、住民税の負担も新たに生じる可能性があります。
○ 「壁」が増え年末調整は複雑に
25年度の改正前は、夫や親の税額計算の際、自分が扶養控除の対象となるための壁（年収103万円）と、自分自身の所得税負担の壁（年収103万円）が同じだったため、「年収103万円」を意識すれば済みました。
25年度の改正後は、家族の税額計算の際に自分が扶養控除の対象になるための壁は、原則「年収123万円」となり、自分自身の所得税負担の壁は「年収160万円」になりました。
自分が配偶者である場合は、年収123万円を超えても160万円までであれば配偶者特別控除の適用で扶養控除を受けることができます。このため、所得税では「年収160万円」を壁として意識すればよいと考えられます。
他方、「壁」ギリギリの年収160万円となった場合は、社会保険の扶養家族となる壁（年収130万円）を超えてしまうため、自分自身で社会保険（健康保険・公的年金）に加入する必要が生じます。
A子さんのように、現在は年収130万円未満で夫の健康保険の扶養に入っていたとしても、所得税の年収の壁（160万円）に合わせ、勤務時間数を増やした場合、勤務先で社会保険に加入する必要が生じ、手取り額が思ったより増えないことにもなりえます。
これらの改正は25年12月1日以降の適用となるため、年末調整の業務が相当煩雑になることが予想されます。
───── 以上、 毎日新聞経済プレミア 2025.9.26より
◆投機対象になってしまった都内マンション
これは外国人問題とは全く関係がない。一般に外国人問題と言っているのは、日本国内に居住する外国人、もしくはこれから居住しようとする外国人を指しているが、都内マンションの高騰は、そもそも住む気なんかないのに、転売で稼ごうとする人たちのマネーが動いているからだ。言うならば、株が儲かると思えば株を買うし、金が儲かると思えば金を買うし、マンションの転売の方が儲かると思えば、マンションを買う。そういう人たちによる投資家や投資会社のマネーだ。都内マンションが投機対象化してるということであって、そもそも本当に住もうとしてるわけではない。これを外国人問題と言うのはお門違いだ。都内のマンションの転売は、儲かる商売として投機筋ではすっかりブームになっているのである。実際のところ、それが日本の会社である場合も多い。国内外を問わず、投機マネーが参入してくるようになったことに、国は、都は、どう対応するのだろうか。
■ 海外投資家でもサナエノミクスでもない…マンション価格の高騰が止まらない「最大の元凶」とは？
○ 不動産価格高騰の根源にある日本の住宅政策のひずみ
日本初の女性首相として、高市早苗氏の新政権がスタートした。アベノミクスの基本路線を継承するとされる積極財政に、市場の注目が集まっている。
確かに、積極財政の推進や低金利政策の維持は、経済全体にはプラスに働くという期待もあるだろう。だが、私たちの「住まい」という観点で見ればどうだろうか。これらの政策は総じて不動産価格を押し上げる圧力となるものであり、すでに高騰を続ける市場をさらに加速させる要因ともなりかねない。
一方で、新政権の政策以上に、目を向けるべき点がある。実は、この価格高騰の根源には、日本の住宅政策が長年抱えてきた「“ズレ”＝ひずみ」が存在する、ということでもあるからだ。ひずみから見えてくる不動産市場の現状と、私たちが持つべき視点とは、一体どのようなものなのだろうか。
○ 不動産価格の高騰は続く？新政権の経済政策がもたらす影響
まずは新政権の政策が市場に与える影響、すなわち住宅価格を押し上げるとされるメカニズムについて確認しておこう。
すでに都内の住宅事情は深刻だ。新築マンションの価格が高騰を続ける中、その影響は中古市場にも波及。中古価格の上昇傾向は明らかで、もはや5000万円以下で買える東京23区内の中古マンションは、全体の2割にも満たない。
新政権の政策は、この状況をさらに加速させるだろう。柱となる低金利政策と財政支出の継続は、金利上昇を抑制し、円安傾向の継続にもつながりやすい。円安が建設コストを高止まりさせて供給を絞る一方、ホテル用地との競合を招き、海外投資家には割安感を与える。これらが複合的に価格を押し上げているのだ。
首都圏の新築マンション市場は、ピーク時の3.8兆円から1.8兆円規模まで減少していることも、その状況を裏付けている。このような不動産価格高騰の背景をめぐり、真っ先に議論の対象となるのが海外の投資家による「投機マネー」の問題である。
