３６４号 雑記 メンバーの齋藤純二さんに任せきりで、私は参加してないんですが、ツイッター（現・Ｘ）もやっております。
●MY DEAR公式ツイッター 「MY DEAR 詩の仲間たち」（担当：齋藤純二）
「MY DEAR 詩の仲間たち」
https://twitter.com/mydear2000s
（リンクが飛ばない場合は、これをコピペして下さい）
●戦後81年
戦後81年。ご高齢になるまで、ずっと口を閉ざしてきたこと。戦地で起こった本当の惨状を、ようやく語ってくれた方々の想いに、あらためて耳を傾け、心に刻みつけておきたい。
決して忘れてはならないもの。下記サイトの記録は、日本人の財産と言っていい。ここに、リンクを残しておきたい。
●「戦争証言アーカイブス」●
https://www.nhk.or.jp/archives/sensou/
（リンクが飛ばない場合は、これをコピペして下さい）
★★『 ネットの中の詩人たち ７ 』 好評発売中★★
『 ネットの中の詩人たち ７ 』 編著：島 秀生
定価（本体１,４００円＋税） 土曜美術社出版販売
ISBN 978-4-8120-1850-7 C0092
★ 全国の書店、ネットショップから、お取寄せできます。
●三浦志郎さん 既刊詩集。
『海からの言葉』三浦志郎：著 （文芸社）
2017年10月刊
ISBN978-4-286-18737-2 C0093
定価（本体600円＋税）
●Kazu.さん 既刊詩集
坂井一則 詩集
『世界で一番不味いスープ』（コールサック社）
2018年 3月刊
ISBN978-4-86435-332-8 C1092
定価（本体1,500円＋税）
●くれさん 既刊詩集 初版完売 重版おめでとう！！
木村孝夫 詩集
『私は考える人でありたい』 （しろねこ社：＜しろねこ旅の本シリーズ＞）
2018年 8月刊 ７５６円
＊１４０文字のツイッターに書いた短い作品６６作を収録。
●くれさん 既刊詩集
木村孝夫 詩集
『 六号線 』 （（しろねこ社：＜しろねこ旅の本シリーズ＞）
―― １４０文字と＋＆の世界 ――
７００円＋税
●Kazu.さん 既刊詩集
坂井一則 詩集
『 ウロボロスの夢 』（コールサック社）
2019年 11月刊
ISBN978-4-86435-416-5 C1092
定価（本体1,800円＋税）
●くれさん、こと、木村孝夫さんが
白鳥省吾賞で優秀賞を受賞されました！！
●くれさんが新詩集を出版！！
木村 孝夫 詩集
『 福島の涙 』（モノクローム・プロジェクト）
2020年6月1日刊
ISBN978-4-88330-020-4 C0092
定価（本体1,200円＋税） 販売：らんか社
●くれさん、こと、木村孝夫さんが受賞！！
「第35回国民文化祭・みやざき2020 ＆ 第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」の、
文芸ジャンル、「詩の祭典」への応募において、
木村孝夫さんの作品「原発大地」が、
「第３５回国民文化祭宮崎県実行委員会、第２０回全国障害者芸術・文化祭実行委員会会長賞」
を、受賞されました。
●三浦志郎さんが新詩集を出版！！
三浦志郎 詩集
『 時の使者 』（文化企画 アオサギ）
2020年 12月刊
ISBN978-4-909980-16-8 C0092
定価（本体1,500円＋税）
＊ amazonから注文できます。
●藍音ななをさんが新詩集を出版！！
藍音ななを 詩集
『 おいしいは愛しい 』（純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●雨 音さんが新詩集を出版！！
雨 音 詩集
『 ドロップス 』（純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
＊なお、本詩集と、日頃の雨音さんの女性の生き方像が評価され、
★☆★ 祝 祝 ★☆★
雨 音さんが、第二回宮尾節子賞 を受賞されました！！
●青島江里さんが新詩集を出版！！
青島江里 詩集
『 無数の橋 ─ きみへのエール 』 （純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●木村孝夫さん（くれさん）さんが新詩集を出版！！
震災から９年間の名詩ピックアップと、
震災10年目の新作からなる、木村孝夫さん集大成の詩集です。
木村孝夫 詩集
『 言 霊 』 （純和屋）
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●Kazu.さんが新詩集を出版！！
坂井一則 詩集
『 夢の途中 』（コールサック社）
2021年 11月刊
ISBN978-4-86435-501-8 C0092
定価（本体1,800円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
●富士伊真夜さんが新詩集を出版！！
富士伊真夜 詩集
『 長い旅 』 （純和屋）
むしろ心を病みそうになってる人こそ、読んでほしい
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
●くれさんが新詩集を出版！！ ３月11日の震災11年目の日に。
木村 孝夫 詩集
『 十年鍋 』（モノクローム・プロジェクト）
2022年3月11日刊
ISBN978-4-88330-027-3 C0092
定価 1,320円（本体1,200円＋税） 販売：らんか社
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 綴木 黎さんが新詩集を出版！！
綴木 黎 詩集
『 自転車に乗って 』 （純和屋） ￥800
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● 澤 一織さんが新詩集を出版！！
澤 一織 詩集
『 春が来て ─ 妊活生活の夫 ─ 』 （純和屋） ￥1000
澤 一織 詩集
『 ヒーローなんていなくてもいい 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● かすみじゅんさんさんが電子書籍の新詩集を出版！！
かすみじゅん 詩集 Kindle電子書籍 シリーズ第２巻
『 追想の彼方 vol.2 』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0BVL8MHV2
★☆★ 祝 祝 ★☆★
滝本政博さんが
第３回 秋吉久美子賞 を受賞されました！！
● 夏 生さんが新詩集を出版！！
夏 生 詩集
『 現 在 地 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● 井嶋りゅう さんが新詩集を出版！！
井嶋りゅう 詩集
『 影 』 （文化企画 アオサギ）
2023年6月18日刊
ISBN978-4-909980-42-7 C0092
定価 2,200円（本体2,000円＋税）
＊Ａｍａｚｏｎ から注文できます
●Kazu.さんが新詩集を出版！！
坂井一則 詩集
『 あなめあなめ 』（コールサック社）
2023年 10月刊
ISBN978-4-86435-587-2 C0092
定価（本体2,000円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 滝本政博さんが新詩集を出版！！
滝本政博 詩集
『 エンプティチェア 』（土曜美術社出版販売）
2023年 11月刊
ISBN978-4-8120-2814-8 C0092
定価（本体2,000円＋税）
＊全国の書店（取り寄せ）や、ネットショップで注文できます
● 山雀 ぐりさんが新詩集を出版！！
山雀 ぐり 詩集
『 ミーファとキューブ 』 （純和屋） ￥800
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
● かすみじゅんさんさんが電子書籍の新詩集を出版！！
かすみじゅん 詩集 Kindle電子書籍 シリーズ第３巻
『 追想の彼方 vol.3 』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CSX8JNST
● 三浦志郎 さんが新詩集を出版！！
三浦志郎 詩集
『 地下に在り 』 （純和屋） ￥1000
＊メルカリの「純和屋」もしくは齋藤純二さんにメールして購入して下さい。
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
井嶋りゅうさんが、詩集『影』で、
第34回 日本詩人クラブ新人賞
第37回 福田正夫賞
を、同時受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
坂井一則さんが、詩集『あなめあなめ』で、
第64回 中日詩賞奨励賞（後援：中日新聞社）
を、受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
富士伊真夜さんが、
『第40回四日市文芸賞』の、一般の部「小説・評論・ドラマ」部門で
「第40回記念審査員特別賞」を
また、『第22回四日市短詩型文学祭』の一般・現代詩部門で
「ＣＴＹ賞」を
を、同時受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
