３６３号 雑記 メンバーの齋藤純二さんに任せきりで、私は参加してないんですが、ツイッター（現・Ｘ）もやっております。
●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」（担当：齋藤純二）
「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://twitter.com/mydear2000s
（リンクが飛ばない場合は、これをコピペして下さい）
●戦後81年
戦後81年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしてきたこと。戦地で起こった本当の惨状を、ようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。
決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。
●「戦争証言アーカイブス」●
https://www.nhk.or.jp/archives/sensou/
（リンクが飛ばない場合は、これをコピペして下さい）
★★『 ネットの中の詩人たち ７ 』 好評発売中★★
『 ネットの中の詩人たち ７ 』 編著：島 秀生
定価（本体１,４００円＋税） 土曜美術社出版販売
ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092
★ 全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。
●三浦志郎さん 既刊詩集。
『海からの言葉』三浦志郎：著 （文芸社）
2017年10月刊
ISBN978-4-286-18737-2 C0093
定価（本体600円＋税）
●Kazu.さん 既刊詩集
坂井一則 詩集
『世界で一番不味いスープ』（コールサック社）
2018年 3月刊
ISBN978-4-86435-332-8 C1092
定価（本体1,500円＋税）
●くれさん 既刊詩集 初版完売 重版おめでとう！！
木村孝夫 詩集
『私は考える人でありたい』 （しろねこ社：＜しろねこ旅の本シリーズ＞）
2018年 8月刊 ７５６円
＊１４０文字のツイッターに書いた短い作品６６作を収録。
●くれさん 既刊詩集
木村孝夫 詩集
『 六号線 』 （（しろねこ社：＜しろねこ旅の本シリーズ＞）
―― １４０文字と＋＆の世界 ――
７００円＋税
●Kazu.さん 既刊詩集
坂井一則 詩集
『 ウロボロスの夢 』（コールサック社）
2019年 11月刊
ISBN978-4-86435-416-5 C1092
定価（本体1,800円＋税）
●くれさん、こと、木村孝夫さんが
白鳥省吾賞で優秀賞を受賞されました！！
●くれさんが新詩集を出版！！
木村 孝夫 詩集
『 福島の涙 』（モノクローム・プロジェクト）
2020年6月1日刊
ISBN978-4-88330-020-4 C0092
定価（本体1,200円＋税） 販売：らんか社
●くれさん、こと、木村孝夫さんが受賞！！
「第35回国民文化祭・みやざき2020 ＆ 第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」の、
文芸ジャンル、「詩の祭典」への応募において、
木村孝夫さんの作品「原発大地」が、
「第３５回国民文化祭宮崎県実行委員会、第２０回全国障害者芸術・文化祭実行委員会会長賞」
を、受賞されました。
●三浦志郎さんが新詩集を出版！！
三浦志郎 詩集
『 時の使者 』（文化企画 アオサギ）
2020年 12月刊
ISBN978-4-909980-16-8 C0092
定価（本体1,500円＋税）
＊ amazonから注文できます。
●藍音ななをさんが新詩集を出版！！
藍音ななを 詩集
『 おいしいは愛しい 』（純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●雨 音さんが新詩集を出版！！
雨 音 詩集
『 ドロップス 』（純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
＊なお、本詩集と、日頃の雨音さんの女性の生き方像が評価され、
★☆★ 祝 祝 ★☆★
雨 音さんが、第二回宮尾節子賞 を受賞されました！！
●青島江里さんが新詩集を出版！！
青島江里 詩集
『 無数の橋 ─ きみへのエール 』 （純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●木村孝夫さん（くれさん）さんが新詩集を出版！！
震災から９年間の名詩ピックアップと、
震災10年目の新作からなる、木村孝夫さん集大成の詩集です。
木村孝夫 詩集
『 言 霊 』 （純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●Kazu.さんが新詩集を出版！！
坂井一則 詩集
『 夢の途中 』（コールサック社）
2021年 11月刊
ISBN978-4-86435-501-8 C0092
定価（本体1,800円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
●富士伊真夜さんが新詩集を出版！！
富士伊真夜 詩集
『 長い旅 』 （純和屋）
むしろ心を病みそうになってる人こそ、読んでほしい
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●くれさんが新詩集を出版！！ ３月11日の震災11年目の日に。
木村 孝夫 詩集
『 十年鍋 』（モノクローム・プロジェクト）
2022年3月11日刊
ISBN978-4-88330-027-3 C0092
定価 1,320円（本体1,200円＋税） 販売：らんか社
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 綴木 黎さんが新詩集を出版！！
綴木 黎 詩集
『 自転車に乗って 』 （純和屋） ￥800
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● 澤 一織さんが新詩集を出版！！
澤 一織 詩集
『 春が来て ─ 妊活生活の夫 ─ 』 （純和屋） ￥1000
澤 一織 詩集
『 ヒーローなんていなくてもいい 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● かすみじゅんさんさんが電子書籍の新詩集を出版！！