○ 海外投資家を規制しても価格高騰への抑止効果は期待薄
実際、海外に目を向ければ、投機的な海外資本の流入に対抗する国々も見られる。例えばシンガポールは、外国人購入者に最大60％の追加印紙税（ABSD）を課すことで、住宅価格の過熱に対処している。ニュージーランドはさらに厳しく、2018年から非居住外国人による既存住宅の購入を原則禁止にした。中国でも、北京市を中心に2010年頃から本格的な転売規制が導入されている。
だが、こうした規制を敷いている国はむしろ限定的だ。アメリカやEU諸国といった先進国の多くは、このような購入制限を設けていない。外国からの投資を積極的に受け入れ、経済活性化を図る戦略を取っている。また、フィリピンなどの新興国では、過度な資本流入を防ぐ目的で「土地の所有は禁じるが建物の所有は認める」という形を採用している。
世界各国が投機的資本への対応を模索する中、日本国内でも呼応する動きが出始めている。先般、千代田区が不動産協会に対し、区内の再開発事業などのマンションを対象に「原則5年間の物件転売の禁止」や「同一名義による複数物件の購入禁止」を要請したのは、その象徴的な例だろう。
背景には、都心のマンションが“住む人”のためのものから、“投資対象”へと変貌してしまった現実がある。その象徴が再開発エリアのモデルルームで、もはや「住まい」を選ぶ場ではなく、短期的な転売益だけを狙う投機的な場へと変わりつつあったのだ。
では、仮に日本がこうした規制を本格的に強化した場合、都心のマンション価格は下がり、一般の人が買いやすくなるのだろうか。
私は、その効果は極めて限定的だと考える。都心・駅前・駅近といった好条件の不動産価格高騰に対する抑止効果は、期待できないだろう。なぜなら、海外投資家が退出したとしても、市場にはそれを補ってあまりある国内需要が控えているからだ。具体的には、相続税対策の国内富裕層、国内の投資家や法人、そしてマイホームとして買いたいパワーカップル層といった強力な買い手たちである。
事実、晴海フラッグでは国内投資家や法人の大量購入が大きな話題となった。したがって、海外資本の規制は本質的な解決策とはならず、一般的な購入者の負担軽減には直結しない。この価格高騰の根本的な要因は、表面的な対策では解消できないほど根深い、この国の形そのものに関わる構造的な問題に起因しているからだ。
○ 国土デザインの不在と東京一極集中 見過ごされ続けた政策課題
「構造的な問題」とは一体、何を指すのか。それは、日本の住宅政策が長年抱えてきた“ズレ“であり、我が国に欠如している「国」全体としての都市計画、グランドデザインに他ならない。
かつて政府は、東京への過度な集中の是正を議論し、首都機能の分散さえ検討していた。しかし現在では、その視点は失われ、都心部で住宅が取得できないという目前の課題ばかりがクローズアップされている。政策の軸が一貫していないのは明らかだ。
一方で地方は過疎化に苦しみ、空き家は増加の一途をたどる。この状況下で、人口も都市機能も東京に集まり続けるのは、自然な現象とは言い難い。むしろ、政策的な誘導の結果とも言える構造的なひずみであり、この過度な集中こそが、都心の住宅需要を異常に高めている元凶なのである。そして、このひずみを生み出したのが、長年にわたる住宅政策の怠慢だ。
振り返れば、戦後の高度成長期には住宅不足解消のため量の確保が最優先され、ひたすら住宅が量産された。しかしバブル崩壊後、いわゆる「失われた数十年」の中で住宅建設は、本来の目的を見失い、単なる景気対策の道具へと変質してしまったのである。
国民がどのような住環境を手に入れ、どのような都市を形成していくべきか。根本的な議論がないまま時が過ぎ、問題は先送りされ続けた。その結果として地方で空き家が増え、人口も減少しているにもかかわらず、都心だけが局地的に高騰するという矛盾した事態を招いた。長年放置してきた問題がまさに今、噴出しているのである。
○ 日本がこれから目指すのは「投資ファースト」か「住まいファースト」か
問題は根深く、一朝一夕に解決できるものではない。だからこそ、従来の発想にとらわれない抜本的な対策が求められる。日本はこれから、他の先進国の都市と肩を並べる「投資ファースト」の国際都市を目指すのか。それとも、国民の居住安定を優先する「住まいファースト」の国を目指すのか。これはどちらが良い・悪いという話ではない。国としてどちらに進むのか、その選択を迫られる岐路に、今まさに立たされているということだ。その選択が定まってこそ、次に求められる国と自治体による明確な役割分担が見えてくる。