妻咲邦香さんが
「旅」をテーマの文芸＆情報誌「たびぽえ」主催の
第２回たびぽえ大賞
を受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
荻座利守さんが
第4回川越文芸賞 準賞（詩の部）
を受賞されました！！！
★☆★ 祝 祝 ★☆★
＊ 快挙！！
くれさん、こと、木村孝夫さんが
第53回壺井繁治賞
を受賞されました！！！
● 滝本政博 さんが新詩集を出版！！
滝本政博 詩集
『 四百万回の殴打 』 （デザインエッグ株式会社） ￥1300
＊Ａｍａｚｏｎ から注文できます
● 滝本政博 さんが新詩集を出版！！
滝本政博 詩集
『 犬の話 』 （デザインエッグ株式会社） ￥1500
＊ａｍａｚｏｎ から注文できます
● 上田一眞さんが新詩集を出版！！
上田一眞 詩集
『 黒い轍 』 （竹林館）
2026年 5月刊
ISBN978-4-86000-559-7 C0092
定価（本体1,800円＋税）
＊ａｍａｚｏｎや、紀伊国屋書店ウェブストア等、全国の書店で注文できます
● 編集雑記
◆今春のクマ被害まとめ
■ 春クマ被害相次ぐ 再びの異変が…
ことし4月に入ってからクマによる被害が相次ぎ、NHKのまとめでは4月末の人身被害は6人で、このうち1人が死亡した。5月に入っても被害が止まらない。
クマによる4月の死者は、2016年度からの10年間をみると、2021年に北海道厚岸町の山林で山菜採りをしていた男性がヒグマに襲われて死亡した1件で、本州・四国に生息するツキノワグマによる死亡事例は初めてだ。
▼21日、岩手県紫波町で行方不明だった55歳女性が遺体で発見され、クマ被害だと確認。一人で山菜採りに行っていたとされる。
▼21日午前10時ごろ、上記の女性の捜索をしていた警察官がクマに顔をひっかかれるなどのけが。
▼22日午後4時すぎ、福島県にある陸上自衛隊の演習場の近くの山林で自衛隊員がクマに襲われて腕などにけが。
▼26日午前9時半ごろ、福島市の山林で山菜採りをしていた男性がクマに襲われ足にけが。
▼26日午後5時ごろ、北海道の島牧村でヒグマを駆除する「春期管理捕獲」中のハンターがヒグマに襲われけが。
▼29日午後7時半ごろ、富山市の市街地で犬の散歩中だった40代女性がクマに襲われ頭や顔などにけが。
▼5月5日午前8時20分ごろ、秋田県由利本荘市で田んぼの見回りをしていた40代の男性がクマに襲われ顔などにけが。
▼5月7日午前7時前、山形県朝日町の山で山菜採りをしていた70代の男性がクマに襲われ頭などにけが。
さらに5月に入り、岩手県八幡平市では山林で山菜採りに出かけていた女性が死亡しているのが見つかり、クマに襲われた可能性があるという。
また、山形県酒田市では山林で男性の遺体が見つかり、山菜採りに行ったまま行方が分からなくなった男性がクマに襲われた可能性があると見られている。
───── 以上、 NHK ONE ニュース 2026.5.8より
■ この春 “出るはずのない”市街地にクマ出没 背景と対策は
「信じられない」
「まさか本当に出るとは」
近くには県庁、裁判所、ビジネスホテル。
この春、“出るはずのなかった”中心市街地でクマの出没が相次いでいます。その背景には何が、どう対策すればいいのか。
各地でクマの出没や目撃の情報が相次ぐ中、NHKは4月1日から5月20日にかけて市街地への出没が相次いだ青森県、秋田県、宮城県の目撃情報などを分析し、過去の同じ時期と比較しました。（※注1）
秋田県のツキノワグマの情報マップシステム「クマダス」では、去年のおよそ3倍の903件の目撃情報がありました。
宮城県の「ツキノワグマ目撃等情報集計表」には去年のおよそ3.5倍の313件が寄せられました。
青森県のクマの出没情報を投稿して共有できるシステム、「くまログあおもり」には191件の登録があり、去年の1.6倍に上っていました。（※注2）
目撃情報などが報告されたエリアをマップで確認すると、いずれの県もこれまで見られなかったような県庁所在地の中心部でも報告が相次いでいました。
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【青森県】
5月12日に青森県黒石市で捕獲されたメスのツキノワグマ。
体長およそ1メートル、体重およそ60キロで、市の中心部に近い住宅や田畑が広がる地域で目撃情報が相次いで寄せられ、箱わなにかかっていたということです。
クマの目撃情報は、青森市の中心部でも相次ぎました。
※クマの生息域を示すものではありません
こちらは4月1日から5月20日かけてクマの情報が確認された青森市のポイントです。
▼2026年はオレンジ色、
▼2022年から2025年にかけては白色で表示しています。
これまで青森市中心部での出没はほとんど確認されてきませんでした。
青森市は高速道路や国道が市街地を囲むように走っていることから、通常、開けた場所を避ける習性のあるクマにとっては山間部から市街地には入りにくい構造だとされています。
ところが、5月14日午前、青森市の三内丸山遺跡の近くの道路でクマ1頭が目撃されます。
警察などが周辺をパトロールし、市は箱わなを設置しました。
それでも目撃されたあたりは市の郊外と言える場所でした。
クマが入り込んだ複合施設
しかし、翌15日の午前、青森市の中心部にある神社や小学校、観光物産館の周辺でもクマの目撃情報が寄せられます。
午後にはホテルや飲食店などが入る複合施設の1階にクマ1頭が入り込みます。
数時間施設にいたクマは緊急銃猟で駆除されました。
青森市での緊急銃猟によるクマの駆除は初めてでした。
どのようにして中心部までクマが入り込んだのか、詳細なルートは分かっていません。（※注3）
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【秋田県】
秋田市でも、この時期には出ていなかった中心市街地で、ことしはクマの目撃が相次いでいます。
※クマの生息域を示すものではありません
JR秋田駅から南西に5キロほどの住宅などが建ち並ぶ新屋地区では、4月14日以降、目撃件数が急増しました。
2026年4月14日 住宅地に出没
このため、スーパーマーケットでは店内へのクマの侵入を防ぐため、出入り口の自動ドアを手動に切り替えて営業しました。
5月19日、今度はJR秋田駅から西に1キロほど、飲食店やビジネスホテルなどがある大町でもクマの目撃情報が次々と寄せられました。
近くのこども園ではクマが入ってこないようドアを手動に切り替え、保護者に子どもを迎えに来てもらうなどの対応をとりました。
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【宮城県】
※クマの生息域を示すものではありません
クマの情報はJR仙台駅がある仙台市青葉区でも寄せられています。
青葉区では4月19日にクマ1頭が住宅街の茂みに10時間余りにわたってとどまり、市が麻酔銃による緊急銃猟を実施し、捕獲されています。
5月に入っても市内の小学校の近くでクマが目撃され、保護者の付き添いや集団下校などが行われました。
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【専門家Q＆A】なぜ市街地に？対策は？
クマの生態に詳しい東京農工大学大学院の小池伸介教授に、中心市街地などでクマの出没が相次ぐ理由を聞きました。
東京農工大学大学院 小池伸介教授
Q なぜ市街地に？
「市街地に出たクマを見ると比較的落ち着いた行動をしていることから、迷い込んだというよりも、大量出没となった去年の秋に市街地で食べ物を得る経験をした個体が、この春も何か食べ物がないかと入ってきている可能性がある。ただ、青森市の出没についてはいきなり出てきたのか、実は過去に市街地に出た経験があるが、その時は目撃されなかったのか、分からないことが多い」
Q 対策は？
「家庭ゴミの管理を徹底してクマが市街地で食べ物にありつけないようにし、捕獲や駆除によって人に追い立てられる経験をさせる。クマの学習能力の高さを逆手にとり、『市街地には食べ物もなく危険な目にあう』ことを学習させることが重要だ。市街地近くで活動するクマを調査し、生態を解明する長期的な取り組みも必要だ」
Q 地域のリスクはどう調べる？
「自治体が公開するクマの情報を集めたマップの活用が有効だ。ただし、去年秋に出没したエリアでは秋を待たずに出没する可能性があるため、直近の数週間だけではなく少なくとも去年の情報も調べたうえでクマが出没するエリアなのかを確認してほしい」
クマ対策 今できること
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【各地で対策 AIカメラ 電気柵】
人の生活圏へのクマの侵入をどう防ぐか。各地で対策が始まっています。
仙台市では市街地などに出没したクマを迅速に把握するため、AIを活用した監視カメラを新たに導入しました。
カメラでクマの出没が分かった場合、速やかに周辺に注意を呼びかけるとしています。
去年、男女4人がクマに襲われた秋田県東成瀬村では電気柵を設置し、物理的にクマの侵入を防ごうという対策を始めています。
村は今後、この場所で効果を見極めたうえでほかの場所にも設置していくか検討するとしています。
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東京都内 市街地出没の可能性は