かすみじゅん 詩集 Kindle電子書籍 シリーズ第２巻
『 追想の彼方 vol.2 』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BVL8MHV2
★☆★ 祝 祝 ★☆★
滝本政博さんが
第３回 秋吉久美子賞 を受賞されました！！
● 夏 生さんが新詩集を出版！！
夏 生 詩集
『 現 在 地 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● 井嶋りゅう さんが新詩集を出版！！
井嶋りゅう 詩集
『 影 』 （文化企画 アオサギ）
2023年6月18日刊
ISBN978-4-909980-42-7 C0092
定価 2,200円（本体2,000円＋税）
＊Ａｍａｚｏｎ から注文できます
●Kazu.さんが新詩集を出版！！
坂井一則 詩集
『 あなめあなめ 』（コールサック社）
2023年 10月刊
ISBN978-4-86435-587-2 C0092
定価（本体2,000円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 滝本政博さんが新詩集を出版！！
滝本政博 詩集
『 エンプティチェア 』（土曜美術社出版販売）
2023年 11月刊
ISBN978-4-8120-2814-8 C0092
定価（本体2,000円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 山雀 ぐりさんが新詩集を出版！！
山雀 ぐり 詩集
『 ミーファとキューブ 』 （純和屋） ￥800
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● かすみじゅんさんさんが電子書籍の新詩集を出版！！
かすみじゅん 詩集 Kindle電子書籍 シリーズ第３巻
『 追想の彼方 vol.3 』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CSX8JNST
● 三浦志郎 さんが新詩集を出版！！
三浦志郎 詩集
『 地下に在り 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
井嶋りゅうさんが、詩集『影』で、
第34回 日本詩人クラブ新人賞
第37回 福田正夫賞
を、同時受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
坂井一則さんが、詩集『あなめあなめ』で、
第64回 中日詩賞奨励賞（後援：中日新聞社）
を、受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
富士伊真夜さんが、
『第40回四日市文芸賞』の、一般の部「小説・評論・ドラマ」部門で
「第40回記念審査員特別賞」を
また、『第22回四日市短詩型文学祭』の一般・現代詩部門で
「ＣＴＹ賞」を
を、同時受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
妻咲邦香さんが
「旅」をテーマの文芸＆情報誌「たびぽえ」主催の
第２回たびぽえ大賞
を受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
荻座利守さんが
第4回川越文芸賞 準賞（詩の部）
を受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
くれさん、こと、木村孝夫さんが
第53回壺井繁治賞
を受賞されました！！！
● 滝本政博 さんが新詩集を出版！！
滝本政博 詩集
『 四百万回の殴打 』 （デザインエッグ株式会社） ￥1300
＊Ａｍａｚｏｎ から注文できます
● 滝本政博 さんが新詩集を出版！！
滝本政博 詩集
『 犬の話 』 （デザインエッグ株式会社） ￥1500
＊Ａｍａｚｏｎ から注文できます
● 編集雑記
◆独裁者の周りにはイエスマンしか集まらない。
■ “泥沼化”の指摘に“恥を知れ”と反論 米国防長官
ヘグセス国防長官は29日、議会下院の軍事委員会で開かれた公聴会に出席しました。
この中で、野党・民主党の議員は「トランプ大統領は、生活費を下げると約束していたのに、ガソリン価格は40％上がっている。中東での新たな戦争という泥沼にはまったのではないか」とただしました。
これに対してヘグセス長官は「始まって2か月で泥沼化と言うなら、恥を知るべきだ。泥沼化と呼び、敵にプロパガンダの材料を与えているようなものだ。トランプ大統領への敵意が、この任務の成功という真実への目を曇らせている」と述べて激しく反論しました。
また、ヘグセス長官は「今の段階で最大の敵は、無謀で無責任で、敗北主義的な発言をする議会の民主党や一部の共和党の議員だ」とも述べ、批判的な主張への反発をあらわにしていました。
───── 以上、 NHK ONE NEWS 2026.4.30より 部分
これは戦争の一面に過ぎないが、強国が戦争開始を決断する要因としては重要なことだから、言っておきたい。
ロシアがウクライナ侵攻を始めるにおいて、プーチン氏の不満や強硬姿勢だけでなく、軍事部門の人間で「ウクライナは、ロシアが攻めれば数日で陥落する」と、そそのかした人物がいるのだ。これがプーチン氏の行動の最後のひと押しとなり、ウクライナ侵攻を決断に踏み切らせたと言える。
お断りしておくが、これは日頃のプーチン氏の姿勢や行動が自ら招いたものであり、プーチン氏を擁護するつもりはさらさらない。独裁者には、独裁ゆえに、反対意見を言うものを排除し、イエスマンしか集まらなくなるものなのだ。そして独裁者に媚びを売るように、独裁者に都合のよいことしか言わなくなる。いや、むしろ独裁者に自分を売り込むために、独裁者の都合のいいこと・機嫌が良くなることを、部下は好んで言うようになる。ロシアの場合、それを言ったのはFSB（元KGB)の高官だった。この人物はのちにプーチン氏の怒りを買って、更迭されている。
私は、これと同じことがアメリカで起こったと思っている。
これもまたトランプ氏の日頃の姿勢・行動が自ら招いた組織構造であるから、トランプ氏を擁護するつもりはさらさらない。それに最終決断を下したのは、あくまでウクライナの場合、プーチン氏であるし、イランの場合は、トランプ氏である。この重大責任は変わらない。
今回の上記ニュースを聞いて、アメリカの場合、「アメリカが攻めれば、イランの武力は数日で崩壊し、沈黙する」と、そそのかしたのはヘグセス長官だと確信した。一番怒ってる人間が一番怪しいし、部門的に国防長官だからそれを言う立場にあるし、イラン攻撃を始めた当初の記者会見の場で、ヘグセスと同席した、国防総省の軍事部門トップの気弱そうな消極的な態度は、強気の強弁をふるっていたヘグセスとは対照的だった。あの様子からも国防総省側は今回の戦争にそこまで積極的ではなかったと思えた。