国に求められるのは、戦後復興期のように、住宅を中心とした国土のグランドデザインを改めて策定し、その基本方針を明確に示すことだ。特に、人口や機能の適切な分散といった大きな方向性を本気で打ち出す必要がある。一方、自治体には、その大枠のもと「きめ細かな政策については各自治体に任せていく」という権限と裁量が与えられるべきだろう。中央が全国の細かな政策まで指導するのは現実的ではない。地域の実情を最もよく知る自治体の判断に委ねる、分権的なアプローチが重要になってくる。
自治体の役割分担を考える上で、先ほど触れた千代田区の独自規制は示唆に富んでいる。千代田区のような需要が極めて高いエリアでは、旺盛な需要を背景に購入制限といった規制が可能だが、この政策は立地の優位性があってこそ成り立つ。
逆に、これから人口減少などの懸念があるエリアが同様の政策を採用すれば、投資が敬遠され、かえって地域の活力を削ぐことにもなりかねない。つまり、エリアの特性によって採るべき戦略は大きく異なってくるのだ。国外からの投資をどう扱うかについても、各自治体が住民の意向を踏まえ、自らの実情に応じて判断していく必要がある。同時に規制のあり方も、二者択一である必要はない。年収要件、日本への滞在日数、あるいは物件の運用方法など、地域の実情に応じた精緻な条件を付加することも一案だ。
残念ながら今後、この国のリーダーが誰に変わろうとも “住”の問題がそう簡単に解決へ向かうのは難しいだろう。お伝えしてきたように、現在の不動産価格高騰は、もはや金融政策や個別の規制だけで対処できるレベルを超え、国全体としての施策、長年の構造的な課題そのものに根ざしていると言えるからだ。
重要なのは、私たちそれぞれの意識である。マンション管理が管理会社任せでうまくいかないのと同じで、都市経営も「行政任せ」では立ち行かない。私たち市民も、単なる行政サービスの受益者ではなく、都市経営の当事者として、自分たちの街をどうするのか、投資を優先するのか、住環境を守るのか、その意思決定を主体的に行う必要がある。
“住まい”は暮らしの器であり、投資対象である前に、生きる場所でもある。この原点に立ち返り、自らの問題として主体的に関与することが、今ほど求められている時はないだろう。
───── 以上、 ダイヤモンド・オンライン 長嶋 修: 株式会社さくら事務所会長 2025.11.4より
★千代田区は独自に、業者に、マンション転売を５年間禁止する特約をつけることを要請
■ 千代田区内の投機目的でのマンション取引等に関する要請について（令和7年7月18日配信）
現在、区内においてマンション等の住宅価格の高騰が続いており、同時に国外からの投機を目的としたマンション取引が行われていると考えられます。
投機目的のマンション取引が増えることにより、過度な住宅価格の上昇、ひいては賃貸住宅の賃料の高騰などにも影響を及ぼし、区内に居住したい方々が住めないことが想定されます。とりわけ、居住実態のない住戸が増えることによる管理組合の運営への支障など、住環境整備への悪影響も懸念されます。
こうした背景や認識を踏まえて、千代田区では、7月18日（金曜日）に「一般社団法人不動産協会」に対して、下記の取組を実施するよう千代田区内の投機目的でのマンション取引等に関する要請を行いました。
記
1 総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業及び市街地再開発事業（これから許認可等を受ける事業とし、以下「再開発等事業」という。）において販売するマンションについては、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は物件を転売できないように特約を付すこと。
2 上記1のほか、再開発等事業において販売するマンションについては、同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること。
なお、区としては、引き続き区内のマンション取引の動向を注視し、今後も必要に応じて対策を検討するとともに、国や都に対して、短期で転売した場合の譲渡所得税の引上げ等、投機目的での転売を抑制する有効な施策を講じるよう求めてまいります。