東北を中心に相次ぐ市街地へのクマの出没。
東京都内、クマが生息する山間部から離れた平野部でもその可能性はあるのか。
ことし4月、八王子市では住宅街の近くにある雑木林にクマが出没し、市はクマの行動エリアが人の生活圏に近づきつつあるとして山間部に加え周辺エリアでもクマへの対策を行うことにしました。
小中学校や保育施設、消防団などに対し、クマの撃退スプレーを配布し、移動式の電気柵やクマが嫌がる高周波を発する装置などを無料で貸し出すことにしています。
小池教授はクマが生息する山間部から平野部の市街地にかけてクマが移動できるルートがあるとして対策の必要性を指摘しています。
「都内ではまだクマが人の生活圏に頻繁に出没する状況にはなっていないが、山間部に近い市街地であれば出没する可能性は否定できない。特に、都心にかけては多摩川沿いなどクマが草木に身を隠して移動できるルートがあり、食べ物を探すうちに山から離れてしまい市街地に迷い込む可能性がある。こうしたクマの移動ルートについてはまとまった範囲で草木を刈り取るなどして遮断する対策が必要だ」
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※注1…５月２１日午前１０時に取得したデータを元に分析。
※注2…投稿された情報のうち、青森県が「確認済み」とした情報を対象とした。
※注記3…青森県の「くまログあおもり」をめぐっては青森市中心部の施設でクマの立ち入りがあって以降、明らかにうそとみられる投稿が多数寄せられ、青森県はうその投稿をしたとみられる複数の不審な人物を特定したとして警察に通報した。
───── 以上、 NHK ONE ニュース 2026.5.23より
小池教授は、昨秋も、「ブナの実が不作で、食べるものがないので、人里にも現れるようになった」論を通された方なので、知見が豊富な方だけに、知見の延長線でものを見ようとするところから離れられないところがある。
私は昨秋のような、街中への出没や人間への攻撃行動といった、過去に例のない異常行動については、過去からの延長ではなく、もはや新規の別のファクターを取り入れなければ、シミュレーション上の再現が不可能で、統計分析視点からは説明がつかないと、真っ向から反対意見を申し上げた。
小池教授の考えは、依然、食べ物視点なので、この春のように山に食べ物がある時でも、「母熊を亡くして食べ物の取り方を学習していない子熊が、人里や街中に出てきてる」という理屈。及び「昨秋、人間が出す生ゴミなど人間の食べ物の味を覚えているものが出没してる」という理屈で、昨秋の「ブナの実が不作だったから（つまり本来、クマは山にいるものであり、山の食物を食べるものであり、一部に例外がいるだけだという理屈）」論から、さして変わってないように感じる。
延長線ではなく新しいファクターを入れるべきだということを、いま一度言っておきたい。
①テリトリー化が起こっている
本来テリトリーは、同じ動物同士で行われる。同じ動物がいないのに避けるのは、唯一、天敵がいる時だけ。
クマと人間は当然ながら別の動物だから、人間が住んでいるところであっても、クマにとってはテリトリーの対象になる。つまり、山に餌があろうがなかろうが、人間界もクマのテリトリーに見なされてしまっているから、ふつうに餌を求めて出てくるし、縄張りを邪魔する他の動物（人間を含む）には攻撃を加える。これは、人間を天敵と思わなくなったことに起因している。
忘れてはいけない。クマは日本の自然界では頂点の生きものなのだ。その感覚のままで、人間が住むエリアに進出してるのだ。人間はもはや他の動物たちと同じで、例外（天敵）には見なされていないのだ。
②シカの増加がクマの生態を変えている
全国的なシカの爆発的増加により、死んだシカからシカ肉を食べることをクマが覚える。そこから生きているシカも襲うようになる。つまり肉食化グマが、全国的に一定比率で発生しており、これは単体でも人間も襲う。
また肉食化していないまでも、ドングリなどでシカとの食べ物争いが、頻繁に起こっているので、動物への攻撃習慣を、クマが持つようになっている。
これまでの論では、人間にバッタリ会って、クマがパニックになったために、攻撃してるという理屈だったが、それでは、視線すら合ってない人間を、後ろから追いかけていって襲ったり、下を向いてもくもくと畑仕事をしていた人を、クマの方から向かって行って攻撃したり、民家の屋内に侵入した上に、その時、二階にいた人を、二階まで上がっていって攻撃するといった行動の説明がつかないと、私は言ってるわけです。明らかにクマの方から人間に向かって行く攻撃行動がある。これを説明できるファクターを持たないといけないと、強く思うわけです。
なお、見た目に肉食化グマかどうかは識別がつかないから、おしなべてクマを警戒するしかない。
③これまでの個体数把握の読みの間違い
そもそもこれまでの個体数の読みが間違っている。過去の把握数より、実際にはもっとたくさんのクマがいる。私は８年前（256号の後記）からそう言っている。それ以外考えられない事象があったことと、現場の猟友会の人からもその意見が複数あり、これらは符号すると思ったからだが。クマだって、環境が良ければネズミ算で増えるのだ。その計算がされていないと思った（当時、秋田・岩手は、実際には３倍いるのではないかと予想した）。
これについては別の専門家からの意見も出揃ってきて、実際にはもっといるという統一見解にようやく至り、現在は個体数管理が見直される動きになっている。
◆守るべきは血でなく、先人達が築いた日本の信用。（再録）
当たり前のことを言うが、日本にいる外国人を差別して良いと思っているということは、
同様に、外国で暮らしている日本人も、その国の人から差別されてよい、と思っているということだ。
両者は、同じ事なのである。
もう一つ、当たり前のことを言うが、
居住となんら関係のない外国からの投資マネーと、一時滞在の旅行客と、日本国内で居住して仕事をしている人。
すごく大まかにわけても、この３つの層が別々のものであることは明らかだ。それを一緒くたに「外国人は」としか言えないのは、大雑把の度を越していて、呆れるしかないし、そんな雑なものの見方をしてたら、解決できることも、解決できない。裏で書き込みしてるより、面と向かって、まず話をしろと言いたい。
■ 「炎上覚悟」 ゆで太郎社長が外国人雇用を積極発信する深いわけ
外国人を雇用するというと、必ず出てくる批判投稿について回答します――。
店舗数業界ナンバーワンの日本そばチェーンを展開する「ゆで太郎システム」の池田智昭社長（68）が2月末、公式フェイスブックにそんな投稿をした。
自社の店舗で働く外国人社員は500人余り。
「日本人の職を奪う」「犯罪が増えたらどう責任取るのか」といった声に、その後もデータを交えて丁寧に答えている。
自ら「声明的」と呼ぶ投稿を始めたのはなぜか。
本人に真意を尋ねると、右肩上がりで成長を続ける企業のトップならではの狙いを聞かせてくれた。
○ 跳ね上がるPV
公式フェイスブックは池田社長がほぼ毎日投稿している。
内容は新メニューやイベントといった自社の宣伝から、春闘や人工知能（AI）といった時事的話題までと幅広い。
通常の投稿のページビュー（PV）は1万～2万だが、最近は外国人雇用に関するものが30万に跳ね上がる。
「これまでは10万で『バズった』と言っていたのに……」
人材採用のための海外出張の写真などは以前から時折アップしていたが、昨年の参院選で「日本人ファースト」という言葉が出回るようになってから潮目が変わった。
以来、外国人雇用に批判を浴びせる書き込みが増え始めた。
「国賊だ、みたいな言い方をしてくる人もいた」と池田社長は明かす。
「外国人にそばを作らせるのか」といったクレームまで来た。
「だからあえて書いてみたんですよ。どのくらい炎上するかなと」
○ コロナ明けに厳しくなった求人
ゆで太郎システムは全国に130の直営店を展開する。
社員は日本人が約160人、外国人が500人余りで、ミャンマー、ベトナム、ネパールの出身者が働いている。
この他、パート従業員が約1200人いる。
飲食業など人手不足が深刻な分野で働く外国人の在留資格には、技能実習と特定技能（1号・2号）がある。
技能実習は人材育成を通じた国際貢献という名目だったが、低賃金や長時間労働などが批判され廃止が決まっている。
特定技能は人材確保が難しい産業分野に限り、高い知識や熟練した経験を持つ外国人の就労を認める制度で、2019年にスタートした。
1号は家族帯同が認められず最長5年、2号は家族帯同も可能となり、永住資格要件にもなる。
新型コロナウイルスの流行が収束すると、飲食業界では求人が極めて厳しくなった。
池田社長は特定技能制度に可能性を見いだし、採用を拡大した。
現地で1号を取得した若者を社員として直接雇用し、働きながら2号と日本語能力試験で2番目に難しい「N2」を取得してもらう。
eラーニングなどで勉強の支援もする。
1号から2号に移行できれば、長く働き続けてもらえる。
出店計画を進めるため管理職を育成する必要もあった。
年間60～70人のペースで採用し、店長を務める外国人は今春12人に増えた。
1人はその上の「エリアマネージャー」に昇格している。
○ 日本語の勉強も支援する理由
さらに奨学生制度も導入した。
池田社長がミャンマーを訪れた際、特定技能の資格を取得したくても、勉強する経済的余裕のない若者が多いことを知ったからだ。