それに国防総省の軍事部門側には、イラク戦争での反省があるのだ。核爆弾を持っているとのブッシュ政権の判断で始まったイラク戦争だが、それはサダム・フセインのハッタリで、実は核爆弾を持っていなかったことがあとで判明したし、フセイン政権を崩壊させたことで、今度は民族間の争いが起こって、国が分裂し、その混乱に乗じて、ISばかりが勢力を拡大し、今度はISとの別の戦争が起きるハメとなり、長期化した。国防総省の軍事研究部門はその反省を持っているし、最近では、「戦争＝不確実性である（いくら綿密な作戦を立てても、作戦どおり行く保証はない。相手の出方はそれぞれ違うのだから実際には何が起きるかわからないのが戦争だ）」と唱える、軍事部門の元トップもいる。立場上、言われれば、いつでもベストの作戦で臨む体制はできているが、それはそれとして、今回のようにイスラエルのネタニアフ政権に加担した形の、アメリカ自体との関係性の薄い戦争に、アメリカ兵の犠牲が出る戦争のGOを積極的には出したくなかったろうと思える。
積極的で、調子のいい進言をしたのは、トランプ政権下の点数かせぎのイエスマンだと思ったほうが、ずっと辻褄が合うのである。「恥を知れ」の怒りようを見て、逆にこの人物こそが、戦争開始の決定打となる進言をしたのだと確信した。
「恥を知れ」はおまえだ。ヘグセス長官。
◆守るべきは血でなく、先人達が築いた日本の信用。
当たり前のことを言うが、日本にいる外国人を差別して良いと思っているということは、
同様に、外国で暮らしている日本人も、その国の人から差別されてよい、と思っているということだ。
両者は、同じ事なのである。
もう一つ、当たり前のことを言うが、
居住となんら関係のない外国からの投資マネーと、一時滞在の旅行客と、日本国内で居住して仕事をしている人。
すごく大まかにわけても、この３つの層が別々のものであることは明らかだ。それを一緒くたに「外国人は」としか言えないのは、大雑把の度を越していて、呆れるしかないし、そんな雑なものの見方をしてたら、解決できることも、解決できない。裏で書き込みしてるより、面と向かって、まず話をしろと言いたい。
■ 「炎上覚悟」 ゆで太郎社長が外国人雇用を積極発信する深いわけ
外国人を雇用するというと、必ず出てくる批判投稿について回答します――。
店舗数業界ナンバーワンの日本そばチェーンを展開する「ゆで太郎システム」の池田智昭社長（68）が2月末、公式フェイスブックにそんな投稿をした。
自社の店舗で働く外国人社員は500人余り。
「日本人の職を奪う」「犯罪が増えたらどう責任取るのか」といった声に、その後もデータを交えて丁寧に答えている。
自ら「声明的」と呼ぶ投稿を始めたのはなぜか。
本人に真意を尋ねると、右肩上がりで成長を続ける企業のトップならではの狙いを聞かせてくれた。
○ 跳ね上がるPV
公式フェイスブックは池田社長がほぼ毎日投稿している。
内容は新メニューやイベントといった自社の宣伝から、春闘や人工知能（AI）といった時事的話題までと幅広い。
通常の投稿のページビュー（PV）は1万～2万だが、最近は外国人雇用に関するものが30万に跳ね上がる。
「これまでは10万で『バズった』と言っていたのに……」
人材採用のための海外出張の写真などは以前から時折アップしていたが、昨年の参院選で「日本人ファースト」という言葉が出回るようになってから潮目が変わった。
以来、外国人雇用に批判を浴びせる書き込みが増え始めた。
「国賊だ、みたいな言い方をしてくる人もいた」と池田社長は明かす。
「外国人にそばを作らせるのか」といったクレームまで来た。
「だからあえて書いてみたんですよ。どのくらい炎上するかなと」
○ コロナ明けに厳しくなった求人
ゆで太郎システムは全国に130の直営店を展開する。
社員は日本人が約160人、外国人が500人余りで、ミャンマー、ベトナム、ネパールの出身者が働いている。
この他、パート従業員が約1200人いる。
飲食業など人手不足が深刻な分野で働く外国人の在留資格には、技能実習と特定技能（1号・2号）がある。
技能実習は人材育成を通じた国際貢献という名目だったが、低賃金や長時間労働などが批判され廃止が決まっている。
特定技能は人材確保が難しい産業分野に限り、高い知識や熟練した経験を持つ外国人の就労を認める制度で、2019年にスタートした。
1号は家族帯同が認められず最長5年、2号は家族帯同も可能となり、永住資格要件にもなる。
新型コロナウイルスの流行が収束すると、飲食業界では求人が極めて厳しくなった。
池田社長は特定技能制度に可能性を見いだし、採用を拡大した。
現地で1号を取得した若者を社員として直接雇用し、働きながら2号と日本語能力試験で2番目に難しい「N2」を取得してもらう。
eラーニングなどで勉強の支援もする。
1号から2号に移行できれば、長く働き続けてもらえる。
出店計画を進めるため管理職を育成する必要もあった。
年間60～70人のペースで採用し、店長を務める外国人は今春12人に増えた。
1人はその上の「エリアマネージャー」に昇格している。
○ 日本語の勉強も支援する理由
さらに奨学生制度も導入した。
池田社長がミャンマーを訪れた際、特定技能の資格を取得したくても、勉強する経済的余裕のない若者が多いことを知ったからだ。
奨学生には日本語学校の授業料と寮の居住費、渡航費として計100万円を貸与する。
1年間は学校に通いながら週20時間、アルバイトで働く。
翌年、特定技能1号の資格を取得し、N2に合格すれば社員として採用される。
「N2は少し厳しいけれど1年間しっかり勉強してほしい。日本人が部下になった場合、コミュニケーションが十分とれないと困りますから」
○ いくら説明しても次々届く反論
外国人雇用に関する池田社長の投稿は3月以降も続いている。
「もうけのため日本人を雇わず外国人を安く使っている」という批判には、特定技能の雇用条件は日本人社員と同等以上と義務付けられていること、住居の用意や送り出し機関への手数料など必要経費は日本人よりかかることを説明している。
自社の外国人社員の資格とポジションに応じた年収も公開した。
それでも、「外国人に余分な費用をかけるなら日本人が応募に殺到するくらいまで賃金を上げればいい」「AIの進化や女性の社会進出、定年の延長もあって、労働者が全く足りないわけはない」などと次々反論が来る。
日本人の採用実績を示しても反論は続く。