───── 以上、 千代田区 HP プレスリリースより
■ 三井不系、タワマン引き渡し前に転売活動なら手付金没収 東京・月島
「セントラルガーデン月島 ザ タワー」の外観イメージ（東京都中央区）
三井不動産傘下の三井不動産レジデンシャルが東京・月島に建設中の分譲タワーマンションについて、購入者が引き渡し前に転売活動をした場合、手付金を没収して契約を解除することを購入希望者に通知した。手付金は数千万円に上るとみられる。東京都心の新築マンション価格が高騰するなか、投機目的の購入を防ぐことを狙う。
対象は三井不レジや野村不動産が売り主で、2029年3月に引き渡しを予定する「セントラルガーデン月島 ザ タワー」（東京・中央）。再開発事業として地上48階建てに744戸を設ける計画。
都営地下鉄大江戸線の勝どき駅から徒歩3分、東京メトロ有楽町線の月島駅から徒歩4分の好立地で、販売予定価格は1億〜5億円台となるもようだ。物件のエントリー者数は約1万4000件に上った。
11月上旬から地権者を除く一般向けに、第1期第1次として約160戸の抽選販売を始める。三井不動産によると、三井不レジは3日、購入希望者にメールで引き渡し前の転売活動を制限する方針を通知した。
具体的には、契約締結から鍵を引き渡すまでの間に「第三者へ契約住戸の売買を目的とする売買契約・媒介契約（予約契約を含む）の締結、物件情報の提供、広告活動、その他いっさいの売却活動」ができないと記した。
違反が発覚した際には「受領済みの手付金を違約金として取得し、売買契約を解除することができる」とした。一般的な手付金は販売価格の10%になることが多く、今回の物件に当てはめると1000万〜5000万円程度になる可能性がある。
三井不は「契約前から丁寧に説明したうえで申し込んでもらい、当選者には重要事項説明書で改めて説明する」としている。
新築マンションの価格高騰が止まらないなか、行政や企業の間で投資家や外国人による投機目的の購入を防ごうとする動きが広がる。
東京都千代田区は業界団体の不動産協会（東京・千代田）に転売規制の導入を要請し、協会は対策を検討している。三井不も「ザ 豊海タワー マリン&スカイ」（東京・中央）や「晴海フラッグ」（同）といった人気タワマンで購入戸数を制限した。
───── 以上、 日本経済新聞 2025.11.4より
◆イスラエルがガザ地区への搬入トラックを制限。さらには攻撃準備も。
アメリカ等の外圧があって止めているが、ネタニアフ政権内は、依然「パレスチナ人と共存することはできない（つまりパレスチナ人を殲滅する）」と攻撃継続を主張する強硬派が主流だ。
だから、なにかにつけ「合意を守っていない」と難癖をつけて、スキあらば攻撃を再開したくて仕方がない。この停戦は全くもって予断を許さない状況だ。
こんなネタニアフ政権下で本当の和平はない。イスラエル国民は、政権交代に動くべきだ。
■ ガザ停戦発効1カ月、240人超が死亡「戦争は全く終わっていない」
パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリヤで2025年11月6日、たき火に集まる人たち=ロイター
パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効から10日で1カ月。イスラエル軍の攻撃で240人以上が死亡し、人道支援物資の搬入は制限されたままで「薄氷」の停戦が続く。ハマスの武装解除やガザの治安維持にあたる国際部隊の道筋も不透明だ。
トランプ米大統領が主導した和平案の第1段階として、イスラエルは停戦発効後、パレスチナ人約2千人を釈放した。ハマスは生存する人質20人を解放。人質の遺体は9日に返還した1人（2014年の戦闘で死亡）を含めて計24人を引き渡した。イスラエルは残る4人の遺体の返還を要求するが、ハマスはがれきの下に埋まっていて時間がかかると主張している。
イスラエル側は停戦時にガザへの支援物資の搬入で合意したが、検問所の一部閉鎖を継続。世界食糧計画（WFP）は4日、運び入れた食料が目標の半分だと明かし、すべての検問所を開放するよう求めた。