奨学生には日本語学校の授業料と寮の居住費、渡航費として計100万円を貸与する。
1年間は学校に通いながら週20時間、アルバイトで働く。
翌年、特定技能1号の資格を取得し、N2に合格すれば社員として採用される。
「N2は少し厳しいけれど1年間しっかり勉強してほしい。日本人が部下になった場合、コミュニケーションが十分とれないと困りますから」
○ いくら説明しても次々届く反論
外国人雇用に関する池田社長の投稿は3月以降も続いている。
「もうけのため日本人を雇わず外国人を安く使っている」という批判には、特定技能の雇用条件は日本人社員と同等以上と義務付けられていること、住居の用意や送り出し機関への手数料など必要経費は日本人よりかかることを説明している。
自社の外国人社員の資格とポジションに応じた年収も公開した。
それでも、「外国人に余分な費用をかけるなら日本人が応募に殺到するくらいまで賃金を上げればいい」「AIの進化や女性の社会進出、定年の延長もあって、労働者が全く足りないわけはない」などと次々反論が来る。
日本人の採用実績を示しても反論は続く。
こうした状況について池田社長は「外国人が嫌いな人がいるのは仕方ない。でも不法滞在、技能実習、特定技能、高度人材の区別がついていない人が相当数いて、デマの類いを本気で信じている」と懸念する。
○ 排外的な発言に反対の立場の人も
フェイスブックのフォロワーは店のファンが多く、大半が会社の方針を支持し応援してくれている。
排外的な発言に対し、反対の立場から議論を展開する人たちも少なくない。
「（ちゃんと理解してくれる人がいて）半分以上は安心した気持ちだけどね」と池田社長は表情を少し緩ませた。
なぜ、あえて火中の栗を拾うような投稿をするのか。
正しい情報を理解してもらうためかと記者が問うと、池田社長は「フェイスブックを見ている外国人はいっぱいいるんでね」と少し照れくさそうに話した。
社会がこんな状況だからこそ、会社のスタンスを外国人社員にも日本人社員にも知ってほしい。
外食産業を取り巻く環境はどこも同じはずだが、触れにくい、発言しづらい話題になってしまった。
ならばひとつ、自分が正面からやってやろうと考えたという。
○ 外国人労働者は有力な日本国メンバー
池田社長は「外国人は罪を犯せば送還につながるので、日本で働き続けたい人ほど犯罪に手を出さない」と指摘する。
規制を強化するにしても「外国人の方が犯罪率が高い」といったデマに惑わされず、現実を見て是々非々で対応するよう望む。
「外国人労働者は税金や社会保険料を納める現役世代で、少子高齢化が進む日本を支える側の人。有力な日本国のメンバーなんですよ」
若い外国人社員たちになぜ働く場所に日本を選んだか聞くと、「親が日本ならいいと言ったから」と答える人が多いという。
安心安全、約束を守る、差別がない――。
親たちは日本にそんなイメージを抱いているそうだ。
「昔の日本人がそういう信用を作ったんだ。先人たちの遺産だね。私たちはこれを壊しちゃいけない」
池田社長が投稿を続けるもう一つの理由でもある。
───── 以上、 毎日新聞 2026.4.15より
◆国のあり方を問う（？）９つの焦点が進行中（再録）
今となっては、また発言が変わっているトランプさんだが、
思い起こしてほしい。ホルムズ海峡への軍艦派遣を、日本も名指しで、烈火のごとく怒っていた最中に訪米した高市首相。
まさに絶体絶命の場面。
投資契約などの経済の手土産や個人的な親密など、あらゆる搦め手で、あの場を乗り切った高市首相だが、中でももっとも有効だったのは、「日本は法律で、できることとできないことがある」の発言だった。それが、トランプさん相手でも通用するものだったことだ。
高市首相は改憲派なので、「憲法九条があるから」とは言いたくなかったようだが、あの「法律があるから」は、憲法九条と、憲法九条制約下の運用を記した法律のことである。改憲派の高市首相が、図らずも、憲法九条に助けられた場面であった。
みんな知っていてほしい。日本の憲法九条は、トランプさんですら知っていたし、通用したということだ。
逆に日本人の方が意識が薄いのだが、
「日本は第二次世界大戦を引き起こした国だということ。
それだからこそ、再び他国へ武力侵略しないための、制約のかかった憲法九条を持っているのだということ。」
これは、日本人以上に、海外の外交筋には広く知られているところだ。「日本には憲法九条がある」は、海外の共通認識なのだ。だからトランプさん相手でも通用したのだ。
そのことを日本人はもっとよく理解すべきである。「憲法九条」は、日本自身が戦争に向かわないためだけでなく、日本が他国の戦争にまきこまれないための、日本を守る最大の武器なのである。「憲法があるから参戦できません」で、海外に通用するのだ。
こんな利点があるものを、日本人は、なぜ改変することを考えるのか。
■ 高市首相が言う「国論を二分する政策」とは 国のあり方問う9の焦点
23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。
「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」
では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか。
それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。
自民党・日本維新の会連立政権合意書にある主な政策
①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「５類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正
⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化
連立合意書では冒頭、自維連立政権の役割について「戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決する」とうたう。そのうえで、安全保障改革、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化、スパイ防止法制定、外国人政策の厳格化など、これまでの自公政権では見られなかったような保守色の強い政策メニューが並ぶ。
首相は会見で、自維連立政権がこれら「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」を図っていくことに関し、「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだと私は考える」と語った。
首相の言う「普通の国」とは、どのような姿の国なのか。高市政権の「国論を二分する政策」の中身や進捗（しんちょく）状況を検証し、その全体像を考える。
①【スパイ防止法】
「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」（首相、2025年11月の党首討論で）
「スパイを捕まえて交換という手段は他国なら使えるが日本は使えない」。首相は就任前からスパイ防止法の必要性を訴えてきた。同法をめぐっては、自民は1985年、「国家秘密法」案を国会に提出。当時の最高刑は死刑で、国民生活も広く処罰対象になりかねないことに世論が強く反発し、廃案になった。以来、スパイ防止法の制定は保守派の宿願となった。今回も国会に提出されれば、内容次第で個人の思想・信条の自由の観点から大きな論争になるのは必至となる。
②【対外情報庁創設】
「2027年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する」（連立政権合意書）
外国で情報収集活動を行う想定の「対外情報庁」は、米中央情報局（CIA）や英対外情報部（MI6）が念頭にある。連立政権合意書では、27年度末までに情報要員の省庁横断的な養成機関創設も掲げる。
「対外情報庁」は、新設する「国家情報局」とともにインテリジェンス（情報収集・分析）の中心的役割を果たす見通し。ただ、「日本版スパイ」ともいえる諜報（ちょうほう）活動を担うことになり、国民生活への監視にまで向かわないかという懸念なども指摘される。
③【「５類型」撤廃】
「自民と維新で5類型の撤廃が合意されている。早期に実現すべく具体的検討を進めていく」（首相、25年11月の衆院本会議で）
「5類型」は輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の目的に限る規定で、政府・自民は武器輸出拡大の大きな障害とみてきた。自民総裁選後、撤廃に慎重姿勢の公明党が政権離脱する一方、維新が合流したことで一気に撤廃を進められる情勢となった。
政権発足後、自民、維新は与党協議で「5類型」撤廃で合意。政府は与党提言を受けて今春にも運用指針を改定し撤廃する方針。実現すれば、殺傷能力のある武器の輸出が大幅に拡大することになる。
• 武器輸出の制限「5類型」を撤廃へ 自維が方針一致、歯止め策には差
④【防衛力の抜本的強化】
「自らの国を自らの手で守る。その覚悟のない国を誰も助けてはくれない」（首相、1月の解散表明会見で）
「我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要だ」。首相は所信表明演説でこう訴え、安全保障関連3文書を26年中に前倒して改定する方針を表明した。改定では、国内総生産（GDP）比「2%超」への防衛費増を視野に入れる。