こうした状況について池田社長は「外国人が嫌いな人がいるのは仕方ない。でも不法滞在、技能実習、特定技能、高度人材の区別がついていない人が相当数いて、デマの類いを本気で信じている」と懸念する。
○ 排外的な発言に反対の立場の人も
フェイスブックのフォロワーは店のファンが多く、大半が会社の方針を支持し応援してくれている。
排外的な発言に対し、反対の立場から議論を展開する人たちも少なくない。
「（ちゃんと理解してくれる人がいて）半分以上は安心した気持ちだけどね」と池田社長は表情を少し緩ませた。
なぜ、あえて火中の栗を拾うような投稿をするのか。
正しい情報を理解してもらうためかと記者が問うと、池田社長は「フェイスブックを見ている外国人はいっぱいいるんでね」と少し照れくさそうに話した。
社会がこんな状況だからこそ、会社のスタンスを外国人社員にも日本人社員にも知ってほしい。
外食産業を取り巻く環境はどこも同じはずだが、触れにくい、発言しづらい話題になってしまった。
ならばひとつ、自分が正面からやってやろうと考えたという。
○ 外国人労働者は有力な日本国メンバー
池田社長は「外国人は罪を犯せば送還につながるので、日本で働き続けたい人ほど犯罪に手を出さない」と指摘する。
規制を強化するにしても「外国人の方が犯罪率が高い」といったデマに惑わされず、現実を見て是々非々で対応するよう望む。
「外国人労働者は税金や社会保険料を納める現役世代で、少子高齢化が進む日本を支える側の人。有力な日本国のメンバーなんですよ」
若い外国人社員たちになぜ働く場所に日本を選んだか聞くと、「親が日本ならいいと言ったから」と答える人が多いという。
安心安全、約束を守る、差別がない――。
親たちは日本にそんなイメージを抱いているそうだ。
「昔の日本人がそういう信用を作ったんだ。先人たちの遺産だね。私たちはこれを壊しちゃいけない」
池田社長が投稿を続けるもう一つの理由でもある。
───── 以上、 毎日新聞 2026.4.15より
■ 電車で急に心ない言葉 来日25年、ネパール人が震えた「初の恐怖」
「ここは日本なのだから、海外の文化を持ち込まないで、日本に合わせなさい」
神奈川県に住むネパール出身のジギャン・クマル・タパさん（46）は8月、帰宅中の電車内で、面識のない30代くらいの男性から突然、心ない言葉を投げかけられた。
目線はタパさんが普段通りかぶっていた伝統的な織物で作られたネパール帽子「トピ」に向けられていた。
来日して25年。そんなことを言われたのは初めてだった。ショックと恐怖で頭の中が真っ白になり、何も言い返さずに次の駅で急いで下車した。
突然漂い始めた排外的な空気に、タパさんら在日外国人は戸惑いを隠せないでいる。
○ タパさんのX投稿にリプライ3000件超、目立った批判
＜ネパールの帽子をかぶって歩くだけで『外国人だから』と視線を感じることが増えた。25年日本に暮らして、こんな怖さを覚えたのは初めてです＞
その日の夜、タパさんはX（ツイッター）にそんな投稿をした。交流サイト（SNS）はネパール関連のイベントやニュースの紹介で利用する程度で、投稿頻度は高くなかった。
それでも投稿したのは、「あなたは悪くないよ」と誰かに言ってほしい気持ちがあったからかもしれない。
翌日、Xの通知が大量に届いていることに気付いた。
ところが殺到したリプライには、外国人による犯罪やマナーの悪さを訴える批判的な内容が目立った。
＜日本に来る外国人の方々の一部が傍若無人に振る舞った結果でしょ＞
＜自業自得と因果応報＞
タパさんの投稿は1628万回閲覧され、リプライは3000件超に上った（9月22日時点）。
トピは正装に用いられる帽子であり、タパさんにとっては、仕事先や重要な会合などで着用するネクタイのように大切なものだ。
しかし、この一件以来、トラブルに巻き込まれるのが怖くなり、街中ではトピを脱いでバッグの中にしまうようになった。
タパさんの投稿が批判を集めたことが在日ネパール人社会に与えた動揺は大きかった。
「トピをかぶれば、タパさんと間違われて危害を加えられるのではないか」
タパさんに直接、懸念を伝える人もいた。
○ ネパールで夢を与えてくれた日本人
タパさんはネパールの首都カトマンズ郊外の村の出身で、2000年に留学生として来日した。
きっかけは、国際協力機構（JICA）の海外協力隊員の日本人男性がネパールのタパさんの自宅にホームステイしたことだった。
男性は当時23歳。ネパール語を学んで日本からはるばるやってきた若者を住民たちは歓迎し、当時6歳だったタパさんも誇らしげに彼を案内して回った。
「私のような子どもに夢を与え、いつか自分も海外に行きたいと考えるきっかけをくれた人でした」
そう振り返るタパさんは高校卒業後、ネパールの日本語学校で学び、子どもの教育支援などに取り組む日本のNGOの現地職員として2年間働いた。
そして、大切にしていたバイクを売って渡航資金を捻出し、日本の大学に留学した。
日本では朝5時半に起き、大学に行くギリギリの午前8時まで病院で清掃のアルバイトをしながら勉学に励んだ。
日本と同じようにネパールも地震の多い国だ。東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市を訪れて子どもたちと交流したジギャン・クマル・タパさん
だが、日本社会に戸惑いがなかったわけではなかった。
近所の子どもに「こんにちは」とあいさつすると、一緒にいた保護者が怖がって子の手を引いて去ってしまうこともあった。
外国人の自分と日本社会との「距離」を感じた。
○ 日本社会の一員として
来日から1年がたったころ、タパさんは近所の小学校の校長あてに手紙を書いた。
日本人にもっと外国人のことを知ってもらうために、自分に何か協力できることはないか――。
手紙につづった思いは伝わり、小学2年生の児童と交流することになった。ネパールで山登りの際に歌う歌をテープで流し、一緒に踊った。
地域の習字教室に誘われるようになり、子どもと席を並べた。子どもの名前を紙にネパール語で印刷して渡すと、屈託のない笑顔で喜んでくれた。
交流を始めてから1年ほどたつと、地域の子ども会の花見のために、子どもたちを公園に連れて行ってほしいと住民に頼まれた。
「日本社会が自分を受け入れてくれた」
初めてそう実感が湧いてうれしかった。
○ 外国人は「一時的な労働力」に過ぎないのか
出入国在留管理庁によると、日本に在留する外国人は昨年末時点で376万8977人と過去最多となった。外国人労働者の増加が数字を押し上げた形だ。
そもそも日本政府が外国人労働者の受け入れを拡大してきた背景には、介護や建設業など国内のさまざまな現場が少子化に伴う人手不足に直面しているという事情がある。
だが、大幅に外国人が増えたことによる摩擦も報じられるようになった。