今後の鍵を握るのが、ガザの停戦や治安の維持を担う「国際安定化部隊」の展開だ。イスラエルの後ろ盾になってきた米国は今月に入り、国連安全保障理事会の理事国に対して、ガザの今後の統治に関する決議案を提示。朝日新聞が入手した案によると、関係国やパレスチナ人らが参加する委員会の設置や、国際安定化部隊の派遣などを盛り込んでいる。ハマスは「ハマス抜きの統治」や武装解除に反発を強めている。
ハマスの壊滅を目指すイスラエルは、ハマスとの関係が近いトルコの関与に否定的な姿勢を見せる。首相府の報道官は9日、「トルコの地上部隊の派遣は起こりえない」と強調した。部隊の派遣が期待されている周辺のアラブ諸国もハマスとの対立には後ろ向きだとみられている。
○ 家族で唯一生き残った子、心のケアも課題
2年にわたって戦闘が続いたパレスチナ自治区ガザでは、住民の生活の再建が大きな課題だ。家族や自宅を失った人々の傷は深く、国際社会の支援も急務になっている。
ガザ中部ヌセイラトにある中高生向けの学校は10月下旬、イスラエルとイスラム組織ハマスによる停戦の発効を受けて約2年ぶりに対面での授業を再開した。
ただ、教室の一部で、自宅を失った数百世帯の住民が避難生活を続けており、机やいすも不足。生徒たちは床に座って授業を受けている。冬が間近に迫る中、教室の窓も割れたままだ。
数学教師のガッサン・ジャーベルさん（55）は電話取材に「教え子の中には、家族で唯一生き残った生徒もいる。学習面はもちろん、彼らの心のケアも大きな課題だ」と訴える。
国連児童基金（ユニセフ）によると、2年に及ぶ戦闘の影響で、ガザの学校の97%以上が損壊。学齢期にあたる約65万8千人の子どもたちが教育機会を制限されてきた。
ジャーベルさん自身もガザ北部ガザ市にあった自宅をイスラエル軍の攻撃で破壊され、避難生活を続けてきた。17歳の三女の学校も教室が足りず、今もオンライン授業を受けている。
「ガザに暮らす子どもたちが、世界のほかの子どもたちと同じように、普通の生活を送れるようになること。それが私の願いだ」と語り、停戦維持を訴えた。
○ 「生活すべてが崩壊して人がやせ衰えていく」
ガザ保健省によると、戦闘が始まった2023年10月から今月8日までの死者数は6万9千人を超えた。ガザにある25万棟の建物の約78%が破壊または損傷し、複数の国連機関は10月14日、ガザの復興には700億ドル（10兆5千億円）が必要だとの試算を明らかにした。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田（せいた）明宏・保健局長は6日に東京都内で会見を開き、ガザへの支援物資搬入が制限されたままで、依然として子どもらの栄養失調状態が続いていると指摘。戦争による影響という面では「戦争は全く終わっていない」と述べた。
下痢などの感染症も多いが、薬剤が不足し、患者の多くが十分な治療を受けられていないという。「ガザで起きていることは、生活すべてが崩壊して人がやせ衰えていくということだ」と語った。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2025.11.10より
■ ガザ地区 大雨でテントが浸水の被害 雨多い冬前に物資求める声
パレスチナのガザ地区では大雨の影響で住民が避難生活を送っているテントが水につかる被害が相次ぎました。今後、雨の多い冬を迎えることから、雨よけのシートや毛布などの物資を求める声が上がっています。
ガザ地区では14日、各地で大雨となり、NHKガザ事務所が北部ガザ市で取材したところ、街の広い範囲で道路が冠水していたほか、住民が避難生活を送っているテントの周辺が泥水で覆われていました。
また、中部デルバラハの近郊では、住民たちがテントの中に水が流れ込まないよう、シャベルを使って周りに土を積んでいました。
ガザ地区ではこれから雨の多い冬を迎えますが、現地のNGOは10月の停戦後も雨や寒さをしのぐための物資の搬入が遅れていると指摘した上で、すべての検問所を開放するようイスラエルに求めました。
住民のひとりは「毛布やマットレスがなく寒がる子どもを見るのは耐えられない」と話し、雨よけのシートや毛布などが必要だと訴えました。
一方、イスラエルは13日、イスラム組織ハマス側から人質1人の遺体が新たに返還されたと発表しました。
イスラエルは残る3人の返還を求めていて、ハマスの武装解除を含むアメリカ主導の和平計画を次の段階に進めることができるかが焦点です。
───── 以上、 NHK ONE ニュース 2025.11.15より
（島）