連立政権合意書では、原子力潜水艦を念頭に「次世代の動力を活用した」潜水艦保有の推進も明記。3文書改定では、首相は「非核三原則の堅持」の文言を残すかどうか明言を避けており、表現ぶりが焦点となる。
（防衛費、当初予算で過去最大9兆円を計上 安定財源確保の課題も）
⑤【憲法改正】
「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるよう、粘り強く全力で取り組んでいく」（首相、2025年11月の衆院本会議で）
連立政権合意書では、憲法9条改正や緊急事態条項をめぐって「条文起草協議会」の設置を掲げた。自民、維新両党は昨年11月に初協議を開き、維新側から党でまとめた提言に基づき、戦力不保持を定めた9条2項を削除し、集団的自衛権行使を全面容認することや「国防軍」保持の明記などが示された。
自民は野党時代の2012年に発表した改正草案で９条２項削除や「国防軍（自衛隊から→軍隊へ）」保持を明記。首相は首相就任前の昨年6月、この草案を「ベストだ」と評価している。
＊（憲法第九条は、第一項において戦争の放棄をうたい、第二項において「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としている。今の自衛隊は、この憲法条文に抵触する怖れがあるため、現実それが日本の軍備拡大を踏み留める抑止力ともなっている。これの削除は、制限を撤廃して、はっきり軍備拡大へ舵を切るということである。また国の交戦権容認は、高市首相の台湾有事発言がそれと矛盾しないものであることを表し、政府見解とは異なるものの、高市さん個人としては、あながち失言とばかり言えない面があることがわかる。）
⑥【日本国国章損壊罪】
「2026年通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」（連立政権合意書）
国章とは国家を象徴する紋章や徽章（きしょう）。法律の対象に国旗も含む。首相は以前より日本国旗損壊罪創設に取り組み、11年にコラムで「自国についての帰属意識・一体感という『社会法益』を守る」などと訴え、翌年に同罪創設の刑法改正案提出を主導（のちに廃案）。ただ、表現の自由に抵触する恐れや、外交問題化の回避が主な理由とされた「外国国章損壊罪」とは性格が異なるとの指摘もある。官邸内でも「どんな行為を罰するのか線引きは簡単ではない」（幹部）との声もある。
（自国国旗を損壊したら処罰？ 守るべき法益はあるか、憲法学者の問い）
⑦【皇室典範改正】
「男系の皇統をお守りするために、皇室典範を改正する」（首相、2025年9月の自民総裁選の立候補会見で）
「126代も続いてきた皇室は、世界のどこにも例のない大切な大切な宝物」。首相は就任前からこう述べ、男系天皇の維持を強く訴えてきた。連立合意書では、旧宮家の男系男子を養子として迎える案を「第一優先」として皇室典範改正を目指す方針を明記。首相は19日の解散表明記者会見で、憲法改正とともに皇室典範改正を挙げ、「長年にわたり手がつけられてこなかった課題に正面から取り組む」と強調。首相の皇室典範改正への意欲は極めて強いとみられている。
⑧【旧姓使用法制化】
「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」（連立政権合意書）
首相は選択的夫婦別姓の制度導入に慎重な立場を取る。就任前には「安倍晋三元首相の遺言とも呼べるテーマ」とし、安倍氏から「あれはダメだよ」と言われたと主張した。保守派は別姓導入による家族崩壊などを反対の理由とする。首相が代わりに進めるのが「夫婦同姓」を前提に、行政手続きなどでの旧姓の通称使用の法制化だ。昨年12月の国会では「与党と緊密に連携し必要な検討を進める」と答弁。実現すれば、別姓の制度導入に向けた機運は失われる公算も大きい。
（「別姓阻止」に汗かいた高市氏 「通称使用の法制化」はこのためか）
⑨【外国人政策の厳格化】
「私たちと文化や何もかもが違う人たちをまとめて入れていく政策は、いったん考え直す」（首相、2025年9月の自民総裁選の所見発表演説会）
首相は、自民総裁選で外国人観光客の中に奈良公園のシカを「足で蹴り上げるとんでもない人がいる」と訴えた。連立合意書はルールや法律を守れない外国人に厳しく対応する必要性を指摘。政権発足後、政府は外国人の不動産保有状況を透明化する方針を決め、23日公表の外国人政策に関する基本方針には日本国籍取得要件の厳格化などが盛り込まれた。「首相の思い入れが強い」（政権幹部）という外国人による土地取得への規制は国際協定との整合性の課題もあり検討を継続する。
（外国人政策、「共生」から「秩序」へ転換 生活保護の見直しも検討）
【識者】中北浩爾・中央大教授（現代日本政治論）
「丁寧な議論、高市氏は「遠回り」と」
高市政権が保守色の濃い政策を打ち出しているのは、ブレーキ役だった公明党が抜け、保守色を強めた日本維新の会がアクセル役として入ったからだけでない。自民党と綿密な調整をしない首相の姿勢も重なっている。解散の理由に「自分が首相にふさわしいかどうか」と掲げ、自民側が置き去りなのは特異なことだ。
自民はリベラル派も抱え、幅広い包括政党として振り子が振れすぎないようにしてきた歴史がある。安倍晋三元首相も「戦後レジームからの脱却」を掲げて保守的な政治思想を持っていたが、政策実現のために自民内や公明に配慮し、妥協するリアリズムがあった。党運営や選挙を担う党幹事長を経験したことが影響しているだろう。郵政解散をした小泉純一郎元首相も官邸主導だったが、党幹事長に腹心を就け、最前線に味方がいた。
丁寧な議論こそが、政策実現へ着実に進む手段だが、高市氏は「遠回り」と感じているのだろう。国際情勢が変化している現実があるが、戦後の保守政治は憲法の理念と折り合いをつけてきた。そうした戦後民主主義に対し距離を置こうとしているように見える。
背景には高い内閣支持率がある。物価高対策の「おこめ券」や、裏金問題に関与した議員の復権などが批判を受けても、高支持率の勢いがすべてをのみ込んでいる。
積極財政の政策が行き過ぎた場合には、市場からの警鐘がブレーキにもなるが、保守色を強める政策へのブレーキは民主主義のプロセスとして国会で納得が得られるまで議論するしかない。高市氏はその前に解散・総選挙を選んだが、先に選挙で勝利することで政策を押し通そうとする手法は正攻法とは言えない。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2026.1.24より
◆プーチン氏 またもウソ
■ プーチン大統領 「ルーマニア墜落の無人機は国籍不明」
ルーマニアのウクライナとの国境近くにロシアの無人機が墜落したことについて、ロシアのプーチン大統領は「どこの国の無人機か調査が行われるまで誰も断言できない」と述べ、現時点ではロシアの無人機かどうかはわからないと主張しました。
NATO＝北大西洋条約機構の加盟国、ルーマニアの国防省は29日、ロシアの無人機1機がウクライナとの国境近くで集合住宅に墜落して火災が発生したと発表し、ツォイウ外相は、2人がけがをしたと明らかにしました。
ルーマニアのダン大統領も、「ロシア製の無人機はロシアから来た。その飛行経路は把握しており、ウクライナ上空を通過してルーマニアに侵入した地点もわかっている」と指摘しました。
また、NATOのルッテ事務総長はSNSで「ロシアの無謀な行動は、われわれすべてにとっての※脅威だ」として、警戒感を示しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は29日、訪問先のカザフスタンでの記者会見で「どこの国の無人機かは調査が行われるまで誰も断言できない」と述べ、現時点ではロシアの無人機かどうかはわからないと主張しました。
そして、これまでにウクライナの無人機がポーランドなどに飛来したことがあると指摘し、「今回も、まさにそのような状況の可能性が高いと考えられる」と述べました。
───── 以上、 NHK ONE ニュース 2026.5.30より
ロシアは時々、膠着するウクライナ戦線とは違う方向に食指を伸ばせないか、様子見をしてくることがあります。
ルーマニアのように確実且つ毅然と対応することによって、「隙は無い」と示すことが重要です。たかが一機と思って許すと「穴」があると思って狙ってきます。
■ 「ウクライナはずっと背水の陣」 ① 東野篤子教授が語る現在地と展望
ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、5年目に入ってなお、終わりが見えません。この間、情勢を見続けてきた筑波大学の東野篤子教授は、ウクライナの現在地と今後の展開を、どう見ているのでしょうか。安全保障に関する国際会議が開かれていたチェコ・プラハで聞きました。
ウクライナはずっと、「背水の陣」が続いてきました。いまもそうです。前線でロシアを押し戻す動きが出ていますが、「耐えられていること」と「勝てていること」はまったく別物です。
前線にいる兵士はずっと帰れない状況が続いていますし、動員数も劇的に増加しているわけではありません。「綱渡り」が続いていることに変わりはなく、自分自身の命を考えたときに「戦いたくない」と思っている若者も多いのです。