7月の参院選では「日本人ファースト」を掲げて勢いを増す参政党を意識したのか、これまで政権与党として外国人労働者の受け入れを拡大してきたはずの自民党も「違法外国人ゼロ」を打ち出すに至った。
建設や介護の現場だけではない。コンビニエンスストアやファストフード店、農業や漁業まで、在日外国人はかつてないほど身近な存在となり、その存在無くして成り立たない中小事業者も少なくない。
「単純労働に従事する外国人がいないと社会が成り立たないところまで来ているのに、社会を支える一員としてではなく一時的な労働力としてしか捉えられていないのではないか」
タパさんはやるせなさを感じている。
○ 「千里の道も一歩から」同胞に説く日本語のことわざ
タパさんは現在、かながわ国際交流財団職員として働き、外国にルーツを持つ人々との交流を促進するセミナーを担当するなど多文化共生社会を目指す取り組みに携わっている。また、在日ネパール大使館の公式通訳者も務め、来日したネパール政府要人と日本政府関係者の会談を通訳することもある。このほか、今年3月まで10年間、神奈川における地方創生などについて有識者らが議論する県地方創生推進会議の委員を務めた。
また、日本各地で暮らすネパール人に対して、日本の法令やマナーを順守し、地域社会とのつながりを築く大切さも説いている。
ゴミは各自治体のルールに沿って分別する▽声の大きさなどの騒音に配慮する▽時間や約束はちゃんと守り、守れない約束はしない――など、自分自身が気付いて実践してきたことを伝えてきた。
24年8月には、日本生活の心得をネパール語で本にまとめて出版した。
「石の上にも三年」「継続は力なり」「千里の道も一歩から」といった日本語のことわざも紹介し、夢を持って実直に努力すれば成功をつかめると訴えた。
2000冊が売れ、多くの人が日本社会になじみ、貢献したいと考えていることを実感した。
○ 予想外だった2回目の投稿への反応
Xに投稿した翌々日、タパさんは自分の考えをきちんと説明したいと思い、Xに長文を投稿した。
＜私は日本が本当に好きで、この国で学び、働き、家族と共に生きてきました。今の私がいるのは日本という懐の広い国のおかげです。誤解のないように申し上げたいのは、決して日本を悪く言いたいのではなく、むしろ尊敬と感謝の気持ちを持っているということです＞
日本のルールやマナーを守る大切さを強調した上で、こう続けた。
＜外国人もルールを守り、日本社会の一員として日本人も外国人も安心して暮らしてほしいと願っているだけです。僕もあまり派手じゃない地味な色を選ぶから…帽子ぐらいは許して…＞
投稿は32万回閲覧（9月22日時点）された。だが、タパさんに寄り添うようなコメントはほぼなかった。
＜母国に帰れば？日本人は外国人にうんざり＞
目に付いたのは追い打ちをかけるようなコメントだった。
タパさんは、日本人と同じように納税し、社会保険料も納めてきた。在留資格として永住権を持ち、今後も大好きな日本で暮らしていきたいと考えている。
それだけに、今回の投稿が批判を集めてしまったことへの戸惑いは大きい。
「足につばをはかれた」。日本に暮らす外国人から話を聞くと、風当たりが強くなっていることを肌身で感じているのは自分だけではないことが分かった。
○ 総裁選候補へのメッセージ（この記事は、昨年10/2の記事）
タパさんは、これからも試行錯誤しながら「日本とネパールの懸け橋になる」ことをライフワークにしていく気持ちに変わりはない。
タパさんのこれまでの歩みや活動を見聞きして知っている人からは、「どうか、気を落とさず。強い心で」とXでも心配するコメントが寄せられ、励まされた。
「悲しいけれど、不寛容になりつつある社会から逃げてはいけないと思います。対話を通じて自分とは違う考え方があることを理解することが大切なのではないでしょうか」
そう言葉に力を込めた。
そして最後に自民党総裁選の候補者へのメッセージを語った。
「私たちを（日本）社会を支える仲間として見てほしい。分断をあおるのではなく、外国人がなぜ必要なのかを丁寧に説明していただき、共に安心して暮らせる社会を次の世代に残してほしいです」
───── 以上、 毎日新聞 2025.10.2より
◆少子化問題 はたしてそこだろうか？
■ 出生数減少の要因は何だと思うか? 年代、男女間で意識差
「社会全体で共同養育を担保できる政策を打ち立てる必要がある」と話す増田寛也氏
経済界や学識者、自治体関係者らが人口減少問題を議論する「未来を選択する会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は27日、人口問題のデータや政策、論考をまとめた「人口問題白書」を公表した。同会議が実施し、約2万人から回答を得た意識調査の結果が盛り込まれた。子育ての経済的な負担や、性別役割分担など社会規範の根強さといった、人口減につながる出生数減の要因に関する問いでは、年代や男女の間で意識に差が出た。
【グラフではっきり】年代、男女間での意識差
同会議は昨秋に発足。人口減少が深刻化する「消滅可能性自治体」を公表するなど、人口問題を訴えてきた「人口戦略会議」に携わった、三村氏や、増田寛也元総務相らが参加し、白書を出すのは初めて。調査は、今年1～2月、全国の18歳以上の男女を対象にインターネットを通じ実施し、各世代で4000～5000人、男女で各1万人以上から回答を得た。
「子育てや教育費の負担が重いこと」を出生数減少の要因と思うと回答した割合は、すべての年代で75～80％程度だったが、このうち、「とてもそう思う」では年代間で差が出た。18～29歳は42・9％、30～39歳は38・8％だったが、年代が上がるごとに低下。50～59歳が25・2％、60歳以上は19・4％だった。男女でも、男性26・7％に対し、女性36・2％だった。
「家事・育児が女性に偏り男性が稼ぐべきという規範」など社会規範を要因と思うか、という問いでは、男女差が顕著だった。女性の26・4％が「とてもそう思う」と答えたのに対し、男性は11・9％だった。「両立支援」や「子育て環境」などを要因とするほかの問いでも、「とても」の割合は女性の方が男性より高い傾向が見て取れた。年代別でみても、経済負担と同様に、いずれも年代が高いほど「とても」は低くなった。
東京都内で27日に記者会見した増田氏は、「少子化対策は子育て支援の拡充だけでなく『共働き・共育て』の観点を」と求める同会議の提言を発表。高市早苗首相が発足させた「人口戦略本部」について、「『器』ができただけだ」と具体的な動きがないことを指摘した上で、同本部に総合的な政策立案の司令塔としての機能を求めた。
日本の総人口は24年時点で1億2380万人となり、14年連続で減少。出生数は24年に初めて70万人を割り、合計特殊出生率は1・15で過去最低を更新した。今後、生産年齢人口が減少し続ける一方で、65歳以上人口は43年に3953万人でピークを迎えると推計されている。
───── 以上、 毎日新聞 2026.3.28より
出生数減少の要因について、「子育てや教育費の負担が重いこと」を出生数減少の要因と思うかと、ダイレクトな問いで聞いているが、そもそもお金のことを聞かれてNOという人は、まあ、めったにいないと思うのだが、
本当に考えなければならないことは、この問題の前にある。
少なくとも日本の場合、通常、出産の前にまずもって結婚があるのだ。
ところが結婚に前向きでない人が激増している。（これは先進国にありがちなことでもある）
下記は生涯未婚率のグラフであるが。とりわけ代表的なところで30-34歳のブルーの線を見て欲しい。男性では51.8％、女性では38.5％の未婚率の高さで、その上、このグラフはなおも右肩上がりに上昇を続けている。こんな状態で、出生数が増えるわけがない。このグラフが下降線を向かない限り、出生数に好転はない。
そして「じゃあ何故、結婚しないのか？」という問いになれば、理由がお金の問題だけでないことは、明らかだろう。（お金が理由の人も２～３割くらいはいるかもしれないが）
偉い人がたくさん集まって会議してるようだが、まったく的をはずしている、と言っておく 。
それと、この会議体は、いったいどこを基準にして話すつもりなんだろうか？
前年に比べて、増えた・減ったを言うつもりなんだろうか？
今の出生数は、現在30歳の人の出生時の出生数に比べて55％、50歳の人に比べては、わずか34％しか生まれていない。こんな低水準のところで、前年より増えた・減ったを言っても、意味がない。「社会」という単位においては、なんの問題解決にもならない。
そもそも子供の数が親の数を下回る少子化問題というのは、1975年から始まっているのである。長年の放置が、事ここに至っている。はっきり言うが、もう手遅れである。なんとかなる時期をとうに過ぎてしまっている。もはや多くの先進国がそうであるように、移民の力を借りるしかない。むしろ共存社会について真剣に取り組むべきである。
子育て世帯にとって暮らしやすい世の中にすること自体は良いことなので続けたら良いが、それと人口問題は別、と言っておく。それで人口問題が解決したりしない。いや、それ自体は好転要素を持つものではあったのだが、それが効果を生む時期はもうとっくに逸してしまっている。それで人口問題が好転したりなんかしない。
◆国のあり方を問う（？）９つの焦点が進行中（再録）
今となっては、また発言が変わっているトランプさんだが、
思い起こしてほしい。ホルムズ海峡への軍艦派遣を、日本も名指しで、烈火のごとく怒っていた最中に訪米した高市首相。
まさに絶体絶命の場面。
投資契約などの経済の手土産や個人的な親密など、あらゆる搦め手で、あの場を乗り切った高市首相だが、中でももっとも有効だったのは、「日本は法律で、できることとできないことがある」の発言だった。それが、トランプさん相手でも通用するものだったことだ。
高市首相は改憲派なので、「憲法九条があるから」とは言いたくなかったようだが、あの「法律があるから」は、憲法九条と、憲法九条制約下の運用を記した法律のことである。改憲派の高市首相が、図らずも、憲法九条に助けられた場面であった。
みんな知っていてほしい。日本の憲法九条は、トランプさんですら知っていたし、通用したということだ。
逆に日本人の方が意識が薄いのだが、
「日本は第二次世界大戦を引き起こした国だということ。
それだからこそ、再び他国へ武力侵略しないための、制約のかかった憲法九条を持っているのだということ。」
これは、日本人以上に、海外の外交筋には広く知られているところだ。「日本には憲法九条がある」は、海外の共通認識なのだ。だからトランプさん相手でも通用したのだ。
そのことを日本人はもっとよく理解すべきである。「憲法九条」は、日本自身が戦争に向かわないためだけでなく、日本が他国の戦争にまきこまれないための、日本を守る最大の武器なのである。「憲法があるから参戦できません」で、海外に通用するのだ。
こんな利点があるものを、日本人は、なぜ改変することを考えるのか。
■ 高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点
23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。
「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」
では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか。
それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。
自民党・日本維新の会連立政権合意書にある主な政策
①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「５類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正
⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化
連立合意書では冒頭、自維連立政権の役割について「戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決する」とうたう。そのうえで、安全保障改革、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化、スパイ防止法制定、外国人政策の厳格化など、これまでの自公政権では見られなかったような保守色の強い政策メニューが並ぶ。
首相は会見で、自維連立政権がこれら「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」を図っていくことに関し、「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだと私は考える」と語った。
首相の言う「普通の国」とは、どのような姿の国なのか。高市政権の「国論を二分する政策」の中身や進捗（しんちょく）状況を検証し、その全体像を考える。
①【スパイ防止法】
「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」（首相、2025年11月の党首討論で）