ウクライナが耐えている現実によって「支援しなくてもいいのでは」という風潮が広がることを私は懸念しています。
2022年2月にロシアによる全面侵攻が始まった際に、ウクライナがここまで長期にわたり国家として抵抗を続けることは、ロシアの想定を大きく超えていたでしょうし、米国や欧州にとっても想定を上回るものでした。
ウクライナは同志国からの支援を土台として、防衛能力を高めた結果、「より良く耐えられている」という現状に持ち込んでいます。戦う意志と、レジリエンス（強靱（きょうじん）さ、回復力）がなければ、ここまでくることもできませんでした。
キーウで2026年5月25日、ロシアによるミサイルとドローン（無人機）を使った攻撃の最中に被害を受けた建物の前を、自転車で通り過ぎる市民=ロイター
一方、その裏では犠牲が広がり続けています。楽観している人は誰もいないでしょう。すでに次の冬に向けた準備を始めていますし、「まずは今年を戦い抜く」という覚悟を決めているように見受けられます。
○ トランプ政権への期待「大きく後退」
「トランプ米政権が和平に向けて役割を果たしてくれるのではないか」。25年はそんな期待がなくはなかった。でも、いまはその期待が大きく後退しました。米国がウクライナ向けに約束していた兵器が、中東情勢の緊張を背景として出し渋られる現状も伝えられています。
ウクライナ情勢において、外交面で米国が関与する「余白」は、限りなく少なくなったと私は見ています。米国の国益において、ウクライナが優先事項として入っていないことは明らかです。
ただ、ウクライナとしては、米国が過度にロシア寄りになることを強く警戒しています。せめてロシア側には回らないでほしいという意味での「大人の付き合い」をする必要はあるのでしょう。そのメリットも、ウクライナは一定程度感じているはずです。
米中ロがそれぞれ排他的な影響力を行使する「勢力圏政治」が展開されれば、米国はロシアの対ウクライナ要求を事実上黙認しかねません。その場合、ウクライナは外交上、極めて厳しい立場に追い込まれます。
それでは、どういう状態をもって、ウクライナにとっての「勝利」と呼ぶことができるのか。
○ 「ロシアに諦めさせる」ためには
私は、どのような終戦の形になっても「理想的な終わり」は、もはや存在しないと思っています。それがあったとすれば「侵略が起きなかった」というものだけです。失われた人命は戻ってきませんし、破壊された街の復興にも数十年、あるいは100年以上かかるかもしれません。
その上で、さらなる被害が広がらない終わり方について考えると、ウクライナが極限まで国防上の体力をつけて、それを維持しながら、ロシアに「これ以上の継戦は完全に無駄だ」と認識させること、つまり「侵略による目的の達成を、ロシアに諦めさせること」がポイントになるのだろうと思います。
では、「これをすればロシアは諦める」という魔法のような決定打があるのかというと、私が思いつく限りでは、ない。ないからこそ、つらい。それでも戦い続けなければならないウクライナの人たちに、私はかける言葉が見つかりません。
キーウで2026年5月24日、ロシアによるミサイルやドローン（無人機）を使った攻撃があり、市街地では煙が上がった=ロイター
重要なことは、ウクライナ一国だけが軍事力を高めてどれだけ強くなったとしても、ロシアにとっては「まだ生意気にも戦えると思っているのか」としかうつらないだろうということです。
ロシアは全面侵攻を始めて以降、「自分たちは背後にいるNATO（北大西洋条約機構）や欧米と戦っている」というプロパガンダを流し続けてきました。直接の交戦はなくても、ロシアがNATOや欧米の存在の大きさを自覚していることの裏返しです。
そのため、少なくとも欧州などの同志国については「ウクライナ支援をやめる気配はない」という現実を、ロシアに理解させなければなりません。ロシアを諦めさせる決定打はなくても、これが「絶対にやめてはいけないこと」の筆頭になります。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2026.5.30より
■ 「ロシアの継戦能力強化、意識研ぎ澄ます必要」 ② 東野篤子教授の視点
筑波大学の東野篤子教授はこの4年あまり、ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの情勢に関する発信を続けてきました。ウクライナから得られる教訓、そして、日本のウクライナ政策は何を軸にするべきなのか聞きました。
日本の経済産業省の職員が、ロシアに進出している日本企業支援のためだとして、ロシアを訪問しました。
日本は現在、エネルギー安全保障を理由として、ロシア極東エネルギー事業である「サハリン2」から産出した原油については、ロシア産原油の価格上限措置などの例外扱いとしています。イラン情勢などを考え合わせれば、ロシアからのエネルギー輸入を絶つわけにはいかないことは理解しています。
ただ、ロシアからエネルギーを買い続けることが、ウクライナ攻撃のための資金へと転用されかねないという意識が、日本ではあまりに欠如しているように思えてなりません。
○ 「防衛は生活を守ることに直結」
中東情勢が緊迫しているから、ウクライナ人の死に無感覚になっていいということには、絶対になりません。ロシアの戦費調達能力を強めることは、結果的にウクライナ人の苦しみを長引かせてしまうことであり、そのことに意識を研ぎ澄ます必要があると、私は思っています。
ウクライナから得られる教訓について考えてみると、まず「国を守ること」と「日々の暮らし」はコインの裏表であり、切り離すべきものではないことが挙げられます。
日本では「防衛予算を増やす」「防衛のために力を貸す」ということが「生活を脅かすもの」としてとらえられてしまいがちです。
しかし、これから侵略が何度も起こらないようにするために、攻められている国を助ける、あるいは攻められても負けないような体制をつくっておくというのは、生活を守ることに直結しているのです。
軍事に関して言うと、「外交が先ではないか」という切り口がよく使われます。ただ、「外交も軍事も強化しなければならない」のであって、二者択一の議論から日本は脱却する必要があります。
○ ウクライナ、一方的な「受益者」にあらず
同志国とのネットワークも、平時から積極的に構築していくことが死活的に重要になります。「じゃあそうした国が助けてくれるのか」という批判が必ず出てきますが、「わからないからこそ、やる」のです。わからないからこそ、事前の深い付き合いが大事になってくるのです。
いまのウクライナは、安全保障支援の一方的な「受益者」ではありません。ドローン（無人機）、インフラ防護、戦時中の社会運営などの経験を通じて、同志国や支援国に知見を提供する「貢献者」になりました。
日本はどうか。ウクライナが戦時下で得た技術や経験を共有しようとすることを「戦争体験を売り物にするのか」「軍事技術の拡散だ」などと批判する前に、「学べるものは学ぶ、使えるものは使う」という姿勢が求められるのではないでしょうか。米国が100%頼れるかわからない時代の転換期において生き残るためには、なおさらです。
また、日本では「ウクライナを支援することは正しい。ただ、もはや現実的ではない」といったような、「正しさの追求」と「冷徹に国益を重視する現実主義」を相反するものとしてとらえる論法も散見されます。
ですが、日本でされるべき問いは、「国際社会でまた侵略が起きたら、日本の国益になるのか」でしょう。その答えは「侵略行為がくり返されず、安定的で平和的な世界で生き残る方が、長期的には日本にとってはるかに低コストである」というものになるはずです。
私たちウクライナに心を寄せる人びとのことを、SNS上などで「ウクライナ応援団」と呼んでやゆする動きがあります。正直、そうした方々にこちらの真意を届けることは難しい。それでも、議論の前提となるべき事実の積み重ねを共有することを心がけています。
○ 学者としての「おごり」を捨てて
「ウクライナは悪だ」という極論をもって、侵略されている国や、そこに心を寄せる人たちをやゆする、罵倒するというのは、醜悪な行為です。そこには自覚的になっていただきたいと思っています。
ロシアによる軍事侵攻が起きるまで、私は、自分がやりたい研究、最先端の研究が最も大事だと考えていました。自戒を込めて言うと、社会への説明に時間を割くという意識、努力が欠落してしまっていた。学者としての「おごり」があったのかもしれません。
2014年のロシアによるクリミア侵攻や東部ドンバス地方の紛争を振り返ってみると、1991年のウクライナ独立時に承認された国際的な国境線を守らなくてはならないという大原則、根幹の部分の発信が圧倒的に不足していました。
少なくともいまは、武力侵攻が認められるという前例を、子どもたちの世代に残したくない。「自分たちには関係ない」という社会であってほしくない。
だからこそ、自分が残せるものは残していきたい。私はそう考えています。。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2026.5.30より
◆イスラエル、トランプ政権の潤沢な武器供与を得て、もはややりたい放題
■ 「夫にそばにいてほしい」 レバノンで孤立する避難中の妊婦たち──イスラエルのレバノン攻撃
イスラエルとの衝突が続くレバノンで、多くの妊娠中の女性たちが避難生活を強いられている。戦闘が落ち着く見通しが立たない中、不安と孤独を抱えながら出産の日を待つ女性は少なくない。