「スパイを捕まえて交換という手段は他国なら使えるが日本は使えない」。首相は就任前からスパイ防止法の必要性を訴えてきた。同法をめぐっては、自民は1985年、「国家秘密法」案を国会に提出。当時の最高刑は死刑で、国民生活も広く処罰対象になりかねないことに世論が強く反発し、廃案になった。以来、スパイ防止法の制定は保守派の宿願となった。今回も国会に提出されれば、内容次第で個人の思想・信条の自由の観点から大きな論争になるのは必至となる。
②【対外情報庁創設】
「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」（連立政権合意書）
外国で情報収集活動を行う想定の「対外情報庁」は、米中央情報局（CIA）や英対外情報部（MI6）が念頭にある。連立政権合意書では、27年度末までに情報要員の省庁横断的な養成機関創設も掲げる。
「対外情報庁」は、新設する「国家情報局」とともにインテリジェンス（情報収集・分析）の中心的役割を果たす見通し。ただ、「日本版スパイ」ともいえる諜報（ちょうほう）活動を担うことになり、国民生活への監視にまで向かわないかという懸念なども指摘される。
③【「５類型」撤廃】
「自民と維新で5類型の撤廃が合意されている。早期に実現すべく具体的検討を進めていく」（首相、25年11月の衆院本会議で）
「5類型」は輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の目的に限る規定で、政府・自民は武器輸出拡大の大きな障害とみてきた。自民総裁選後、撤廃に慎重姿勢の公明党が政権離脱する一方、維新が合流したことで一気に撤廃を進められる情勢となった。
政権発足後、自民、維新は与党協議で「5類型」撤廃で合意。政府は与党提言を受けて今春にも運用指針を改定し撤廃する方針。実現すれば、殺傷能力のある武器の輸出が大幅に拡大することになる。
• 武器輸出の制限「5類型」を撤廃へ 自維が方針一致、歯止め策には差
④【防衛力の抜本的強化】
「自らの国を自らの手で守る。その覚悟のない国を誰も助けてはくれない」（首相、1月の解散表明会見で）
「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」。首相は所信表明演説でこう訴え、安全保障関連3文書を26年中に前倒して改定する方針を表明した。改定では、国内総生産（GDP）比「2%超」への防衛費増を視野に入れる。
連立政権合意書では、原子力潜水艦を念頭に「次世代の動力を活用した」潜水艦保有の推進も明記。3文書改定では、首相は「非核三原則の堅持」の文言を残すかどうか明言を避けており、表現ぶりが焦点となる。
（防衛費、当初予算で過去最大9兆円を計上 安定財源確保の課題も）
⑤【憲法改正】
「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるよう、粘り強く全力で取り組んでいく」（首相、2025年11月の衆院本会議で）
連立政権合意書では、憲法9条改正や緊急事態条項をめぐって「条文起草協議会」の設置を掲げた。自民、維新両党は昨年11月に初協議を開き、維新側から党でまとめた提言に基づき、戦力不保持を定めた9条2項を削除し、集団的自衛権行使を全面容認することや「国防軍」保持の明記などが示された。
自民は野党時代の2012年に発表した改正草案で９条２項削除や「国防軍（自衛隊から→軍隊へ）」保持を明記。首相は首相就任前の昨年6月、この草案を「ベストだ」と評価している。
＊（憲法第九条は、第一項において戦争の放棄をうたい、第二項において「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としている。今の自衛隊は、この憲法条文に抵触する怖れがあるため、現実それが日本の軍備拡大を踏み留める抑止力ともなっている。これの削除は、制限を撤廃して、はっきり軍備拡大へ舵を切るということである。また国の交戦権容認は、高市首相の台湾有事発言がそれと矛盾しないものであることを表し、政府見解とは異なるものの、高市さん個人としては、あながち失言とばかり言えない面があることがわかる。）
⑥【日本国国章損壊罪】
「2026年通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」（連立政権合意書）
国章とは国家を象徴する紋章や徽章（きしょう）。法律の対象に国旗も含む。首相は以前より日本国旗損壊罪創設に取り組み、11年にコラムで「自国についての帰属意識・一体感という『社会法益』を守る」などと訴え、翌年に同罪創設の刑法改正案提出を主導（のちに廃案）。ただ、表現の自由に抵触する恐れや、外交問題化の回避が主な理由とされた「外国国章損壊罪」とは性格が異なるとの指摘もある。官邸内でも「どんな行為を罰するのか線引きは簡単ではない」（幹部）との声もある。
（自国国旗を損壊したら処罰？ 守るべき法益はあるか、憲法学者の問い）
⑦【皇室典範改正】
「男系の皇統をお守りするために、皇室典範を改正する」（首相、2025年9月の自民総裁選の立候補会見で）
「126代も続いてきた皇室は、世界のどこにも例のない大切な大切な宝物」。首相は就任前からこう述べ、男系天皇の維持を強く訴えてきた。連立合意書では、旧宮家の男系男子を養子として迎える案を「第一優先」として皇室典範改正を目指す方針を明記。首相は19日の解散表明記者会見で、憲法改正とともに皇室典範改正を挙げ、「長年にわたり手がつけられてこなかった課題に正面から取り組む」と強調。首相の皇室典範改正への意欲は極めて強いとみられている。
⑧【旧姓使用法制化】
「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」（連立政権合意書）
首相は選択的夫婦別姓の制度導入に慎重な立場を取る。就任前には「安倍晋三元首相の遺言とも呼べるテーマ」とし、安倍氏から「あれはダメだよ」と言われたと主張した。保守派は別姓導入による家族崩壊などを反対の理由とする。首相が代わりに進めるのが「夫婦同姓」を前提に、行政手続きなどでの旧姓の通称使用の法制化だ。昨年12月の国会では「与党と緊密に連携し必要な検討を進める」と答弁。実現すれば、別姓の制度導入に向けた機運は失われる公算も大きい。
（「別姓阻止」に汗かいた高市氏 「通称使用の法制化」はこのためか）
⑨【外国人政策の厳格化】
「私たちと文化や何もかもが違う人たちをまとめて入れていく政策は、いったん考え直す」（首相、2025年9月の自民総裁選の所見発表演説会）
首相は、自民総裁選で外国人観光客の中に奈良公園のシカを「足で蹴り上げるとんでもない人がいる」と訴えた。連立合意書はルールや法律を守れない外国人に厳しく対応する必要性を指摘。政権発足後、政府は外国人の不動産保有状況を透明化する方針を決め、23日公表の外国人政策に関する基本方針には日本国籍取得要件の厳格化などが盛り込まれた。「首相の思い入れが強い」（政権幹部）という外国人による土地取得への規制は国際協定との整合性の課題もあり検討を継続する。
（外国人政策、「共生」から「秩序」へ転換 生活保護の見直しも検討）
【識者】中北浩爾・中央大教授（現代日本政治論）
「丁寧な議論、高市氏は「遠回り」と」
高市政権が保守色の濃い政策を打ち出しているのは、ブレーキ役だった公明党が抜け、保守色を強めた日本維新の会がアクセル役として入ったからだけでない。自民党と綿密な調整をしない首相の姿勢も重なっている。解散の理由に「自分が首相にふさわしいかどうか」と掲げ、自民側が置き去りなのは特異なことだ。
自民はリベラル派も抱え、幅広い包括政党として振り子が振れすぎないようにしてきた歴史がある。安倍晋三元首相も「戦後レジームからの脱却」を掲げて保守的な政治思想を持っていたが、政策実現のために自民内や公明に配慮し、妥協するリアリズムがあった。党運営や選挙を担う党幹事長を経験したことが影響しているだろう。郵政解散をした小泉純一郎元首相も官邸主導だったが、党幹事長に腹心を就け、最前線に味方がいた。
丁寧な議論こそが、政策実現へ着実に進む手段だが、高市氏は「遠回り」と感じているのだろう。国際情勢が変化している現実があるが、戦後の保守政治は憲法の理念と折り合いをつけてきた。そうした戦後民主主義に対し距離を置こうとしているように見える。
背景には高い内閣支持率がある。物価高対策の「おこめ券」や、裏金問題に関与した議員の復権などが批判を受けても、高支持率の勢いがすべてをのみ込んでいる。
積極財政の政策が行き過ぎた場合には、市場からの警鐘がブレーキにもなるが、保守色を強める政策へのブレーキは民主主義のプロセスとして国会で納得が得られるまで議論するしかない。高市氏はその前に解散・総選挙を選んだが、先に選挙で勝利することで政策を押し通そうとする手法は正攻法とは言えない。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2026.1.24より
◆ＥＶバスの墓場──万博、負の遺産
■ 大阪市内に「EVバスの墓場」 トラブル相次ぎ、万博後に負の遺産に
昨年開催された大阪・関西万博で来場者を運んだ、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）所有の大量の電気自動車（EV）バスが、「負のレガシー（遺産）」となっている。
万博閉幕後は大阪府内での路線バスなどへの転用を予定していたが、相次ぐ走行トラブルを受けて今年3月、今後の使用中止を決定。大阪メトロは14日、購入代金の返還を販売元に求めていることを明らかにした。
大阪市城東区に、SNS上で「EVバスの墓場」と呼ばれる一角がある。4月中旬に記者が訪れると、大阪メトロの敷地内に100台以上のバスが整然と並んでいた。車体の側面には「Electric Bus」の文字が見えた。
「通るたび、徐々にバスが増えていった」。犬の散歩で毎日横を通る女性（78）は、夫と2人で不思議に思っていたという。「バスに何か問題があったと聞いたけど、なんでこんな所に……」と話した。
大阪メトロは2022～24年度、「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市、EVMJ）から計190台を購入。万博期間中は会場と駐車場などを結ぶシャトルバス（大型バス、115台）や会場内での来場者輸送バス（小型バス、35台）、大阪市内を走るオンデマンドバス（超小型バス、40台）として運行していた。
ところが、自動運転中のシャトルバスが走行位置を誤認するなど会場付近で2件の衝突事故が発生し、使用を一時中止したこともあった。大阪市内でも、回送中のオンデマンドバスが中央分離帯に乗り上げる事故があり、運転手は「ハンドルが利かなかった」と説明したという。
他の納入先でも不具合が相次ぎ、国土交通省は昨年9月、EVMJに総点検を指示。EVMJは全国で納入した317台のうち、3割超の113台でブレーキ部品の損傷などの不具合が確認されたと報告。国交省は道路運送車両法に基づく立ち入り検査にも踏み切り、EVMJは11月に計85台のリコールを届け出た。
これらの事態を受け、大阪メトロは今年3月末、「安全性の確保は困難」として全190台の使用中止を発表。「万博のレガシー」として考えられていた路線バスなどへの転用計画は頓挫した。
○ 国の補助金も
大阪メトロの購入に際しては、国や大阪府、大阪市から多額の補助金が支出された。大阪メトロは購入総額や補助金総額を非公表としているが、市は補助金については国、府、市を合わせて計40億円以上に上るとしている。
大阪メトロは14日、大阪市議会との会議で、河井英明社長ら幹部が一連の経緯について説明した。
EVMJは19年に設立され、中国メーカーにバスの製造を委託。EVMJを購入先に選定した理由について大阪メトロは、自動運転に対応でき、量産できる体制が必要で、他の国内メーカーは条件に合わなかったとした。
選定の経緯や理由を問う市議らの質問に対しては、EVMJの選定は1人の取締役に一任されていた▽EVMJが大阪府内に整備工場を設けるとしていたことも選定理由の一つだったが、実際には開設されなかったなどとも答えた。
大阪メトロは、EVMJに190台分の購入代金の返還を求めていることも明かし、応じない場合は提訴する可能性にも言及した。バスの引き取りもEVMJに求めているという。
朝日新聞はEVMJに対して、販売代金返還の意向などについて13日に尋ねた。14日夕までの回答を求めたが、「多忙のため難しい」とした。
◇
EVMJは14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約57億円。
EVモーターズ・ジャパンのEVバスをめぐる経緯
2019年 EVMJ設立
22～24年度 大阪メトロが190台購入
25年4月 万博会場付近で停車中のシャトルバスが動きだして塀に衝突
7月 万博会場付近で自動運転中のシャトルバスが縁石に接触
9月 国土交通省がEVMJに、全国で納入したバスの総点検を指示
10月 国交省がEVMJに立ち入り検査。大阪メトロが自動運転実証実験の延期を発表
26年3月 大阪メトロが全190台の今後の使用中止を発表
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2026.4.14より
（島）