「今、最も怖いのは避難所で陣痛を迎えることです」。ベイルート南郊の学校に避難中のマナル・レダさん（31）は、将来への不安を口にした。出産は2カ月後に迫っている。
○ 幼い長女抱え避難
レダさんは、レバノンのシーア派組織ヒズボラとイスラエルの交戦が始まった3月2日、ヒズボラが拠点とするベイルート南郊ダヒヤ地区から避難した。幼い長女を抱え、過去にも身を寄せたことがあるこの学校を頼った。イスラエルとレバノンは4月中旬に停戦で合意し、その後も停戦期間が延長された。しかし、ダヒヤ地区では停戦発効後もイスラエルからたびたび激しい攻撃を受けてきた。
レダさんは自宅に残った夫を除き、長女と父や母、姉一家を含む計12人で一つの教室に暮らす。日々の食事は非政府組織（NGO）からの配給に頼っているが、米や野菜が中心で肉類はほとんどない。2カ月の避難生活で体重は3キロ落ちた。
夜は床に敷いた薄いマットレスの上で眠る。妊娠の影響で数十分おきにトイレに行くレダさんにとって、重いおなかを抱えて起き上がるのは大変だ。健診は毎週、避難所に派遣される女性医師が担当するが、レダさんは「体のことを考えれば主治医に診てもらいたい」と本音を明かす。
○ 出産費用、支払える見込みなく
レストランで働いていた夫は失業し、貯金は既に使い果たした。病院で出産するには1200ドル（約19万円）の費用がかかるが、支払える見込みはない。このままでは避難所での出産を余儀なくされる見通しだ。「どんな母親だって、赤ちゃんには清潔で静かな環境で眠ってほしいと思うもの。でも私にはそれができない」
交戦の激しいレバノン南部から避難してきたカウザー・フセインさん（30）は、2週間後に出産予定だ。心臓に持病がある母親と夫を自宅に残し、子ども2人と避難所に逃れた。「あまりにも突然だったので、パスポートさえ持たずに逃げてきた」と振り返る。
自宅での出産を望んでいるが、南部への攻撃が続く現在の状況では難しい。夫のいない暮らしに孤独感も募る。「今一番、何を望むか」と尋ねると、フセインさんの目からは涙があふれ、「出産するときは夫がそばにいてほしい。ただそれだけです」と語った。
避難民らへの緊急支援を行うレバノンのNGO「アメル協会」のカメル・モハンナ代表は「避難所では1日1食しか提供できない。水や電気、トイレも含め、あらゆるものが不足している」と語る。
○ 避難民の妊婦、1.3万人
協会などによると、イスラエルはこれまでに100以上の町や村に避難を勧告。南部の国境付近では民家やインフラが破壊され、一部は壊滅状態になった。100万人を超える避難民の多くは親族宅などに身を寄せているものの、約13万人が国内600カ所あまりの避難所で暮らしている。
国連人口基金（UNFPA）によると、避難民のうち妊婦は約1万3500人で、今後1カ月以内に約1500人が出産を迎える。だが、空爆で多くの医療施設が被害を受けており、複数の病院が閉鎖された。患者の収容が限界に達している病院もあるという。
UNFPAレバノン事務所のアナンディータ・フィリポス代表は「女性たちは急いで自宅を離れたため、安全な出産の準備をするどころか、ほとんど何も持ち出すこともできなかった。慣れ親しんだ医療システムや医師、地域コミュニティーも失った」と語る。設備の整った避難所は限られており、避難民が密集する環境で性暴力のリスクも高まっていると指摘した。
UNFPAは移動診療所の運営や避難所への助産師の派遣を行っており、おむつや授乳用下着などが入ったベビー用品キットを配布している。だが、支援を継続するための資金は不足している。3～5月に1200万ドル（約19億円）の緊急支援要請を行ったが、確保された資金はわずか4分の1にとどまった。
フィリポス代表は「たとえ戦争中であっても、女性は出産をやめることはできない」と支援の拡大を呼びかけている。
───── 以上、 毎日新聞 2026.5.30より
■ 双子の娘を残して若者は殺された 激化するユダヤ人入植者の暴力 ──ヨルダン川西岸（パレスチナ自治区）
双子の娘たちは、まだ知らない。父親が撃たれ、殺害されたことを。
仕事中でも、生まれたばかりの双子の顔を見るために何度も家に戻ってくるような、子煩悩な父親だった。
25歳のパレスチナ人。銃撃したのは、ユダヤ人入植者だった。容疑者は捕まっていない。
この記事では、西岸でユダヤ人入植者による暴力に直面するパレスチナ住民の現実を追っています。
米国とイランの戦闘に世界の注目が集まる陰で、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植者がパレスチナ人の住民を襲撃する事件が激化している。
国連によると、3月には約170人のパレスチナ人が負傷し、月間過去最多を記録。4月以降もパレスチナ人が犠牲になる事件が相次ぐ。入植者が取り締まられることはほとんどなく、住民は「国際社会の関心が薄れる中、事態は悪化している」と訴えている。
○ 羊の盗難を防ごうと
西岸地区の中部デイルディブワン。なだらかな丘に住宅が建ち並び、多くが羊飼いとして生計を立てるのどかな村だ。
だが、周囲には、過激な入植者が多く暮らすユダヤ人入植地の「前哨地」（アウトポスト）が点在している。
羊飼いのオウデ・アワウディさん（25）の自宅を訪れると、生後3カ月の双子の娘、アヤちゃんとカマルちゃんが親戚にミルクを飲ませてもらっていた。
しかし、父親のオウデさんの姿はない。4月22日に入植者の銃撃で殺害されてしまったからだ。
家族らによると、入植者たちはその日、約100人でオウデさんの羊小屋近くの小高い丘に集まり始めた。その丘の周辺には古代ユダヤ人の遺跡があることから、「観光」で訪れたようだった。
しかし、入植者たちはいきなり叫び始めた。
「ここはユダヤ人の土地だ」「パレスチナ人の土地ではない」
一部はオウデさんの羊小屋に侵入し、羊を盗もうとし始めた。オウデさんが止めようとしたところ、武装した入植者に背中を銃で撃たれた。すぐに病院に搬送されたが、手遅れだった。
○ ユダヤ人は捕まらず
事件後、怒ったパレスチナ人の村人たちとユダヤ人入植者たちの間で衝突が起きた。
だが、デイルディブワンはイスラエルが治安権限を握る地域だ。駆けつけたイスラエル軍が拘束したのは入植者ではなく、パレスチナ人だけだった。衝突したことへの「懲罰」として、約30人の村人が一列に並ばされて村の中を約5キロ歩かされたという。
オウデさんの叔父、アタ・シブリさん（64）は「イスラエル当局に相談しても何の捜査もしてくれない」と力なく語る。オウデさんは仕事の合間も双子の世話をしに家に戻るなど、幸せのまっただ中にあっただけに、「こんな形で殺されてしまい、あまりに気の毒だ」と肩を落とした。
○ 暴力沙汰は1日平均6件も
5月15日の国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告によると、入植者による攻撃で死傷者が出たり、家屋を破壊されたりした事件は、今年1月以降だけで800件以上に上る。1日当たり平均で6件近く起きている計算だ。
4月11～22日にはオウデさんを含めて4人が殺害された。犠牲者の中には、学校の近くで帰宅途中に銃撃された14歳の少年も含まれている。
イスラエルの国会は3月、テロで殺人を犯した人に対して原則、死刑を科す法案を可決し、5月17日に西岸地区でも施行された。
しかし、この法律は「イスラエル国家を否定する意図を持って」殺害を犯した者を死刑にするとされており、事実上、対象となるのはパレスチナ人だけだ。ユダヤ人入植者には適用されないため、国連の人種差別撤廃委員会からは「パレスチナ人への人種差別を永続化させるものだ」などと批判が出ている。
シブリさんは言う。
「公平にするならば、パレスチナ人を殺したユダヤ人も同様の裁きを受けるべきだ。パレスチナ人には自らを守る権利すらないが、イスラエルは何をやっても許される。これが占領の現実だ」
シブリさんが視線を落とした先では、オウデさんの双子の娘たちがすやすやと眠っていた。
○ 拡大する入植地
パレスチナ人への暴力の「温床」にもなっているユダヤ人入植地は、占領地のヨルダン川西岸を中心に拡大の一途をたどっている。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争でヨルダンが統治していた西岸を占領した。占領地への自国民の移住はジュネーブ条約で禁止されているが、イスラエルは、安全保障や西岸とユダヤ人との歴史的な結びつきなどを名目に入植地の建設を進めてきた。西岸の入植者はすでに50万人を超えている。
2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスによる越境攻撃が起きた後には、政府の承認を経ずに設けられる入植地の「前哨地」が急増。新設された前哨地は22年は7カ所だったが、25年には91カ所に上った。
前哨地はイスラエルの法律でも違法とされる。だが、ネタニヤフ政権は防犯カメラやバギーなどを購入する補助金を出すなど、事実上追認している。
○ 西岸は「無法地帯」に
前哨地の設置により最も影響を受けるのは、周辺にあるパレスチナの小さな農村だ。
入植者は、パレスチナ人農家の羊の放牧などを妨害して土地を占拠したり、羊を盗んだりして「嫌がらせ」を行うケースが多い。人権団体「ベツェレム」によると、23年10月以降、こうした状況に耐えられず家を追われたパレスチナ人は4500人以上に上り、59の集落が完全に消滅した。
入植者による暴力事件も過激化している。
イスラエル軍などによると、25年は西岸地区で867件のユダヤ人入植者による犯罪があり、24年より2割以上増えた。放火や銃撃などの重犯罪も5割以上増加したが、ほとんどの場合、入植者が取り締まられることはない。西岸地区は「無法地帯」と化しているのが現状だ。
───── 以上、 毎日新聞 2026.5.29より
◆ガザの70％をイスラエルが支配。停戦合意無視で所有化を進める懸念
■ 続く攻撃、脅かされ続ける命 停戦半年のガザは「天井のない監獄」
手作りの粗末なテントで、今日もファーティマさん（29）は横たわっている。歩くことも、得意だった料理や洗濯もできずに。昨年4月3日、すべてが一変した。
その日、パレスチナ自治区ガザの南部ハンユニスの避難先で料理をしていたファーティマさんの近くに、イスラエル軍のミサイルが落ちた。彼女は、がれきの破片で首を負傷。以来、下半身が動かなくなった。
「こんな状況の妻を見るのは、本当に心が張り裂けそうになる」。夫で建設作業員のハイサム・モアンマルさん（32）が4月、朝日新聞の電話取材にそう語った。
モアンマルさんは、ガザ南部ラファの自宅から避難するため、ファーティマさんと4人の子どもを連れて住む場所を求めて転々とし、いまはハンユニスの空き地でテント生活を送っている。
ファーティマさんは頸椎（けいつい）を損傷したと診断された。だが、2023年10月7日に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘でガザは広範囲にわたってイスラエル軍に破壊され、その影響で、病院の半数が閉鎖となり、残る半数も部分的に稼働しているだけ。ファーティマさんは応急処置程度しか受けられていない。
ガザは別名「天井のない監獄」。イスラエルが設置した壁やフェンスで囲まれ、住民は原則、域外に出られない。
緊急性が高いなど一部の患者は検問所からガザの外へと搬送されており、その数は計1万人を超えるが、国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、今も子ども4千人を含む1万8500人が海外への医療搬送を必要としている。
追い打ちをかけたのが、2月末にイスラエルと米国が始めたイラン攻撃だ。以来、イスラエルは「安全上の理由」で検問所を3月中旬まで閉鎖。再開後も、人や物の出入りを厳しく制限している。
モアンマルさんはファーティマさんの海外治療を7カ月前に世界保健機関（WHO）に申し込んだが、イラン情勢の影響で実現の見通しはさらに遠のいた。「待ち続けるしかない。ガザに暮らす私たちはいつも、自分ではどうしようもないことの犠牲になっている」
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イスラエルとハマスが停戦してから10日で半年。課題とされるハマスの武装解除や国際安定化部隊の展開、イスラエル軍の撤退は実現していない。国際社会の注目がイランに集まり、ガザの復興や人々の暮らしの改善は置き去りとなり、人々の変わらぬ苦しみは世界から忘れられた状態となっている。
○ 「停戦中に殺されるなんて」
ガザには200万人以上が暮らし、面積は東京23区の6割ほど。停戦後、この広さをほぼ半分にする境界線（イエローライン）がイスラエル軍によって引かれた。
住民がひしめきあって暮らす海側の「半分」へ向けて、イスラエル軍は停戦後も攻撃を繰り返している。「（ガザのイスラム組織）ハマスが差し迫った脅威を与えた」などと主張している。
南部ハンユニスに住むムハンマド・サムールさん（32）は3月4日、兄マヘルさん（45）と、いとこのモンタセルさん（35）を目の前で失った。昼前に畑で二十日大根を収穫していた3人のもとへ数人のイスラエル兵が現れて、2人を無言で撃って殺したという。
「2人とも妻子がいた。停戦中に殺されるなんて」
ガザ保健省によると、停戦後にイスラエル軍の軍事作戦で死亡した人数は4月7日時点で733人、負傷者は2034人に上る。その中には戦闘とは無関係の子どもが多く含まれる。戦闘が始まった2023年10月以降の死者は7万人超で、そのうち子どもは2万人を超える。
脅かされているのは人命だけではない。最低限の暮らしもままならない状況だ。
イスラエルと米国がイランへの攻撃を始めた2月末以降、イスラエル軍は治安対策を理由にガザの検問所を一時閉鎖。これで物資の出入りが激減し、物価が急騰した。
ガザ中部ヌセイラトの医師リヤド・ハリルさん（72）によると、調理用ガスは1キロ約35シェケル（約1770円）で販売されていたが、その後に闇市場で3倍超の価格の1キロ120シェケルに上がった。ハリルさんはプラスチックやナイロンの廃材などを燃やして火を起こすこともあるという。「体に悪いのは分かっているが他に選択肢がない」
野菜の価格も数倍に、肉の価格も1.5倍ほどに値上がりしている。ハリルさんは「10日に一度でも鶏肉を食べられれば幸運だ。食事は昼過ぎに一度だけ。あとは時折スナックを食べている」と話す。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、ガザに搬入された民間物資の量は、1、2月は週平均トラック900台以上だったが、3月には400台未満にまで落ち込んだ。ガザの人口の77%にあたる約160万人が、昨年12月～今年4月に深刻な食料不安に直面するという。
ガザなどで人道支援にあたる国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏・保健局長は「公式には『停戦』というが、700人超の人が殺されている。『停戦』という言葉でうまくいっているように思う人が多いかもしれないが、戦闘行為は続いている。支援の継続が必要だ」と訴えた。
ハマスの武装解除や、イスラエル軍のガザからの撤退を含む、停戦合意の履行も進んでいない。
イスラエルのネタニヤフ首相はこれまでの演説で、ハマスの武装解除に加えてガザに張り巡らされたハマスの地下トンネルの破壊なども必要だと繰り返した。
「選択肢は二つ。簡単な方法か、難しい方法かのどちらかだ。いずれにせよ必ず実現する」とも強調し、強硬手段も辞さない構えを見せている。
一方、ハマス側は3月半ばの声明で、ガザへの援助物資輸送車や燃料輸送車が予定の4割程度しか入っていないと主張。停戦期間中もイスラエル軍による750件の銃撃や約970件の砲撃などが行われてきたとして、これらが停戦合意違反だと指摘している。
アラブ首長国連邦（UAE）の英字紙ザ・ナショナル（電子版）によると、ハマスは重火器の引き渡しに応じるものの自衛のために銃器を保持するという暫定案を仲介国のエジプトに示したという。完全な武装解除を拒む内容で、イスラエルの反発は必至だ。
イスラエルとハマスの主張がかみ合わないなか、イスラエル側はイエローラインを恒久的なものにするかのような動きも見せている。
イスラエル紙ハアレツによると、イスラエル軍はイエローライン沿いを中心に前哨基地をすでに30カ所以上造成し、一部ではラインを越えてコンクリートブロックを設置しているという。軍トップのザミール参謀総長は昨年12月、「イエローラインが新たな境界だ」と語っており、ガザの半分強にイスラエル軍が展開する現状が長期化する可能性がある。
パレスチナ人実務者らで構成し、ハマスに代わってガザの公共サービスの復旧などを担うことになる「ガザ行政国家委員会」も、現時点でガザに入れていない。イスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は2月、匿名のアラブ諸国の外交官の話として、資金調達や拠点の場所、安全をどう確保するかなどの調整が終わらない限り、委員会メンバーが入域することはないとの見通しを報じている。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2026.4.10より
■ ネタニヤフ首相、ガザの「70%支配」を軍に指示 揺らぐ停戦合意
イスラエルのネタニヤフ首相は28日、パレスチナ自治区ガザの70%を支配するよう軍に指示したと明らかにした。イスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」などが伝えた。
報道によると、ネタニヤフ氏は兵役前の若者を対象とした養成学校での講演で「現時点で我々はガザの60%を完全に支配している。そして私の指示は、70%に到達することだ」と語った。
イスラエルは昨年10月にガザのイスラム組織ハマスと停戦合意を結び、この合意に基づき、ガザの一部を一時的に支配している。合意で定められた支配範囲はガザの約53％を占める。ハマスの武装解除などが進めば、徐々に撤退する予定だ。
ところが「70％」はこれを大きく上回るため、ハマスの反発は必至だ。
イスラエル軍は停戦後もガザでの攻撃を繰り返し、支配地域を拡大する動きも見せていた。ネタニヤフ氏は今月17日の閣議では、軍がすでにガザの60%を支配したと明らかにしていた。ガザ保健省によると、イスラエル軍の攻撃により、停戦後だけで920人超が犠牲になった。
ガザでは東京23区の6割ほどの広さに200万人以上が暮らしている。停戦後はイスラエルがガザの約半分を支配するようになったことで、住民のほとんどは残り半分の地域に追いやられる形となっている。
───── 以上、 朝日新聞デジタル 2026.5.29より
（島）